愛知県のトイレリフォーム補助金活用法まとめ

[岡崎市]浄化槽転換設置整備事業

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	④省エネルギー設備の設置補助対象区域内（下水道認可区域等以外）で既存の単独処理浄化槽又はくみ取り便所から合併処理浄化槽へ転換するもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定設置等にかかる費用
補助率・補助額	事業にかかった実費または上限額
対象住宅	既存の単独処理浄化槽又はくみ取り便所があること
発注者の要件	④その他の要件・事業を行う場所に住民登録があること・市税を滞納していない者
工事施工者の要件	③その他の要件設置については、浄化槽設備士が行うこと

自治体が、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から自主的に合併処理浄化槽に転換する人や、増築や建て替えに伴い合併処理浄化槽に転換する人に一定額を助成する制度を設けました。
助成の対象者は、補助事業を実施する地域に住民登録がある人で、市税に滞納がない人です。

公式URL	https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1108/1156/p002759.html
電話	環境部廃棄物対策課 0564-23-6871

[岡崎市]衛生設備資金貸付金制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	②融資無利子
対象工事	⑧その他公共下水、農業集落排水処理施設に接続するための工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	便所改造資費（最高４０万円）排水設備資費（最高４０万円）
対象住宅	公共下水または農業集落排水処理施設区域内の建物
発注者の要件	④その他の要件・下水道処理区域内の土地または家屋所有者、使用者・連帯保証人１人を立てられるかた・貸付金の返済能力を有すること・申込者、連帯保証人共に市税を完納していること
工事施工者の要件	③その他の要件市指定業者

愛知県内の下水道処理区域内にある土地や建物の所有者または使用者は、最高80万円までの貸付金を受け取ることができます。
この貸付金は、汲取り便所を水洗便所に改造する工事費、浄化槽を廃止する工事費や、排水管、桝などを設置する工事費に使えます。申請には、所有者または使用者であること、返済能力があること、市税を完納していることが必要で、連帯保証人も必要です。

公式URL	https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1573/1655/p018182.html
電話	上下水道局上下水道部サービス課 0564-23-6300

[岡崎市]住宅改修費助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施身体障がい者が日常生活において使用する居室・浴室、便所等の手すりの設置、段差の解消等対象者の自立支援のための工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象工事にかかる費用
補助率・補助額	上限２０万まで補助
対象住宅	本市に住所を有する者
発注者の要件	②身体障害者要介護認定対象外の方で、身体障がい者手帳の交付を受けた者で１級・２級・３級の下肢障がい、体幹機能障がい又は視覚障がいを有する者
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者の在宅生活を支援するために、居室や浴室などの改修工事にかかる費用を最高20万円まで助成します。
介護保険制度の住宅改修費は優先されます。要介護または要支援と認定された人、または65歳以上の人が対象で、助成金は1回限りです。助成方法には従来の償還払い制度のほか、新たに受領委任払い制度が導入されました。しかし、助成金を受けたことがある世帯は除外されます。

公式URL	https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1183/1142/p002216.html
電話	福祉部障がい福祉課 0564-23-6867

[瀬戸市]合併処理浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他既存の単独処理浄化槽またはし尿くみ取り便所から合併処理浄化槽へ切り替える工事
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	定額5人槽332,000円7人槽414,000円10人槽548,000円※１０人槽にあっては、浴室及び台所がそれぞれ２つ以上ある二世帯住宅に限る
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽へ切替える工事を行う申請者が、次の要件をすべて満たし、かつ下記１～８に該当しない場合に補助金を交付します。・公共下水道事業計画区域以外の地域において住所を有すること。・自らが居住するための建物または延べ床面積の２分の１以上が自らの居住するための建物について、１０人槽以下の合併処理浄化槽を設置すること。・合併処理浄化槽設置工事着手前に補助金交付申請書を提出し、当該年度の２月末までに実績報告書の提出をすること。なお、上記の要件をすべて満たす場合でも、下記１～８にひとつでも該当する場合は、補助金交付の対象とはなりません。1浄化槽法に基づく設置届の審査または建築基準法に基づく確認を受けていない者2自らの居住のためではない専用住宅に合併処理浄化槽を設置する者3住宅等を借りている者で、合併処理浄化槽の設置について、その賃貸人の承諾を得ていない者4専用住宅の新築または建替えをすることに伴い、合併処理浄化槽を設置する者5専用住宅の増築に伴い、し尿浄化槽の処理対象人員の算定で、既存の単独処理浄化槽等を切替える必要が生じたことにより合併処理浄化槽を設置する者6家庭から出る雑排水を合併処理浄化槽で処理することなく放流する者7単独処理浄化槽を切り替える場合に、既設浄化槽を掘り起こして処分する方法または雨水貯水槽等へ再利用する方法のいずれかを実施しない者8市税を滞納している者
工事施工者の要件	③その他の要件浄化槽設備士の資格を有した者に実地に監督させなければならない

通常の浄化槽だと台所やお風呂などの排水が未処理で側溝に流されてしまうため、公衆衛生と水環境に悪影響を及ぼします。
そのため、トイレの汚水だけでなく生活雑排水も処理できる合併処理浄化槽への切り替えには補助金が支給されています。

公式URL	https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2021/07/19/00097/
電話	下水道課 0561-85-1213

[春日井市]水洗便所改造資金貸付制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他くみ取り便所、浄化槽便所を水洗便所へ改造し、公共枡に接続する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	くみ取りの便所の改造上限60万円し尿浄化槽便所の改造上限40万円（ただし、大便器1器につき）無利息
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件下水道供用開始区域の建物所有者市税等の滞納が無いこと返済能力を有する要件を備えた保証人がある
工事施工者の要件	③その他の要件春日井市排水設備指定工事店登録業者

公共下水道の使用地域で、くみ取り便所や浄化槽便所を下水道に接続する場合、水洗便所改造資金貸付制度を利用できる。
貸付の申し込みや相談は、指定工事店に申し込む際に行える。貸付の対象者には、下水道使用地域内で家屋を所有している方、市税及び下水道事業受益者負担金を完納している方、貸付返済能力を持っている方、独立して生計を営み、市町村税を完納している連帯保証人がいる方が含まれる。

公式URL	https://www.city.kasugai.lg.jp/shimin/kurashi/1020797/1020870/1021188/1021827.html
電話	上下水道部業務課 0568-85-6346

[津島市]合併処理浄化槽設置費補助金事業

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他浄化槽の設置及び単独浄化槽からの転換による旧浄化槽撤去
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率・補助額	(単独浄化槽又はくみ取便所からの転換)5人槽276,000円、7人槽320,000円、10人槽404,000円※一定の条件を満たした場合に加算があります。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件税滞納者でないこと
工事施工者の要件

愛知県津島市では、生活排水による河川の汚れを防止するため、既存の単独処理浄化槽又は汲取り便所の便槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助を最大59万4000円まで行う。
募集期間は2022年4月1日からで、予算の上限に達した場合は募集を終了する。

公式URL	https://www.smart-hojokin.jp/subsidies/12552
電話	市民生活部生活環境課環境保全グループ (0567)55-9368

[碧南市]三世代住宅建設等促進補助金(三世代同居リフォーム)

分類	⑥同居対応（１）同居
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他令和4年4月1日以後に工事請負契約を締結したリフォーム工事のうち、三世代同居のために行う住宅等の工事であって、次のいずれかに該当するものをいう。ア調理室、浴室、便所及び玄関のうち2以上の増設又は改修を行う工事イ既存の住宅等の同一棟の増築又は一部の改築を行う工事（当該増築又は改築に係る床面積の合計が、10平方メートルを超えるものに限る。）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定住宅等のリフォームに要する費用。ただし、次に掲げる経費は交付の対象としない。（1）家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置等に係る経費（2）市の他の補助金の交付の対象となっている経費
補助率・補助額	補助金の額は20万円。ただし、対象となる経費が100万円未満の場合は、補助対象外。
対象住宅	・子（配偶者含む）又は親が所有する住宅である・建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅等などである・工事の契約日が令和4年4月1日以後である・居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上である・過去にこの規定による補助金又は碧南市民間住宅耐震改修等補助金交付規定の耐震建替補助事業金の交付を受けていない
発注者の要件	④その他の要件・対象住宅の工事が完了した日から6カ月以内に三世代同居し、補助申請書を提出すること。・子世帯が中学生以下の子どもと同居している・親世帯及び子世帯の全員が市内に住所を有している・申請者は市税の滞納がない・親世帯・子世帯の全員が暴力団員でない・申請者及び対象住宅が過去に三世代同居・近居の補助金を受けたことがない・補助対象建物のリフォーム工事が完了した日の前１年間、市内で親世帯と子世帯とが同一の住宅等に居住していないこと
工事施工者の要件	④要件なし

市内で三世代で同居又は近居することにより、安心して生活できる環境を作るために、住宅の新築、購入、リフォームに対して最大40万円の補助金を出す制度がある。
この制度は、世代間での助け合いを促進し、子どもから高齢者世代までの居住環境を整えることを目的としている。

公式URL	https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/kakuhojyo/18546.html
電話	碧南市建設部建築課建築行政係 0566-95-9907

[刈谷市]三世代同居等住宅取得等支援補助金事業

分類	⑥同居対応（１）同居
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他新たに同居するために、市内に所有する住宅で行う工事であって、次のいずれかに該当するもの。ただし、子家族又は親家族のいずれか一方がリフォーム工事を行う住宅に住所を変更する場合に限る。（１）調理室、浴室、便所及び玄関のうち１種類以上の増設又は改修（２）間仕切壁（建具を含む。）の設置又は撤去
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定上記対象工事に要する費用ただし、補助対象経費の額が100万円に満たない場合は対象としない。
補助率・補助額	定額30万円なお、次の条件を満たす場合は10万円ずつ加算する。（１）補助対象住宅の敷地が居住誘導区域に存する場合（２）子と同居する15歳以下の孫の人数が３以上の場合
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件住宅所有者であって、当初の工事請負契約を締結する前に補助対象事業の認定が必要となるなど諸条件あり
工事施工者の要件	④要件なし

子育て世帯が三世代同居または近隣居住により安心して生活できるように、補助金を提供する制度があります。
ただし、補助金を得るには事前に補助対象事業の認定を受ける必要があります。また、申請手続きが複雑であるためには、「三世代同居等住宅取得等支援補助金チラシ」及び「三世代同居等住宅取得等補助金申請の手引き」を確認した上で建築課に相談する必要があります。

公式URL	https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1007083.html
電話	まちづくり推進課 0566-62-1022

[豊田市]障がい者日常生活用具給付等事業（住宅改修含む）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施住宅の居室、浴室、便所等の改善工事及び設置工事並びに日常生活の安全上必要な設備の取付け工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定＜屋内＞（１）手すりの取り付け（２）床段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材又は通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）便器・浴槽・洗面台の取替え・設置・改造＜屋外＞（６）スロープの取付け（７）手すりの取付け＜その他＞（８）前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助率・補助額	原則、工事額の１００分の９０に相当する額基準額（対象工事上限額）５０万円※生活保護・市民税非課税世帯の場合、基準額以内の利用者負担はありません。
対象住宅	市内の住宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件（１）身体障がい者手帳の交付を受けた者で下記に該当するもの。・下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい（移動機能障がいに限る）３級以上・視覚障がい２級以上（２）難病患者・医師の診断書（専用の書式あり）が必要です※介護保険等高齢者施策（介護保険課）で実施する住宅改修事業対象者を除く
工事施工者の要件	④要件なし

身体障がい者や難病患者などに対し、車椅子や補聴器などの補装具の購入や修理費用、特殊寝台や入浴補助用具などの日常生活用具の購入費を支援します。
ただし、介護保険の対象となる場合は、介護保険制度を優先します。

公式URL	https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/shougaisha/1030039/1003251.html
電話	福祉部　障がい福祉課 0565-34-6751

[豊田市]すこやか住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	⑥その他（１）手すりの取り付け（２）床段差の解消（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）和式便器から洋式便器への取替え（６）浴槽の取替え工事（７）洗面台・流し台の取替え工事（８）洋式便器又は便座の取替え工事（９）トイレ、浴室、洗面所及び居室等の拡張工事（１０）居室のトイレ、浴室及び洗面所の設置改造工事（１１）その他市長が必要と認めた工事（１２）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修等にかかる材料費や施工費、諸経費等
補助率・補助額	助成対象となる工事に係る費用（上限２００，０００円）の９割１８０，０００円まで
対象住宅	発注者の住民票上の住所と一致する市内の住宅
発注者の要件	①高齢者④その他の要件介護保険認定者のうち、在宅で介護を受けている介護保険自己負担割合が１割の人
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者の転倒・骨折予防を目的とし、介護保険住宅改修費を補完する助成事業が実施されています。
在宅で介護を受けている介護保険認定者で、自己負担割合が1割の人が対象となり、上限額200,000円の工事に要した費用の9割180,000円までが助成されます。対象工事には、トイレや浴室の新設、車椅子対応の洗面台・流し台への変更、屋外の手すり・スロープ工事などが含まれます。工事前には必ず内容を確認するようにしてください。

公式URL	http://mobile.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/koureisha/1003153/1003167.html
電話	福祉部　介護保険課 0565-34-6634

[安城市]在宅重度身体障害者住宅改修費給付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施段差解消など住環境の改善を目的とした改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定身体障害者が日常使用する居室、浴室、便所等の改善工事及び設置工事並びに安全上必要な設備の取付工事又はこれらの工事に係る設計図面の作成に要した費用を対象。ただし、住宅新築工事に伴う工事、エレベーター、リフトその他昇降器機の設置工事費を除く。
補助率・補助額	見積額のうち、9割が市の補助（1割本人負担）上限300,000円
対象住宅	特になし
発注者の要件	②身体障害者身体障害者及び特定の難病のある人
工事施工者の要件	③その他の要件安城市日常生活用具給付事業において委託契約済みの業者に限る

身体に重度の障害がある人が、住環境の改善を行うために必要な経費のうち、30万円を限度に助成する。
対象は下肢や体幹機能障害、視覚障害、乳幼児以前の非進行性の脳病変による移動機能障害1～3級で、特殊便器への取替えは上肢障害1～2級も可能という。

公式URL	https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/fukushikaigo/shogai/sonota.html
電話	障害福祉課 0566－71－2259

[安城市]浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他建築確認申請が必要な増改築を伴わず、既設のみなし浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、環境配慮型浄化槽（一般社団法人浄化槽システム協会ウェブサイトに掲載のもの）に切り替える工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・設置工事費：浄化槽の購入及び設置工事に係る費用・宅内配管工事費：浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水）、住居の敷地に隣接する側溝までの放流管工事費及びますの設置並びに既設の配管の撤去・処分に係る費用・撤去処分費：既設のみなし浄化槽又はくみ取り便槽の適切な撤去に係る費用
補助率・補助額	補助額は設置する浄化槽の人槽及び工事項目によって異なる。補助対象経費に対し、各補助額を上限とする。
対象住宅	以下のいずれにも該当しない地域にある専用住宅又は居宅部分の床面積が延床面積の２分の１以上ある併用住宅・下水道が整備された区域又は整備予定の区域・農業集落排水事業区域
発注者の要件	④その他の要件安城市内において、当該住宅に居住し、以下のいずれの場合にも該当しない個人。・市税の滞納がある場合・暴力団員又は暴力団、暴力団員と密接な関係がある場合・浄化槽法による審査を受けずに浄化槽を設置する場合・住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない場合
工事施工者の要件	③その他の要件浄化槽工事業登録業者又は特例浄化槽工事業者届出業者

環境配慮型の合併処理浄化槽に取り換える工事が補助対象で、宅内配管の工事や既設のみなし浄化槽やくみ取り便槽の撤去も含まれます。
ただし、下水道区域内でない設置や住宅の新築や改築に伴う設置は対象外です。

公式URL	https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/jokaso/secchihojo.html
電話	環境都市推進課 0566-71-2206

[江南市]水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給金交付制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他下水道接続工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定下水道接続にかかる工事費。融資あっせん額の上限は72万円。ただし、汲み取り便所を２箇所以上改造する場合は、１箇所増すごとに10万円加算した額。
補助率・補助額	融資資金の返済期間中の利子分。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・公共下水道供用開始から３年以内に下水に接続する者・下水道処理区域内の建築物の所有者または占有者・市税、下水道受益者負担金を滞納していない者・融資を受けた改造資金の償還能力がある者・独立の生計を営み弁済資力のある者で、連帯保証人がいる者
工事施工者の要件	③その他の要件江南市排水設備指定工事店

下水道に接続する排水設備工事の費用について、一定の条件を満たすと72万円まで融資が受けられる。
くみ取り便所2箇所以上改造する場合は、1箇所増すごとに10万円が追加される。市は利子を負担するため、利子相当額も補助される。詳細は地方自治体の下水道課に問い合わせること。

公式URL	https://www.city.konan.lg.jp/kurashi/suido/1003555/1003588/1003594.html
電話	下水道課計画工務G 0587-54-1111　　内線288

[大府市]水洗便所改造資金融資あっせん

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	②融資市内の取扱金融機関から資金の融資を受けていただき、市がその資金の利子を取扱金融機関に支払う。
対象工事	⑧その他水洗便所の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	水洗便所1組につき50万円とし、2組以上の場合は、1組増すごとに50万円を加算した額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件処理区域内の家屋の所有者又は占有者。市税又は下水道事業受益者負担金を滞納していない方。融資を受けた資金の償還能力を有する方。弁済の資力を有する連帯保証人を有する方又は金融機関の指定する保証会社の保証を得た方。自己資金のみで工事費を一時に負担することが困難であること。下水道供用開始日から3年以内に排水設備工事を完了すること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者指定工事店

自治体が市内の金融機関から住宅排水設備の融資を受け、無利子で住宅所有者や占有者に貸し出す制度がある。
ただし、融資には手数料が必要で、市税や下水道費用を滞納していない所有者や占有者に限られる。また、融資返済能力があることが条件であり、連帯保証人や保証会社の保証が必要となる。工事費用の一時負担が困難な場合に利用できるが、排水設備工事完了まで3年以内に行うことが必要で、申請は指定工事店が行う。融資額の限度額は、水洗便所1組につき50万円で、2組以上になると1組ごとに50万円加算される。

公式URL	https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/dourokasen/gesuido/1002246/1002251.html
電話	水道工務課 0562-45-6239

[知立市]合併処理浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他汲み取り、単独浄化槽から合併処理浄化槽の切り替え工事に限る新築（建て替えを含む）及び建築確認申請を要する増改築に伴う設置は対象外
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	5人槽460千円、7人槽572千円、10人槽771千円
対象住宅	公共下水道認可区域以外である市内の住宅既存の単独処理浄化槽又は汲取り式トイレがあること（新築及び住宅建替えを除く）
発注者の要件	④その他の要件事業を行う場所に住民登録があること既存の単独処理浄化槽又は汲取り式トイレを現に使用している者市税の滞納がない者
工事施工者の要件	③その他の要件設置については、浄化槽設備士が行うこと

知立市では、生活排水が川の汚染を引き起こすことを防ぐため、「汲取り式トイレ」や「単独処理浄化槽」から合併処理浄化槽への切替設置を求め、一定の要件を満たす申請者には補助金を提供しています。
ただし、補助金対象地域の確認が必要であり、環境課に問い合わせる必要があります。

公式URL	https://www.city.chiryu.aichi.jp/i/kurashi/kankyo/hozyokin/1553671176774.html
電話	市民部環境課 0566-95-0154

[尾張旭市]合併処理浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他既設の汲取り便所又は単独処理浄化槽を廃止し、専用住宅（主に居住の用に供する建物又は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）に合併処理浄化槽を設置するかた。
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	（限度額）5人槽332,000円6～7人槽414,000円8～10人槽548,000円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件公共下水道の事業計画の認可を受けた地域を除く地域に住所を有すること（ただし、当分の間、下水処理の開始が見込まれない地域は対象となる。）・以下１～３に該当しないかた1.補助申請者自らの居住の用に供しない専用住宅に合併処理浄化槽を設置するかた2.専用住宅を新築又は全部の改築をすることに伴い合併処理浄化槽を設置するかた3.専用住宅を増築することに伴い、建築基準法施行令第32条第1項表中の規定に基づくし尿浄化槽の処理対象人員の算定により、既存の浄化槽を変更する必要が生じたときに合併処理浄化槽を設置するかた
工事施工者の要件	④要件なし

尾張旭市では、生活環境の保全や公衆衛生向上を目的として、小型合併処理浄化槽の設置を促進するため、し尿と生活雑排水を処理できる浄化槽を設置する際に補助金を提供しています。
予算範囲内で申請すれば、補助金が交付される仕組みです。

公式URL	https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/2933.html
電話	市民生活部環境課環境保全係 0561-76-8136（直通）

[岩倉市]水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金交付制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給公共下水道に接続するために、くみ取便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を撤去するために要する資金の融資のあっせん及び融資を行う金融機関への利子補給を行うもの。
対象工事	⑧その他くみ取り便所を水洗便所に改造したり、し尿浄化槽を廃止して下水道に接続する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定改造工事に要した費用
補助率・補助額	改造工事に要した費用の額以内《限度額》・くみ取り便所を水洗便所に改造し公共下水道へ接続する工事：（便槽が１個増すごとに30万円を加算）60万円・既設し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事：（し尿浄化槽が１個増すごとに15万円を加算）30万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・下水道事業受益者負担金および市税等を滞納していない人・自己資金のみでは改造資金を一時に負担することが困難な人・融資金の償還能力のある人・確実な連帯保証人がある人・供用開始の日から3年以内に改造工事を行う人
工事施工者の要件	③その他の要件岩倉市排水設備指定工事店

市が融資する「下水道接続改造融資」は、便所を水洗便所に改造し公共下水道へ接続する場合と、既設の尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する場合に対して、最大60万円までの融資を行うもので、利子は全額市が負担する。
申し込み条件は、下水道事業受益者負担金や市税の滞納がないこと、自己資金のみでは改造資金を一時に負担することが困難なこと、融資金の償還能力のあること、弁済能力のある連帯保証人があること、などが挙げられる。

公式URL	https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000000140.html
電話	建設部上下水道課 0587-38-5815

[日進市]合併処理浄化槽設置補助事業

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他単独処理浄化槽またはし尿くみ取り便所を廃止し、小型の合併処理浄化槽へ転換する工事（新築または建築確認申請を要する改築に伴う工事は対象外）
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件補助対象地域での申請
工事施工者の要件	④要件なし

生活排水による水質汚濁を防ぐため、小型合併処理浄化槽への付け替えをする場合に、先着順で補助金が交付されます。
合併処理浄化槽は、トイレ排水と生活雑排水を併せて処理し、側溝や河川の衛生を改善することができます。補助金の限度額は、5人槽が332,000円、7人槽が414,000円、10人槽が548,000円で、市内全域が対象となります。ただし、公共下水道事業計画区域や集中浄化槽区域は除外されます。

公式URL	https://www.city.nisshin.lg.jp/department/seikatu/kankyou/6/2/4/haisui/5099.html
電話	生活安全部環境課環境保全係 0561-73-2843

[田原市]人にやさしい住宅リフォーム

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定下記の場合に、対象経費の2分の1以内（限度額15万円）を補助します。1.居室・浴室・トイレ・台所等の段差解消工事や手すり設置工事をする場合＊申請する対象工事については、事前に高齢福祉課にご相談ください。
補助率・補助額	補助事業費の2分の1以内（限度額15万円）
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件・70歳以上の方がいる世帯（要支援・要介護認定者を除く）・70歳未満のうち、身体障害者手帳の交付を受け、運動機能障害（移動機能障害に限る）又は、視覚障害を有する身体障害者（障害程度３級以上）の方がいる世帯（要支援・要介護認定者を除く）
工事施工者の要件	④要件なし

田原市では、身体障害者の方が住宅の改修をする場合、居宅生活動作補助用具の購入費や改修工事費が給付される制度がある。
対象者は、下肢、体幹、または乳幼児期前の非進行性脳病変による運動機能障害の持ち主で、手帳3級以上の身体障害者、介護保険による住宅改修費の支給が受けられない人、田原市内に居住している人などが該当する。改修費用が20万円以下で、手すりの取り付けや段差の解消などに使える。自己負担はなし、市民税課税世帯は1割負担。

公式URL	https://www.city.tahara.aichi.jp/fukushi/shogai/1005686.html
電話	健康福祉部高齢福祉課、地域福祉課 0531-23-4654

[豊山町]水洗便所改造等資金融資あっせん及び利子補給

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他・くみ取り便所を水洗便所に改造するための工事・浄化槽を廃止する工事・その他改造工事と同時に施工する排水設備工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	・融資金の償還は、融資を受けた月の翌月から起算して６０月以内の元金均等方式・上限１００万円・当該融資に係る利子相当額を金融機関に直接支払う。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件下水道供用開始後３年以内に工事をする者で、・町税を滞納していないこと。・自己資金のみでは、改造資金を一時に負担することが困難であること。・融資を受けた改造資金の償還能力を有すること。・独立の生計を営み弁済の資力を有する連帯保証人を有すること。
工事施工者の要件	③その他の要件豊山町排水設備指定工事店

町が指定する金融機関から、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事や浄化槽の廃止工事の融資が無利子で受けられる。
融資額は100万円以内で、償還期間は60ヶ月以内で、元金均等月賦方式で翌月から返済。対象者は処理区域内の家屋の所有者または占有者で、町税が滞納していない、自己資金だけでは支出が難しい、返済能力がある、連帯保証人がある、3年以内に工事を完了できる者。

公式URL	https://www.town.toyoyama.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001064/1001398.html
電話	建設課下水道グループ 0568-28-0940

[豊山町]高齢者居宅改修費補助金

分類	⑦その他（５）その他介護保険制度に準ずる改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他居室、浴槽、便所、浴室、玄関、廊下、洗面所等の介護保険制度に準ずる改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	介護保険制度の住宅改修限度額（２０万円）を上回った費用の２分の１。補助限度額：非課税世帯３０万円、課税世帯１０万円。
対象住宅	発注者が、現に居住している住宅
発注者の要件	④その他の要件本町に居住し、要介護・要支援認定を受けており、介護保険料の滞納がないこと
工事施工者の要件	④要件なし

介護保険制度の限度額を上回る住宅改修にかかる費用を補助する制度がある。
補助限度額は、介護保険制度の限度額を除いた額の2分の1で非課税世帯は30万円、課税世帯は10万円まで。例えば手すりの設置や段差解消など、自宅の介護に必要な改修にかかる費用が補助の対象となる。

公式URL	https://www.town.toyoyama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/fukushi/1000871/1000873.html
電話	保険課 高齢者・介護グループ 0568-28-0100

[豊山町]障害者等住宅改修費助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室、浴槽、便所、浴室、玄関、廊下、洗面所等の改修
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	地域生活支援事業の限度額（２０万円）を上回った費用の２分の１。補助限度額：非課税世帯３０万円、課税世帯１０万円。
対象住宅	発注者が、現に居住している住宅
発注者の要件	④その他の要件本町に居住し、肢体不自由・視覚障害1～３級・療育手帳AB判定、精神障害者手帳を所持、難病等
工事施工者の要件	④要件なし

マイナンバーカードを持っている人は、一部の申請においてマイナポータルから手続きができるようになりました。
印刷する場合は、白色A4用紙を使用し、感熱紙やファクス用紙の使用は避けてください。申請書はPDFまたはWord形式で提供されます。質問がある場合は、担当課に問い合わせてください。

公式URL	https://www.town.toyoyama.lg.jp/kurashi/sinseisyo/1001671/1003372/1001678/1001680.html
電話	福祉課福祉グループ 0568-28-0912

[扶桑町]環境にやさしい住宅改善促進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置修繕、補修等の住宅改善工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定省エネ工事費の２０％上限２０万円上記以外の工事費の１０％上限１０万円
補助率・補助額	省エネ工事費の２０％上限２０万円上記以外の工事費の１０％上限１０万円
対象住宅	個人所有の住宅改修
発注者の要件	④その他の要件町内在住町税の滞納がない者
工事施工者の要件	③その他の要件町内に本社のある法人又は個人業者による施工

対象者は、町内に住所を有し、居住している者で、町税等の滞納がない者。
対象工事は、既存住宅の修繕・補修などの住宅改善工事で、町内に本社を有する法人または個人の施工業者を利用する必要がある。助成期間は2024年2月29日までで、同一住宅及び同一人につき、1回のみ助成を行う。ただし、新築・増築費用や車庫・外構に要する費用、広告看板や土地購入代金、公営住宅や賃貸住宅は対象外である。助成額は10万円以上の工事費に対し行われる。

公式URL	https://www.town.fuso.lg.jp/sangyo/1002145/1002151.html
電話	産業環境課 0587-93-1111

[南知多町]空き家バンク制度補助金（改修費補助）

分類	⑦その他（３）空き家活用「空き家バンク」を利用し、契約が成立した家屋を改修又は修繕工事を行った購入者及び賃貸借者に交付する補助金（住所要件あり）
支援方法	①補助対象経費の２分の１以内で、限度額１０万円（同一物件に対して１回限り）
対象工事	⑧その他住宅の機能向上のために行う改修台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁等の改修
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定改修に要した経費
補助率・補助額	対象経費の２分の1以内限度額１０万円（同一物件に対して１回限り）
対象住宅	一戸建
発注者の要件	④その他の要件「空き家バンク」制度を活用した者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店、支店又は営業所等を有する法人及び個人事業者

空き家バンクに登録した所有者向けに、登録を促進するための補助金が提供されます。
この補助金には、空き家の掃除や物の撤去の費用として5万円があります。また、物件の所有者や移住者に対して、空き家対策総合支援事業の改修費補助などもあり、対象経費の3分の2を最大30万円まで補助されます。

公式URL	https://www.town.minamichita.lg.jp/akiya/1000973.html
電話	企画部地域振興課地域振興係 0569-65-0711（内線323・324）

[南知多町]合併処理浄化槽設置事業費補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	町内在住者の一般住宅における合併処理浄化槽の工事及び宅内配管工事。（日間賀島は除く。）
対象費用	⑥その他●合併処理浄化槽設置費5人槽延べ床面積が130㎡以下332,000円7人槽延べ床面積が130㎡を超えるもの414,000円10人槽二世帯住宅548,000円●撤去費（設置する合併処理浄化槽と同一敷地内のものを撤去する場合に限る）単独処理浄化槽またはくみ取便所の便槽の撤去90,000円●宅内配管工事費（住宅を新築する場合や既存住宅等の建て替え・増改築する場合を除く）宅内配管工事（単独処理浄化槽または汲み取り便所からの転換）300,000円
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内在住または在住予定の一般住宅。（日間賀島は除く。）ただし、以下に該当する方は対象になりません。?浄化槽法第5条第1項に規定する設置の届出の審査または建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者?南知多町内に住所を有しない者（南知多町へ居住しようとするものを除く。）?転売の目的で、建物を建築し、合併処理浄化槽を設置する者?住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られないもの?自らの居住の用に供する部分を含まない建物に合併処理浄化槽を設置する者?市町村民税等の滞納がある者
工事施工者の要件	④要件なし

南知多町では、生活排水による水質汚濁を防止するために、合併処理浄化槽設置事業費補助金を提供しています。
2023年度からは、補助金の対象区域が日間賀島を除く町内全域に拡大され、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する者にも新たに補助対象となります。また、単独処理浄化槽又はくみ取り便槽からの排出を合併処理浄化槽に変更することも、転換として補助されます。詳細は環境課に問い合わせてください。

公式URL	https://www.town.minamichita.lg.jp/kurashi/gomi/1001135/1001019.html
電話	厚生部環境課 0569-65-0711

[南知多町]空き家対策総合事業支援補助（改修費補助）

分類	⑦その他（３）空き家活用「空き家バンク」制度を利用し、契約が成立した家屋を改修又は修繕工事を行った購入者及び空き家所有者に交付する補助金制度（１０年以上の居住または、定住期間と合わせて１０年以上の空き家バンクへの物件登録が必要）
支援方法	①補助対象経費の３分の２以内で、限度額は３０万円（同一物件は１度まで。）
対象工事	⑧その他住居の機能向上のために行う改修台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁等の改修
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定改修に要した費用
補助率・補助額	対象経費の３分の２以内限度額３０万円（同一物件に対して１回限り）
対象住宅	一戸建
発注者の要件	④その他の要件「空き家バンク」制度を活用した者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店、支店または営業所を有する法人および個人事業者

空き家対策総合支援事業補助を申請する場合、居住者と物件を空き家バンクに登録し、契約が成立する必要があります。
申請者は市町村民税などの税の滞納、債務不履行がないことが条件となります。居住者は物件に10年以上定住する意思がある必要があります。また、居住の用に供する部分の改修は、町内に営業所などを有する法人また個人事業者が施工する必要があります。申請には必要事項を記入した申請書を成長戦略室へ提出する必要があります。

公式URL	https://www.town.minamichita.lg.jp/akiya/1000973.html
電話	企画部 地域振興課 地域振興係 0569-65-0711（内線323・324）