秋田県でトイレリフォームに使える補助金一覧

[男鹿市]水洗便所改造資金融資あっせん

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他トイレ水洗化
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定トイレのみ
補助率・補助額	固定金利型
対象住宅	汲み取り便所
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件市指定工事店

水洗可能な地域では、生活排水は下水管に接続し、汲み取り式トイレは3年以内に水洗トイレに改造することが法律で義務付けられています。
改造費用については、融資制度がありますので、利用することができます。

公式URL	https://www.city.oga.akita.jp/soshik/kigyokyoku_kanrika/jogesuido_gas/2/3457.html
電話	男鹿市企業局　管理課 0185-46-4103

[にかほ市]水洗便所等改造資金助成事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	トイレ水洗化：２万円以内、宅内排水設備工事のみ：１万円以内
対象住宅	にかほ市内の住宅に限定
発注者の要件	④その他の要件公共下水道接続義務期間内の者
工事施工者の要件	③その他の要件にかほ市指定工事店

補助金事業において、住宅の増改築は既存住宅に増築するか、一部を解体し造り替えることである。
一方、リフォームは既存住宅の機能や性能を維持・向上するために修繕や模様替えを行うことである。補助金の額は、補助対象工事に要する費用の5％〜15％に相当し、上限は10万円〜30万円となっている。補助率・補助限度額には、一般型、子育て持ち家型、空き家購入型、子育て空き家購入型がある。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/nikaho/reiki_honbun/r207RG00000482.html
電話	建設部　上下水道課　下水道班 ０１８４－７４－７０９０

[八峰町]住まいづくり応援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（１）防犯対策（３）空き家活用（５）その他増改築・リフォーム工事
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他増改築・リフォーム工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	リフォーム：補助対象工事費の１５％に相当する額（上限３０万円）新築：補助対象工事費の１００％に相当する額（上限２００万円）※町外業者による施工の場合、上限５０万円
対象住宅	・１戸建ての住宅・マンション等の共同住宅（専有部分のみで賃貸は含まない）
発注者の要件	④その他の要件町内在住者で持ち家住宅（親または子の住宅を含む）を増改築・リフォームする者
工事施工者の要件	③その他の要件町内の事業者（新築に限り町外業者でも可だが、上限額別途設定）

住宅に関する補助金があることを紹介しています。
子育てしやすく、安全で快適な住まいづくりを応援し、新築、リフォーム、購入、診断、耐震改修に必要な費用を補助しています。さらに、移住者、多子世帯、空家購入者や木造住宅の耐震改修も対象となっています。補助の割合や上限額は条件によって異なりますが、下水道の新規加入分については全ての対象者に10万円が加算されます。

公式URL	https://www.town.happo.lg.jp/uploads/public/archive_0000000450_00/007_19310-11.pdf
電話	建設課建設係 0185-76-4610

[井川町]水洗化ﾘﾌｫｰﾑ補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額	定額
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし町内在住者で持ち家を増改築･ﾘﾌｫｰﾑする者
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

県内の建設業者が工事請負契約を締結し、改修・リフォームなどの費用が50万円以上（災害復旧は30万円以上）かかる場合、令和4年3月18日までに完了実績報告書を提出することで、補助金を受け取ることができる。
子育て世帯、移住・定住世帯、断熱改修、災害復旧など、補助の対象となる工事と補助金の上限が設定されている。

公式URL	http://www.town.ikawa.akita.jp/docs/2021092100025/
電話	産業課 018-874-2600

[井川町]水洗化リフォーム補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他水洗化を伴うリフォーム工事
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額
対象住宅	一戸建ての住宅
発注者の要件	④その他の要件町内在住者で持ち家を増改築・リフォームする者
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

井川町では、一戸建て住宅のリフォームや増改築にかかる費用が50万円以上（災害復旧は30万円以上）かつ県内の建設業者が請負契約を結ぶ場合、令和４年３月１８日までに完了実績報告書を提出できる場合に、住宅リフォーム推進事業を実施する。

公式URL	http://www.town.ikawa.akita.jp/docs/2021092100025/
電話	産業課 018-874-4420

[羽後町]住宅リフォーム促進事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他リフォーム促進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他増改築・リフォーム工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定２０万円以上の工事
補助率・補助額	子育て世帯：工事費用の２０％（上限２０万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内に住所を有し、町税等の滞納がないこと
工事施工者の要件	③その他の要件町内事業者

県外から移住してきた人が居住用住宅のリフォーム工事をする場合、その経費の一部が助成されます。
助成金額は、25万円以上の工事に対し、対象工事に必要な経費の20％で上限20万円となっています。対象要件は、県内に事業所や住所を持つ法人や個人が施工する25万円以上の工事で、耐震工事や老朽化・災害修繕工事、模様替えの工事、増改築工事、必要だと町長が認める設備設置工事が含まれます。ただし、令和6年3月31日までに実績報告する必要があります。

公式URL	https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=2548
電話	財政課 0183-62-2111

[羽後町]水洗便所等改造助成金融資あっせん事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給利子分全額を町が負担
対象工事	⑧その他トイレ水洗化
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	改造工事１件につき９０万円以内（複数の時は限度額１２０万円）
対象住宅	トイレ
発注者の要件	④その他の要件町民
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

町では、くみ取りトイレを水洗トイレやし尿処理槽を公共下水道に接続するための改修工事について、助成金や融資あっせん制度を利用することができる。
助成金は改修工事の実施時期によって金額が異なり、最大で5万円の助成が受けられる。融資あっせんは改修工事ごとに最大90万円まで融資される。くみ取りトイレが2個以上の場合は、最大で120万円まで融資される。

公式URL	https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1669
電話	建設課 0183-62-2111

[羽後町]排水設備等改造助成金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他トイレ水洗化、増改築リフォーム
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額	・1年以内に実施→50,000円・2年以内に実施→30,000円・3年以内に実施→20,000円
対象住宅	トイレ、浴室、台所
発注者の要件	④その他の要件町民
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

公共下水道に接続するための改造工事を行う所有者や使用者に、改造工事を実施した場合に助成金が支給される。
対象は、くみ取りトイレを水洗トイレにする工事や既存の尿処理槽を廃止し、直接下水道に接続する工事など。条件は、下水道が使えるようになった日から3年以内に工事を行い、下水道受益者分担金申請書を提出し、町税や下水道受益者分担金を滞納していないこと。助成金の額は、工事実施から1年以内は5万円、2年以内は3万円、3年以内は2万円となる。

公式URL	https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1669&category_id=96
電話	建設課 0183-62-2111

[羽後町]農業集落排水住環境リフォーム助成金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他トイレ水洗化
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定100万円以上の工事
補助率・補助額	1世帯30万円
対象住宅	自己居住の用に供する個人住宅または併用住宅
発注者の要件	④その他の要件町民
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

農業集落排水施設が整備されると、台所などの汚水を流すことができ、快適な住みやすい文化生活ができるようになります。
しかし、利用できる人が限られているため、巨額の建設費を税金だけでまかなうことは不公平です。そこで、加入者分担金制度を導入し、利益を受ける人から建設費の一部を負担してもらい、公平を図ります。

公式URL	https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1666
電話	建設課 0183-62-2111

[羽後町]身体障害者世帯農業集落排水設備等改造助成金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他トイレ水洗化
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額	1世帯30万円
対象住宅	自己居住の用に供する個人住宅または併用住宅
発注者の要件	②身体障害者町民（身体障害者手帳の障害程度等級が１・２級の身体障害者が同居する世帯）
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

秋田県の床舞地区・土舘地区では、身体障害者が同居する世帯の農業集落の排水接続を支援し、介護負担を軽減するための助成制度がある。
要件として、身体障害者手帳による認定者が同居し、農業集落排水に加入することが必要で、助成金は一世帯あたり30万円が上限となっている。また、同じ世帯に対象となる方が2名以上でも、助成金額は30万円で、新築の場合は対象外となっている。

公式URL	https://www.town.ugo.lg.jp/uploads/user/kouen/File/R3%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E9%96%A2%E4%BF%82/R3%E8%BA%AB%E4%BD%93%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91.pdf
電話	建設課 0183-62-2111

[羽後町]高齢者世帯農業集落排水設備等改造助成金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他トイレ水洗化、増改築リフォーム
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額	個人負担1人/5万円（1世帯10万円が限度）、40万円を限度（1世帯あたり）
対象住宅	トイレ・浴室・台所等を含む自己の居住の用に供する個人住宅または併用住宅
発注者の要件	①高齢者町民（構成員が65歳以上のみの世帯）
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

農業集落排水に参加する人が、10年以上前に設置された合併又は単独浄化槽を廃止する場合、上限額10万円まで工事費用を助成する。
ただし、助成金額が工事費用を超えない場合は、実際の工事費用が助成金決定額となる。

公式URL	https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1666
電話	建設課 0183-62-2111

[羽後町]農業集落排水設備浄化槽廃止助成金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他トイレ水洗化・増改築リフォーム
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額	・15万円（合併浄化槽・設置後10年以内の単独浄化槽）・10万円（その他）
対象住宅	トイレ・浴室・台所
発注者の要件	④その他の要件町民
工事施工者の要件	③その他の要件町指定工事店

羽後町では、床舞地区・土舘地区に住んでいる人たちが現在使っている浄化槽を廃止し、集合処理への接続を応援するための助成制度が設けられています。
対象者は建物の所有者や使用者で、町税や加入者分担金を滞納していない人に限られます。工事費は10万円以内となり、助成金額が工事費に満たない場合は、その費用が助成金の決定額となります。また、排水設備工事は指定工事店に依頼する必要があり、融資あっせん制度と併用することもできます。

公式URL	https://www.town.ugo.lg.jp/index.html
電話	建設課 0183-62-2111

[横手市]雪国よこて安全安心住宅普及促進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（５）その他・耐震シェルターの設置工事・倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去工事・在宅リモートワークができる環境を整備する改修工事
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・雪対策のための改修工事・耐震シェルターの設置工事・倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去工事・在宅リモートワークができる環境を整備する改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他・対象となる工事の撤去又は復旧に係る費用（機械設備及び電気設備工事除く）・資料作成に係る経費
補助率・補助額	・対象工事費総額の10％、20万円を限度に補助・資料作成に要した費用を対象工事費に応じた額を限度に補助
対象住宅	・一戸建て住宅（同一敷地内の別棟、住宅用車庫及び物置を含む）・併用住宅（住宅部分の延べ面積が、建物全体の1/2以上あること）・マンション等の共同住宅（対象者の専有部分のみ）
発注者の要件	④その他の要件次の1から2のいずれかに該当するものとする。1.市内に住所を有するもので本人及び同居者に市税の滞納がなく、次の(1)から(5)までのいずれかに該当するもの(1)自ら又は配偶者が所有し、居住する住宅の改修工事を行う者(2)自ら又は配偶者が市内に住宅を所有し、改修工事の完了後に当該住宅に転居する者(3)親（配偶者の親含む。以下同じ）又は子が所有し、自ら居住する住宅の改修工事を行う者(4)親又は子が所有し、居住する住宅の改修工事を行う者(5)親又は子が市内に住宅を所有し、改修工事の完了後に当該住宅に転居する者2.市外に住所を有するもので、市内に住宅を所有し、改修工事の完了後に当該住宅に転居する者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者・横手市内の事業者に限る

横手市の住宅改修補助制度により、雪対策、バリアフリー化、省エネルギー・断熱化、防災・減災対策にかかる改修工事について、10万円以上の費用がかかるものは補助対象となり、それ以外の工事や増改築工事、公共工事の補償費、他の補助制度の対象となる工事は対象外となる。
補助金の額は、対象工事にかかる経費に10%をかけた額で、上限は20万円となる。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/city.yokote/reiki_honbun/r206RG00001383.html
電話	建設部建築住宅課建築係 0182-35-2224

[横手市]水洗化等融資あっせん制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	③利子補給詳細はお問い合わせください
対象工事	⑧その他
対象費用	⑥その他
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	③その他の要件

市内の金融機関から改造資金を借りる場合、市が利子を全額補助し、融資あっせんの限度額は120万円（浄化槽を新たに設置する場合はこれが限度）で、返済期間は最長6年です。
住宅の汲み取り便所を水洗便所に改造したり、浄化槽を廃止して下水道等に接続する場合に適用され、保証人または保証協会等の保証を受け、滞納がなく、申請時に市の下水道課に申請する必要があります。また、指定工事店に依頼する場合、余裕をもって申請することが必要です。

公式URL	https://www.city.yokote.lg.jp/suido/1001595/1004582.html
電話	上下水道部下水道課 0182-35-2253

[大館市]水洗便所改造資金融資あっせん制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他水洗化工事
対象費用	⑥その他
補助率・補助額	融資限度額１５０万円/戸
対象住宅	一般住宅又は併用住宅
発注者の要件	④その他の要件大館市内に住民票がある者
工事施工者の要件	④要件なし

公共下水道の供用開始区域内でくみ取りトイレを水洗化トイレに改造する工事や浄化槽を廃止して排水管を公共下水道に接続する工事、そして他の排水設備工事がある。
対象者は、処理開始の告示の日から3年以内に工事を行い、市税や下水道事業受益者負担金を滞納していない個人に限られる。官公庁や会社、法人等は対象外。

公式URL	https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook10/page47/p430
電話	下水道課 0186-43-7095

[湯沢市]水洗化等整備資金融資あっせん制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	②融資③利子補給
対象工事
対象費用
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件
工事施工者の要件

市からの無利子融資により、くみ取りトイレから水洗トイレへ改造する工事や浄化槽を廃止して下水道に接続する工事、台所や風呂などの排水設備工事を同時に行えます。
条件として、対象は法人以外で、市税及び受益者負担金を滞納していない方、連帯保証人1名が必要です。融資の上限は1戸あたり100万円で、利子負担なし、償還期間は72ヶ月以内です。手続きは指定工事店が代行します。

公式URL	https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/54/1048.html
電話	建設部 上下水道課 下水道班 0183-73-2165

[鹿角市]安全安心住まいづくり事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用（５）その他増改築、内外装改修、上下水道接続
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他克雪対策工事、上下水道等接続工事、増改築、内外装改修等工事※①の耐震診断は別事業で支援
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	(1)耐震改修事業（耐震改修工事）補助対象工事費の30％、上限50万円(2)住環境向上対策事業（克雪対策、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ対策、上下水道等接続、リフォーム等）補助対象工事費の20％、上限10万円(3)子育て応援中古住宅活用事業（中古住宅取得、リフォーム等）補助対象工事費等の20％、取得・ﾘﾌｫｰﾑそれぞれ上限50万円(4)子育て応援下水道加入促進事業（下水道接続等）補助対象工事費の50％、上限30万円(5)まちなか居住促進事業（中古住宅取得、リフォーム等）補助対象工事費等の20％、取得・ﾘﾌｫｰﾑそれぞれ上限50万円
対象住宅	市内の一戸建ての持ち家又は居住するために取得する中古住宅
発注者の要件	④その他の要件市内に住所があり市税等の滞納がない者※補助率等欄のうち、(2)のうちリフォーム等は、高齢者世帯及び子育て世帯のみ対象(3)、(4)は、子育て世帯のみ対象(5)は、鹿角市中心市街地活性化プラン区域の住宅のみ対象
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に事業所を有する法人又は個人事業者

住宅の耐震改修や住環境の改善、脱炭素化促進に向けた工事に対して、市内の建設業者が施工する場合や中古住宅を取得する場合に、補助金が出る。
耐震改修には最大50万円、住環境向上には最大10万円、脱炭素化促進には最大20万円の補助金が支給される。また、高齢者世帯や子育て世帯のみが対象となるリフォーム工事についても、最大10万円の補助が受けられるようになる。

公式URL	https://www.city.kazuno.akita.jp/soshiki/toshiseibi/kenchikujutaku/gyomu/1/2/7368.html
電話	建設部 都市整備課 建築住宅班 0186-30-0266

[由利本荘市]住宅リフォーム資金助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（２）ガス設備普及（３）空き家活用リフォーム促進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他増改築・リフォーム工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象工事費：50万円以上（災害復旧支援型は20万円以上）
補助率・補助額	①一般型・対象工事費の10％（上限10万円）・再申請不可②子育て世帯支援型・対象工事費の10％（上限20万円）・18歳以下の子供3人以上と同居している親世帯の住宅③空き家購入支援型・対象工事費の15％（上限20万円）・18歳以下の子供1人以上と同居の親世帯の住宅・前年度10月以降に取得した住宅④移住・転入支援型・対象工事費の15％（上限20万円）・市定住促進奨励金を活用して移住転入し、居住用に購入した空き家住宅【災害復旧支援型】・対象工事費の10％（上限10万円）、同一年度内１回まで・被災個所の復旧工事費用に限定。要罹災証明
対象住宅	一戸建て住宅併用住宅は居住用部分を対象賃貸住宅は対象外
発注者の要件	④その他の要件市内在住者（住民登録者）市税等の滞納が無い者その他支援種別等に応じた要件を満たす者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に事業所を有する法人又は個人

由利本荘市は、住宅のリフォーム費用の一部を市が助成する事業を実施しています。
この事業の目的は、市民の住居環境の向上、定住促進、産業の活性化、そして災害復旧支援です。補助対象住宅は、市内在住の自己居住用住宅のみで、賃貸住宅や併用住宅は対象外です。また、マンションなどの共同住宅も、対象者の専有部分のみが対象となります。

公式URL	https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1000002/1001865/1001926/1002986.html
電話	由利本荘市建設部　建築住宅課（住宅班） 0184-24-6334

[大仙市]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置⑦その他（５）その他新規に公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽のいずれかに接続する工事。また、それら接続工事に伴うトイレ、風呂場、流し台等の改修工事も対象※申請は１回限り。ただし、直近の申請年度から５年度経過している場合は再度補助上限まで申請可能[平成２９年度から令和３年度までに交付を受けた方は申請不可]※火災報知器の設置は対象工事と合わせての申請は可能（単独実施は不可）
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他・子育て世帯改修工事（多子世帯※1、又は三世代同居世帯※2が行う居住部分の改修工事（部分増改築を含む。））・住環境改善工事（衛生設備工事※3、省エネルギー化工事、バリアフリー化工事）・克雪対策工事（住宅の克雪化工事のほか、住宅敷地内の消雪設備工事を含む。）・耐震化工事（工事に伴う、耐震診断、実施設計、設計監理、工事監理等は全て対象）※1多子世帯とは、２人以上の子（18歳以下に限る。）と同居する世帯※2三世代同居世帯とは、１人以上の子（18歳以下に限る。）と親と祖父母等が同居する世帯※3衛生設備工事とは、新規に公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽のいずれかに接続する工事です。それら接続工事に伴うトイレ、風呂場、流し台等の改修工事も対象になります。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	※補助金額はすべて１０００円未満切り捨て子育て世帯改修工事・・・補助対象工事費の20％に相当する額（補助上限30万円）住環境改善工事・・・補助対象工事費の10％に相当する額（補助上限15万円）克雪対策工事・・・補助対象工事費の15％に相当する額（補助上限30万円）耐震化工事・・・・補助対象工事費の15％に相当する額（補助上限30万円）
対象住宅	１自ら居住する、又は居住を予定している既存住宅（新築、改築、増築部分は対象外。ただし、子育て世帯が行う部分増改築を含む改修工事は対象とする。）２店舗、事務所等が住宅と一体となっている併用住宅の場合は、住居部分が対象
発注者の要件	④その他の要件１市の住民基本台帳に登録されており市内に住んでいる方、又は移住を予定している方２申込み者及び申込み者と同居する家族が市税を滞納していないこと。３申込み時に工事に着手していないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に事業所を有する法人又は個人が請け負う場合は、市内に住んでいること。

住宅の居住環境の改善と子育て支援のため、既存の住宅をリフォームする人に補助金が交付されます。
子育て世帯の改修工事には最大30万円、住環境改善工事には最大15万円、克雪対策工事と耐震化工事には最大30万円が交付されます。ただし、住環境改善工事と克雪対策工事を両方申請する場合は、合算して最大30万円になります。交付申請は1回限りです。

公式URL	https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2021031700019/
電話	建設部建築住宅課 0187-66-4909

[北秋田市]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用（５）その他長寿命化等
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他長寿命化等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	①一般工事の場合、補助率10％で最大20万円②18歳以下の子供が2人以上同居している世帯が行う工事の場合、補助率15％で最大30万円③築10年以上の空き家を購入して行う工事の場合、補助率20％で最大40万円④市外で5年以上生活した後に住民登録した方の場合、上記に+15％、最高30万円の加算。⑤排水設備工事(下水道接続工事・浄化槽設置工事)を行う方に、定額5万円の加算。
対象住宅	・一戸建ての住宅・賃貸している住宅又は賃貸する予定のない住宅・併用住宅の場合、住宅部分が建物全体の１/２以上であること
発注者の要件	④その他の要件北秋田市内在住者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本店又は支店がある事業所又は個人

北秋田市では、市民税・固定資産税・国民健康保険税などを滞納していない市民が、自分の住宅をリフォームまたは増改築する場合に、補助金を交付する制度がある。
ただし、申請者、所有者、工事する住宅に住む人は市内業者を利用する必要がある。

公式URL	https://www.city.kitaakita.akita.jp/archive/contents-5640
電話	建設部都市計画課　都市計画住宅係 0186-72-5246

[小坂町]新住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（５）その他リフォーム促進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・居住する住宅の増改築・公共下水道への接続
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	①補助対象工事費の20％（上限20万円）。さらに県の補助を受ける場合はその額を差し引いた額②上限20万円からR3年度以降に受けた補助金額を差し引いた額①、②を比較し小さい額が決定額
対象住宅	・一戸建ての持ち家住宅
発注者の要件	④その他の要件住民税等を滞納していないこと
工事施工者の要件	③その他の要件・町内に営業所を有する法人・町内に住所を有する個人事業主

補助金は、持ち家住宅のリフォームや増改築工事をする人に予算内で支援を行い、住宅投資による経済活性化と居住環境の改善、空き家化の防止を目指しています。

公式URL	https://www.town.kosaka.akita.jp/machinososhiki/kensetsuka/kensetsuhan/kensetsuhanhojojigyou/1154.html
電話	建設課建設班 0186-29-3910

[五城目町]住宅リフォーム推進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用（５）その他住宅投資による町の活性化、居住環境の向上
支援方法	①補助
対象工事	詳しくは建設課担当までお問合せください。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定①子育て世帯（持ち家型）子育て世帯が行う持ち家の増改築工事やリフォーム工事②子育て世帯（中古住宅購入型）子育て世帯が購入した中古住宅の増改築工事やリフォーム工事③移住・定住世帯（定着回帰型）移住・定住世帯が行う増改築工事やリフォーム工事④移住・定住世帯（中古住宅購入型）移住・定住世帯が購入した中古住宅の増改築工事やリフォーム工事⑤災害復旧被災した建物の災害復旧工事⑥安全安心型（持ち家）耐震化、長寿命化、バリアフリー化及び克雪化に要する費用
補助率・補助額	①子育て世帯（持ち家型）補助対象工事費の１０％上限２０万円②子育て世帯（中古住宅購入型）補助対象工事費の１５％上限３０万円③移住・定住世帯（定着回帰型）補助対象工事費の１０％上限２０万円④移住・定住世帯（中古住宅購入型）補助対象工事の１５％上限３０万円⑤災害復旧補助対象工事費の５％上限８万円⑥安全安心型（持ち家）補助対象工事費の５％上限８万円
対象住宅	町内に存する住宅
発注者の要件	詳しくは建設課担当までお問合せ下さい。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に店舗を有する建設業者等

住宅をリフォームや増改築する人に、予算内で補助金を支給して、町の活性化や居住環境の向上を促進することを目的とした補助金制度。

公式URL	https://www.town.gojome.akita.jp/up/files/kurashi/sumai/youkou.pdf
電話	建設課　建設係 ８５２－５２５２