千葉県のトイレリフォーム補助金まとめ！活用法

[銚子市]住宅リフォーム助成事業

分類	⑦その他（５）その他住宅の機能の維持・向上を目的とした改修工事に要する費用負担軽減
支援方法	①補助住宅の機能の維持・向上を目的とした改修工事に要する費用の補助
対象工事	⑧その他住宅の機能の維持・向上を目的とした改修工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定住宅リフォームに要する費用
補助率・補助額	1）20万円以上50万円未満の補助対象リフォーム工事費の場合2万円2）50万円以上100万円未満の補助対象リフォーム工事費の場合5万円3）100万円以上の補助対象リフォーム工事費の場合10万円4）公共下水道への接続工事（新設）（1～3の額に増額）・くみ取り便所を廃止する場合5万円・浄化槽を廃止する場合3万円
対象住宅	次の要件の全てに該当するもの1)本市の区域内に所在すること。2)補助対象者の居住の用に供するもの（補助対象者の別荘の用に供するものを除く。）であること。3)補助対象者又はその２親等以内の親族が所有していること。4)所有者が市税等を滞納していないこと。5)下水道法第２条第８号に掲げる処理区域において、下水道接続工事が完了していること又は銚子市下水道条例第７条に規定する市長の確認を受けていること。6)賃貸住宅の用に供するものでないこと。
発注者の要件	④その他の要件次の要件の全てに該当する者1)本市に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。2)銚子市住宅リフォーム補助金交付要綱に基づく補助金の交付の決定があった日から継続して１０年以上居住する意思があること。3)補助対象住宅において、市内施工業者による２０万円以上の費用を要するリフォーム工事を実施すること。4)市税等を滞納していないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内の事業者

銚子市では住宅リフォームを市内施工業者と契約する場合、一部費用を助成する制度があります。
また、公共下水道への接続工事についても助成がありますが、条件として対象者は、銚子市内の住民票がある方で、20万円以上のリフォーム工事を行うこと、市税を滞納していないこと、補助対象住宅が専用住宅または併用住宅であり、所有者が市税を滞納していないことなどが挙げられます。ただし、賃貸住宅は対象外です。

公式URL	https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page140005.html
電話	都市整備課都市整備室 0479-24-8945

[銚子市]水洗化等改造工事に要する資金の融資あっ旋及び利子補給事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道へ接続するために必要な排水設備工事に要する費用の負担軽減
支援方法	③利子補給改造資金を金融機関に融資あっ旋し市が利子を全額負担
対象工事	⑧その他下水道へ接続するために必要な排水設備工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定下水道へ接続するために必要な排水設備工事に要する費用
補助率・補助額	利子の全額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・市税、下水道料金及び受益者負担金を滞納していないこと・確実な連帯保証人があること
工事施工者の要件	③その他の要件指定工事店

下水道を利用できるようになってから3年以内に、汲取り便所を水洗化する工事をしたり、浄化槽を廃止して汚水管に接続する工事をしたりすることで、資金融資を受けることができます。
この制度を利用するには、一般住宅または事業用建物の所有者であり、市税、下水道受益者負担金、下水道使用料を滞納していない方で、確実な連帯保証人がいる必要があります。申請に必要な書類には、市税等の滞納がないことを証明する書類などが含まれます。

公式URL	https://www.city.choshi.chiba.jp/suidou/page180006.html
電話	都市整備課下水道室 ０４７９－２４－８１９６

[松戸市]障害者住宅改修助成金支給制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室の改造及び浴室、便所、玄関等の増改築など、障害者の心身状況及び障害部位による不便さの解消・改善に応じた工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定非課税世帯：３０万円課税世帯：１５万円
補助率・補助額	定額
対象住宅	住民票に記載されている障害者の自宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件次の条件をすべて満たすもの・身体障害者手帳１・２級又は療育手帳Ａの２以上所持者・本人及び世帯の生計中心者が松戸市に２年以上居住している・世帯全員に市税の滞納がない・介護保険による助成の対象外
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障害者が住む家の改装費用を助成することで、介助に適した住環境を作り、自立を促進し、福祉の増進につなげる目的がある。

公式URL	https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/keikaku-kousou/mynumber/dokujiriyoujimu.files/k5.pdf
電話	障害福祉課 047-366-7348

[香取市]下水道接続工事等資金利子補給

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他既設の汲み取り式便所または浄化槽から下水道・農業集落排水への接続、または合併処理浄化槽への転換工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	10％まで
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・建物の所有者または建物の所有者の同意を得た使用者である個人・供用開始後３年以内・市税に滞納が無い
工事施工者の要件	④要件なし

この制度は、公共下水道や農業集落排水施設、地域汚水処理施設に接続するための工事や排水設備工事を、借入金100万円まで補助するものです。
また、下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金、地域汚水処理事業分担金、下水道賦課対象区域外流入負担金も対象としています。利子は年利10パーセント未満の場合は当該融資利率で算出されます。利子補給期間は借入金の借入日の翌日から5年以内で、一括償還等があった場合にはその後の期間については対象外となります。

公式URL	https://www.city.katori.lg.jp/living/gesui/shurakuhaisui.html
電話	建設水道部下水道課 0478-54-3521

[香取市]合併浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他単独処理浄化槽または汲み取り式便所から合併処理浄化槽への転換
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	定額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件者に対して、補助金を交付しない。・浄化槽法の規定による設置届けを行わず、又は建築基準法による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者・住宅等を賃貸借している者・市税を滞納している者
工事施工者の要件	④要件なし

市内の補助対象区域内に住む人たちは、自宅に合併浄化槽を設置し、補助金を受け取ることができます。
設置を希望する人は、必要書類とともに申請をする必要があります。申請期間は随時で、必要書類には浄化槽設置届出書や確認済証の写し、市税の納税証明書、工事請負契約書、浄化槽の構造図などが含まれます。申請先は下水道課で、手数料や使用料は特にかかりません。

公式URL	https://www.city.katori.lg.jp/smph/download/gesuido/jo_gesui014.html
電話	建設水道部下水道課 0478-54-3521

[千葉市]水洗便所改造等資金助成制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道法第１０条・第１１条の３による下水道への接続促進
支援方法	①補助②融資【補助】供用開始後１年以内及び１年を超え３年以内の自己資金での改造工事費の一部を補助【融資】無利息での貸付
対象工事	⑧その他千葉市下水道条例第７条の規定による市長の工事完了検査に合格した工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額	貸付→工事代金の範囲内で、上限５０万円、３７回以内の月賦償還補助→供用開始後１年以内の改造工事の場合１万円、供用開始後１年を超え３年以内の貸付を利用しない改造工事の場合５千円
対象住宅	処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造するための工事
発注者の要件	④その他の要件・市内に建築物を所有している者・市内に住所を有する者・市税及び下水道使用料・受益者負担金等を滞納していない者・1名の確実な連帯保証人のある者
工事施工者の要件	③その他の要件千葉市指定排水設備工事業者

千葉市では、公共下水道への接続を促進するために、排水設備の改造工事を行う方に資金助成制度を設けています。
工事は指定工事店に委託し、市の検査が必要です。また、雨水貯留槽や浸透設備の設置にも補助金制度があります。建設局の下水道営業課に問い合わせてください。

公式URL	https://www.city.chiba.jp/kensetsu/gesuidokikaku/eigyo/access_subsidy_index.html
電話	建設局下水道管理部下水道営業課 043-245-5411

[市川市]あんしん住宅助成制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置⑦その他（５）その他防災性の向上となる改修工事に要する経費を補助
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他①バリアフリー手すり設置、段差解消、トイレ・浴室改修、等②防災性の向上壁等の防火性の向上、屋根の軽量化、基礎や壁の補強、防水板の設置、等③省エネルギー窓や壁等の断熱化、高断熱浴槽設置、等④子育てに対する配慮子ども部屋の増築や内装改修、対面式キッチンへの交換、等※必ず工事着手前に申請を行ってください。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー、防災性、省エネルギー、子育てに対する配慮のいずれか一つの性能を向上させる改修工事に要する費用
補助率・補助額	補助対象事業費の1/3、上限10万円ただし、木造住宅の耐震性を高める工事を行う場合で、耐震診断により耐震性を高めることが示されて一定の要件に合致する場合は、補助対象事業費の1/2、上限30万円
対象住宅	所有者が自ら居住する住宅。マンションの専用部分も含む。ただし、耐震性を高める改修工事を行う場合、耐震診断が必須。
発注者の要件	④その他の要件対象住宅を市内に所有し、かつ居住していること。市税の滞納が無いこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者次のいずれか①市内に本社を有する施工業者又は市内に住所を有する個人事業者②認定工法等の場合はその施工実績を有する施工業者

市内に居住している方で、市税滞納がなく、自ら所有し居住する住宅の改修工事について、バリアフリーや防災性、省エネルギー、子育てに対する配慮のいずれかを行う場合、補助金が支給される。
施工業者は市内に本社または住所を有する個人事業者に限定され、対象工事費の3分の1を限度に、最大10万円の補助金が出る。

公式URL	https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000039.html
電話	街づくり部　街づくり整備課 047-712-6327

[船橋市]心身障害者等住宅整備資金貸付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	②融資
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施障害者のための補修及び増改築
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定※既に着工した工事、完了した工事は貸付対象外
補助率・補助額	上限500万円（改造箇所ごとに貸付限度額あり）●浴室130万円●居室240万円●トイレ110万円●その他100万円
対象住宅	対象者が居住し、船橋市内にある住宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録された後１年を経過し、次のいずれかに該当する６５歳未満の障害者、又はその障害者と同居している方（返済能力があること）・身体障害者手帳1～3級・療育手帳〇Aの１～Aの２・脳性麻痺又は進行性筋萎縮症を有する者※別途連帯保証人が必要※生活保護を受けてないこと
工事施工者の要件	④要件なし

障害者や同居する家族に、住宅のバリアフリー工事のために無利子で資金を貸し付ける制度がある。
対象者は、市内に1年以上住み、住民基本台帳に登録された65歳未満の障害者、または同居者で返済能力がある者で、身体障害者手帳や療育手帳、脳性麻痺や進行性筋萎縮症を持っている者が対象。貸出額は500万円まで（改造箇所ごとに限度あり）、償還期間は5年～14年で、期限内に返済しない場合は遅延損害金がかかる。ただし、現在この制度を利用中、または生活保護を受けている人は対象外となる。

公式URL	https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/005/01/p009721.html
電話	福祉サービス部障害福祉課給付事業係 047-436-2345

[船橋市]心身障害者等住宅整備資金貸付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	②融資
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施浴室、トイレ、居室等の補修または増改築
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定※既に着工した工事、完了した工事は貸付対象外
補助率・補助額	上限500万円（改造箇所ごとに貸付限度額あり）●浴室130万円●居室240万円●トイレ110万円●その他100万円
対象住宅	対象者の居住する船橋市内の住宅に限定
発注者の要件	①高齢者④その他の要件1年以上市内に居住している、日常生活で介護を必要とする65歳以上の人や同居する家族(生活保護受給者を除く)※他に要件あり別途連帯保証人が必要
工事施工者の要件	④要件なし

この制度は、障害者や同居する家族が住宅のバリアフリー工事をする場合、無利子で資金を貸し付けるものです。
対象者は、市内に1年以上居住し、身体障害者手帳1～3級や療育手帳を持つ65歳未満の障害者または同居している人で、返済能力がある場合です。貸付限度額は500万円で、改造箇所ごとに限度額があり、償還期間は5年～14年です。未納の場合は遅延損害金を徴収します。ただし、現在貸付を受けている人や生活保護を受けている人は対象外です。

公式URL	https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/005/01/p009721.html
電話	健康・高齢部高齢者福祉課高齢者福祉係 047-436-2352

[船橋市]重度障害者等住宅改造費助成制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施〇浴室・便所・玄関・台所・廊下・階段・居室の改造（主に段差解消等のバリアフリー工事が対象）〇簡易スロープ・手すり・リフト・階段昇降機・簡易移替機・風呂昇降機・便座昇降機の設置※障害手帳の障害内容や程度により対象となる工事を審査します。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定障害手帳の障害内容や程度により対象となる工事を審査し、助成。上限５０万円。既に着工した工事、完了した工事は助成対象外。
補助率・補助額	市県民税課税世帯50%（５０万円限度）市県民税非課税世帯100%（５０万円限度）
対象住宅	助成対象者が居住する船橋市内の住宅に限定
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件次のすべてに該当する障害者又はその介護者①市内に１年以上居住し、住所を有している②身体障害者手帳（１・２級）又は療育手帳（〇Ａの１～Ａの２）③世帯の最多納税者の市県民税課税額が３２万円以下である④介護保険に該当しない※※介護保険認定者は高齢者福祉課で助成申請の受付を行います。なお要介護２以下の方は工事金額により障害福祉課での受け付けとなることがあります。当該助成を既に受けた方および住宅は対象外。
工事施工者の要件	④要件なし

市内に住所を有し、身体障害者手帳（1・2級）または療育手帳（○Aの1～Aの2）を持つ障害者又は介護者が対象となります。
世帯の最多納税者の住民税課税額が32万円以下である、または65歳以上で介護認定の申請をして非該当となった方も対象となります。助成額は、非課税世帯は工事費実費（50万円限度）、32万円以下の課税世帯は工事費の1/2（50万円限度）となります。

公式URL	https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/005/01/p000767.html
電話	福祉サービス部障害福祉課相談支援係 047-436-2309

[船橋市]重度障害者等住宅改造費助成制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施浴室、トイレ、居室等の改造や、階段昇降機等の設備または機器の設置等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定※既に着工した工事、完了した工事は助成対象外
補助率・補助額	市民税・県民税課税世帯：50%市民税・県民税非課税世帯：100%上限50万円
対象住宅	助成対象者が居住する船橋市内の住宅に限定
発注者の要件	①高齢者④その他の要件助成対象者が要支援・要介護の認定を受けている方で、市内に1年以上居住していること。生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下の世帯。※市民税・県民税額が最も多い方を生計中心者とします。※世帯分離等の場合でも、同居していて生計が同一と考えられる場合は、同一世帯とみなします。当該助成を既に受けた方および住宅は対象外
工事施工者の要件	④要件なし

重度障害者向けのバリアフリー工事について、一部費用を助成する制度があります。
改造対象は浴室・便所・玄関・台所・廊下・階段・居室で、バリアフリー工事やスロープ・手すり・リフト・昇降機の設置が対象です。

公式URL	https://www.city.funabashi.lg.jp/kenkou/shougaisha/005/01/p000767.html
電話	健康・高齢部高齢者福祉課高齢者福祉係 047-436-2352

[船橋市]住宅バリアフリー化等支援事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施手すりの設置・スロープの設置・室間の段差解消・浴室の改修・トイレの改修・引戸等への変更・廊下等の拡幅・断熱改修・椅子式階段昇降機の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	合算額が3万円以上の助成対象工事について、助成対象工事費用の10分の3を助成します。（上限10万円）
対象住宅	（1）市内に既存する住宅であること。※※併用住宅の場合は、居住部分のみを対象とする。※共同住宅の場合は、専有部分のみを対象とする。（2）登記されている住宅であること。（3）建築基準法に適合する住宅であること。
発注者の要件	④その他の要件（1）市内に1年以上居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。（2）申請者及びその同居する者全員が下記の認定または交付を受けていないこと。※?介護保険の要支援・要介護の認定?身体障害者手帳1、2級の交付?療育手帳マルAの1からAの2の交付※断熱改修工事については、この要件に関係なく、助成を受けることが出来ます。（3）過去に同一の住宅で、この要綱による助成のほか、国、県、市等の他の住宅改修費などによる補助金等の交付を受けていないこと。（4）生活保護法に規定する被生活保護世帯ではないこと（5）申請者及びその同居する者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。（6）自らが所有し、当該住宅に居住していること。
工事施工者の要件	③その他の要件船橋市内に支店等を有する又は対象となる住宅の建設を行った施工者であること。

自宅のバリアフリー化にかかる費用の一部を助成することで、転倒やヒートショックによる心筋梗塞などの事故を予防し、安心して長く自宅に住み続けられるよう支援する。
助成対象は、手すりやスロープの設置、浴室の改修、室間の段差解消、引戸やトイレの洋式化、廊下の拡幅、椅子式階段昇降機の設置、断熱改修など。合算額が3万円以上の工事について、工事費用の10分の3を助成し、上限は10万円。

公式URL	https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p000000a.html
電話	建設局建築部住宅政策課 047-436-2712

[館山市]水洗便所改造資金補助事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修くみ取り便所やし尿浄化槽を水洗便所（下水接続）にする工事
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他公共下水道に接続する工事であること
対象費用	⑤使用する材料量に応じて補助額を決定くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、またはし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事
補助率・補助額	くみ取り改造・・・大便器１個３万円（１個増すごとに１万円加算する）浄化槽廃止・・・・大便器１個２万円（１個増すごとに５千円加算する）
対象住宅	下水道処理区域内の住宅
発注者の要件	④その他の要件・建築物の所有者又は所有者の同意を得た建築物の使用者。・市税、下水道受益者負担金、下水道使用料を滞納していない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者排水設備指定工事店

この補助金は、建物の所有者または使用者が対象で、公法人は除外されます。
また、市税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料の滞納がない必要があります。対象工事費は、くみ取り便所を水洗便所に改造し、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事に限定されます。交付額は、くみ取り便所改造については1個目は3万円、2個目以降は1万円、し尿浄化槽廃止については1基あたり2万円で、2個目以降は5千円となっています。補助金総額を超える場合は、申請できません。

公式URL	https://www.city.tateyama.chiba.jp/gesui/page000237.html
電話	下水道室 0470-22-3661

[木更津市]合併処理浄化槽設置事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他合併浄化槽の設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定〈上限額〉・建物の増改築を伴う転換444,000円・単独浄化槽からの転換624,000円・汲取便所からの転換544,000円詳細は、下の「詳細ホームページ」をご覧ください。
補助率・補助額	同上
対象住宅	・下水道事業計画区域を除く木更津市内全域・一般住宅、共同住宅、下宿、寄宿舎、店舗等併用住宅（店舗又は事業所のみの場合は対象外）
発注者の要件	④その他の要件・市税完納・浄化槽の設置届審査又は建築確認を受けた人・住宅等を借りている場合には、貸主の承諾を得た人
工事施工者の要件	④要件なし

木更津市では、生活排水による水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置者に補助金を交付します。
対象者は、新規設置、単独処理浄化槽からの付け替え、汲取便槽からの付け替えの人です。申請受付開始は、国費及び県費の内示後に行われます。令和5年度は38基の設置が予定されており、その内訳は新規設置が26基、単独処理浄化槽からの付け替えが3基です。

公式URL	https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/suido/shinyo/1001436.html
電話	環境部まち美化推進課 0438-36-1133

[茂原市]水洗便所改造資金貸付制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他公共下水道接続工事（浄化槽又はくみ取りから下水道排水への切替工事）
対象費用	⑥その他市が認定した工事費から水洗便所改造補助金を差引いた額の８０％以内
補助率・補助額	市が認定した工事費から水洗便所改造補助金を差引いた額の８０％以内
対象住宅	特になし
発注者の要件	④その他の要件市税等滞納が無いこと償還能力のある確実な連帯保証人がいること
工事施工者の要件	③その他の要件茂原市排水設備指定工事店による施工

茂原市は、公共下水道への接続を早急に進めるために、無利子で水洗便所の改造資金を貸し出しています。
貸し出しを受けるには、市税、下水道受益者負担金、下水道使用料の滞納がなく、自己資金だけで工事費を負担することが難しい人、返済能力がある人、連帯保証人を確実に持つ人が条件です。貸し出される金額は、改造補助金を差し引いた工事費の80％以内で、返済方法は月賦均等償還で、36ヶ月以内に返済する必要があり、遅延すると茂原市延滞金徴収条例により延滞金が発生します。

公式URL	https://www.city.mobara.chiba.jp/0000000936.html
電話	都市建設部下水道課 0475-20-1549

[成田市]合併処理浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助補助金
対象工事	⑧その他単独処理浄化槽、くみ取り便所から合併処理浄化槽への転換工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定補助対象となる工事費用、設置する合併処理浄化槽に応じて決定。
補助率・補助額	補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部。限度額あり。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件成田市内の補助対象となる区域において合併処理浄化槽を設置しようとする者で、税の滞納のない者。
工事施工者の要件	③その他の要件千葉県に浄化槽設備業の登録した者

合併処理浄化槽を住宅に設置する場合、一部費用を補助する制度がある。
ただし、補助金の対象になるには、汚水処理未普及解消に貢献できる住宅、併用住宅、共同住宅である必要がある。また、補助金決定前に工事を行った場合は対象外となるため注意が必要。

公式URL	https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page119600.html
電話	成田市環境部環境衛生課 0476-20-1531

[市原市]水洗便所改造資金利子補給金及び補助金交付制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道法第１０条・第１１条の３による下水道への接続促進
支援方法	①補助③利子補給補助金処理開始日から３年以内に水洗便所改造工事を完了した際、要綱に基づき補助金を支給する。利子補給水洗便所改造工事を行う際、市の定める金融機関から融資を受けた者に対し、要綱に基づきその利子分を３年以内補給する。
対象工事	⑧その他市原市下水道条例第９条により工事完了検査に合格した工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	補助金・処理開始日から１年以内に工事完了３万円・１年を超え３年以内に工事完了１万円利子補給（次の工事費を限度額とし年利１１．７％の範囲内）・くみ取り便所を水洗便所に改造する工事１便槽につき４５万円・し尿浄化槽を廃止して水洗便所に改造する工事し尿浄化槽１基につき３５万円
対象住宅	処理区域内において、既設の便所を水洗便所等に改造し、公共下水道に接続するための工事を実施した住宅
発注者の要件	④その他の要件・工事を実施しようとする住宅の所有者又は工事を行うことについて住宅所有者の同意を得た居住者・市税及び受益者負担金を滞納していない者・処理開始日から３年以内に水洗便所改造工事を完了した者（補助金）・自己の費用で工事費を一時に負担することが困難であると市長が認めるもの（利子補給）
工事施工者の要件	③その他の要件市原市下水道条例第７条により市の指定を受けた市原市指定排水設備工事業者であること

くみ取り便所やし尿浄化槽をやめて公共下水道に接続すれば、工事完了までに1-3年以内に条件金額が支払われる制度がある。
1棟あたり3万円から1万円の支払いがある。

公式URL	https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=60238013ece4651c88c19305
電話	市原市役所　下水道管理課 0436-23-9043

[八千代市]高度処理型浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他高度処理型浄化槽を設置するものに対する補助
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他高度処理型浄化槽の設置について
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	（N10型の転換による設置）5人槽674,000円6～7人槽815,000円8～10人槽923,000円（N20型又はP型の転換による設置）5人槽384,000円6～7人槽462,000円8～10人槽585,000円（ＮＰ型の転換による設置）5人槽528,000円6～7人槽693,000円8～10人槽963,000円（ＢＯＤ型の転換による設置）5人槽489,000円6～7人槽654,000円8～10人槽903,000円※上記の額に加えて、以下の額を限度として補助する。（単独浄化槽からの転換）撤去費180,000円配管費300,000円（くみ取便所からの転換）撤去費100,000円配管費300,000円工事費用額が上述の補助額を下回る場合は、工事費用額分を補助金額とする。
対象住宅	既存の単独処理浄化槽又はくみ取便所から高度処理型浄化槽に付け替える場合。設置費と転換費を補助する。
発注者の要件	④その他の要件下水道事業計画区域以外の地域又は当分の間整備が見込まれない区域において、自己の居住用に供する住宅に既に単独処理浄化槽又はくみ取便所が設置されており、それらを高度処理型浄化槽に転換する者
工事施工者の要件	④要件なし

印旛沼や東京湾の汚れを防ぐためには、生活に利用した水をきれいな状態で放流する必要があります。
単独処理浄化槽やくみ取り便所は、生活雑排水を処理できないため、水環境に悪影響を与えることになります。合併処理浄化槽は、生活雑排水とし尿を一緒に処理することができます。従来の合併処理浄化槽は、主にBODの軽減に重点を置いていますが、印旛沼流域ではアオコが発生することから、アオコの栄養源となる窒素やリンの除去能力を持つ高度処理型浄化槽の設置が重要です。八千代市では、高度処理型浄化槽の普及を促進し、設置する人に補助金が交付されます。新設は対象外です。

公式URL	https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/40/3673.html
電話	経済環境部環境保全課 047－483-1151

[八千代市]水洗便所改造資金貸付事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道処理区域内におけるくみ取り便所を水洗便所に改造する工事。既設の浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事。
支援方法	②融資無利子
対象工事	⑧その他下水道処理区域内におけるくみ取り便所を水洗便所に改造する工事。既設の浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事。
対象費用	⑥その他貸付対象工事に要した費用の範囲内で１くみ取り口につき３０万円以内。集合住宅は４口まで１２０万円限度。
補助率・補助額
対象住宅	処理区域内で既設のくみ取り便所（し尿浄化槽を含む。）があり、改造工事をする家屋。
発注者の要件	④その他の要件下水道が使える区域の家屋の所有者又は、家屋の使用者。本市に住所を有する者。市税、下水道受益者負担金及び下水道使用料を滞納していないこと。償還能力を有すること。確実な連帯保証人を有すること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者八千代市指定下水道排水設備工事業者の指定を受けているもの。

昭和51年に始まった、衛生環境改善のための制度。
既存のトイレを水洗式に改造する費用を貸し付ける。貸付限度額は1つの汲み取り口あたり30万円で、アパートなど汲み取り口が5つ以上ある場合は120万円が限度。貸付期間は3年以内で利子は無し。資金の返済は元金均等の月賦返済で、改造に伴う排水設備の新設、改造も対象。

公式URL	https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/jougesui/5135.html
電話	上下水道局給排水相談課 047-483-6156

[鴨川市]家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他家庭用小型合併処理浄化槽設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	汲取りトイレからの転換費用(上限58万円)単独浄化槽からの転換費用(上限66万円)
対象住宅	専用住宅及び居住部分の面積が延床面積の1/2以上である併用住宅
発注者の要件	④その他の要件市内居住者又は市内に居住しようとする者、かつ市税等を滞納していない者
工事施工者の要件	都道府県知事の登録を受けた浄化槽工事業者

市内在住の居住者が自宅に小型合併処理浄化槽を設置するための補助金があります。
対象は床面積が2分の1以上ある建物に限ります。単独処理浄化槽やくみ取便所から合併処理浄化槽に設置換える場合、設置費用と転換費用に対して上限額があり、それぞれ624,000円と540,000円です。2022年2月28日までに事業を完了する必要があります。

公式URL	https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/219.html
電話	環境課　環境保全係 04-7093-7838

[鎌ケ谷市]重度身体障がい者住宅改造費用助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施（居室、浴室、便所、玄関等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	住宅の改造に要した費用の1/2の額(限度額50万円)。介護保険法の住宅改修を受けた人は、その費用を助成から控除。※要事前申請
対象住宅	現に障がい者が居住している住宅
発注者の要件	④その他の要件本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている、一定基準に該当する身体障がい者手帳保持者で、市民税非課税世帯の6歳以上65歳未満の者
工事施工者の要件	④要件なし

障害者が住んでいる家の改造費用を助成する制度がある。
対象者は6歳以上65歳未満で非課税肢体不自由、1級・2級視覚障がい、1級・2級移動機能障がいの人。助成額は最大で500,000円で、浴室・便所・玄関などの段差解消工事が対象。ただし、65歳以上の人は介護保険制度や高齢者住宅増改築制度を利用することが優先される。事前申請が必要。

公式URL	http://www.city.kamagaya.chiba.jp/smph/kenko-fukushi/shougaishafukushi/seikatsu_enjyo/zyuutakukaizouhiyou.html
電話	健康福祉部　障がい福祉課 047-445-1307

[君津市]木造住宅リフォーム補助制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（１）防犯対策（４）景観整備耐震改修と併せて行うリフォーム工事を対象とした補助制度。
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他改修、修繕、模様替え等のリフォーム工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定リフォーム工事に要する費用
補助率・補助額	リフォーム工事に要する経費の1/5（上限40万円）
対象住宅	平成12年5月31日以前に建築された、その建築工法が軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）で、耐震改修工事と併せてリフォームを行う住宅
発注者の要件	④その他の要件市内に平成12年5月31日以前に着工された軸組構法による木造住宅（長屋及び共同住宅を含む）を所有している者で、耐震改修工事と併せてリフォーム工事を実施する者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者耐震改修工事の施工者と同一の市内建設業者

「木造住宅耐震改修補助制度」を利用して耐震改修とリフォーム工事をした人には、経費の一部を補助する「木造住宅リフォーム補助制度」があります。
リフォーム費用の5分の1が上限40万円まで補助されます。

公式URL	https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/32/682.html
電話	建設部建築課 0439-56-1158

[君津市]合併処理浄化槽設置促進事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他
支援方法	①補助合併処理浄化槽設置工事に対する補助金の交付
対象工事	⑧その他合併処理浄化槽の新規設置。単独浄化槽及び汲取りトイレから合併処理浄化槽への転換。
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	定額（種類・性能に応じて）
対象住宅	特になし
発注者の要件	④その他の要件市内において50人槽以下の合併処理浄化槽を設置するもの。ただし、販売の目的で合併処理浄化槽付き住宅を建築するものを除く。
工事施工者の要件	③その他の要件県の浄化槽工事業登録を受けている工事業者。

市内で50人以下の合併処理浄化槽を設置する場合に、補助金が出る制度がある。
ただし、販売目的で建築する場合は除外される。補助対象地域は市内全域から予定処理区域、工業専用区域、コミュニティ・プラント処理区域、農業集落排水事業計画区域を除く地域。申請に必要な書類をそろえ、工事着工前に申請すること。住宅を借りている場合は賃貸人の承諾が必要。

公式URL	https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/15/2088.html
電話	市民環境部環境衛生課 0439-56-1221

[富津市]浄化槽転換事業

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他単独処理浄化槽及びくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	単独処理浄化槽からの転換は限度額58万円、くみ取り便所からの転換は限度額50万円
対象住宅	補助対象地域（市内における河川及び公共水域へ流出する水路等の流域で、公共下水道事業認可計画区域を除いた地域）
発注者の要件	④その他の要件補助対象地域に常住し、市税の滞納がなく、単独浄化槽またはくみ取り便所から処理対象人数10人以下の合併浄化槽に付替えるもの
工事施工者の要件	③その他の要件設置する場所の都道府県知事へ浄化槽工事業の登録・届出がある事業者

市は公共水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への付け替えに補助金を交付しています。
申請前に対象浄化槽の種類と補助金額を確認し、着工前に申請が必要です。補助対象地域は公共下水道事業計画区域を除いた市内の河川や水路などの流域です。新築に対する補助金は廃止されています。完了検査を受けられる浄化槽が対象で、工事完了前に申請する必要があります。

公式URL	https://www.city.futtsu.lg.jp/0000000663.html
電話	市民部環境保全課 0439-80-1273

[浦安市]水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給制度

分類	⑦その他（５）その他便所の水洗化の促進
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他公共下水道への接続工事
対象費用	⑥その他利子補給
補助率・補助額	利率年５．５％利子補給の割合１００％（上限:200万円）償還期間：最長６０か月
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件（ア）処理区域内に居住する家屋を所有する方か、所有者の同意を得た方（イ）市税及び下水道受益者負担金等を滞納していない方（ウ)融資金の償還能力を有する方
工事施工者の要件	③その他の要件浦安市指定排水設備工事店

公共下水道に接続するための工事費用に関する融資の利子補給制度が設けられ、最高200万円までの融資が可能。
条件は、処理区域内に家屋を所有するか、所有者の同意を得た人や市税、受益者負担金、下水道使用料を滞納していない人、金融機関の審査に通る人。取扱金融機関は、京葉銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、東京ベイ信用金庫。申し込みや相談は市役所6階の下水道課へ。

公式URL	https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/gesuido/1034331/1034388.html
電話	都市整備部下水道課 047-712-6499

[四街道市]合併処理浄化槽設置整備促進事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定・単独処理浄化槽または汲み取り便槽から、高度処理型合併処理浄化槽への転換設置工事にかかる費用
補助率・補助額	設置する浄化槽の型及び人槽区分ごとに、以下の額が補助限度額となる。N20型及びP型：5人槽は384千円、6-7人槽は462千円、8-50人槽は585千円N10型：5人槽は474千円、6-7人槽は615千円、8-50人槽は723千円N&P型：5人槽は528千円、6-7人槽は693千円、8-50人槽は963千円BOD型：5人槽は489千円、6-7人槽は654千円、8-50人槽は903千円
対象住宅	建築基準法の規定による確認または浄化槽法の規定による設置の届出の審査を受けて浄化槽が設置される住宅(1)下水道法に基づき策定された下水道事業計画区域以外の区域(2)下水道の整備が当分の間見込まれない下水道事業計画区域
発注者の要件	④その他の要件(1)補助対象区域において自己の居住の用に供する住宅又は集会施設に既設の単独処理浄化槽または汲み取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に転換設置する者(2)申請者及び申請者と同一世帯の者が市税を滞納していないこと(集会施設に係る申請の場合を除く)(3)集会施設においては他の助成を受けていないこと
工事施工者の要件	③その他の要件浄化槽設置工事に係る千葉県登録業者または千葉県届出業者

生活環境の保全と公衆衛生の改善を目的に、市では、単独処理浄化槽やくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に交換する人に予算範囲内で補助金を提供します。

公式URL	https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/kankyo/extra/jyoukasotetuduki.html
電話	環境政策課 043-421-6131

[袖ケ浦市]高齢者等住宅整備資金貸付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	②融資
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施・高齢者等の居住の用に供する居室の増改築又は改造・高齢者等が日常生活を営むうえで不可欠な玄関、浴室、廊下、便所等の増改築又は改造
対象費用	⑥その他融資バリアフリー工事費用
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件・本市に居住し、住民基本台帳に記録された後１年を経過していること。・市税を完納していること。・現に、当該資金の貸付けを受けていないこと。・他にも要件あり。
工事施工者の要件	④要件なし

市が、65歳以上で市内に1年以上住む人に、住宅の改修費用を無利子で貸し付ける制度を開始。
対象は浴室、トイレ、居室改修費用で、貸付限度額は300万円まで。また、利子はなく、償還期間は5年から10年まで。条件として、連帯保証人が必要で、対象者と保証人は市税を完納していることが求められる。

公式URL	https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/koreisha/21-1koufukuzaitakuseikatsu.html
電話	福祉部高齢者支援課 0438-62-3219

[袖ケ浦市]木造住宅リフォーム事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（１）防犯対策（４）景観整備（５）その他耐震改修と同時に行うリフォーム工事が対象。
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他建物を対象とし、外構工事や工事を伴わないものは対象外。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・リフォームに要した費用
補助率・補助額	1/10（上限20万円）
対象住宅	耐震改修と同時にリフォーム工事をする平成12年5月31日以前に建てられた住宅。
発注者の要件	④その他の要件・耐震改修の施行後5年以上引き続き当該木造住宅に居住する予定であること・市税等を完納していること
工事施工者の要件	③その他の要件市に登録されている耐震設計・改修業者で耐震改修と同一業者

袖ケ浦市では、地震による木造住宅の倒壊や被害を防ぎ、安全性を向上させるため、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助しています。
対象は平成12年5月31日以前に建築された、2階建て以下の木造在来軸組工法で建てられた住宅で、所有者が自ら居住する一戸建てまたは併用住宅であることが条件です。リフォームと同時に耐震化工事を行った場合も補助しています。

公式URL	https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/toshi/taishinnkaisyuu-hojyo.html
電話	都市建設部都市整備課 0438（62）3645

[袖ケ浦市]水洗便所改造事業助成制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修公共下水道の普及を推進するとともに、市内の環境衛生の向上を図る
支援方法	③利子補給無利子
対象工事	⑧その他既存家屋の汲取便所を水洗便所に改造し、浄化槽排水から公共下水道への排水に切替える工事
対象費用	⑥その他融資対象事業に要した経費
補助率・補助額
対象住宅	農業集落排水処理施設の流末を公共下水道に接続する区域内における建築物の所有者又は占有者については、助成の対象としない
発注者の要件	④その他の要件・下水道処理区域内の建物の所有者又は所有者の同意を得た占有者・連帯保証人を1名付けること・市税・受益者負担金・下水道使用料を滞納していないもの（連帯保証人も同様）
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市の指定業者

下水道を使用するために必要な改造工事を行う人は、補助金の対象になります。
対象者は、所有者または使用者であり、市税や下水道料金の滞納がないことが条件です。改造工事を行う期限は、下水道を使用できるようになってから3年以内です。補助金の金額は、くみとり便所で1槽につき3万円、尿浄化槽で1槽につき2万円です。

公式URL	https://www.city.sodegaura.lg.jp/
電話	都市建設部下水対策課 0438（62）3651

[袖ケ浦市]合併処理浄化槽設置事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置生活排水による公共用水域の水質汚濁防止
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他合併処理浄化槽の新設、単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽に転換
対象費用	⑥その他合併処理浄化槽設置事業に要する経費
補助率・補助額
対象住宅	①補助対象区域次の区域を除く市内全域・公共下水道認可区域及び公共下水道計画区域・工業専用地域・農業集落排水事業の採択を受けた地区・その他市長が特に定める地域②補助対象建物専用住宅、共同住宅、下宿・寄宿舎及び店舗等併用住宅
発注者の要件	④その他の要件・設置の届出の審査又は確認を受けて合併処理浄化槽を設置する者。ただし、不動産業者等が販売する目的で住宅を建築する場合にあっては、当該不動産業者等から当該住宅を取得する者・市税を滞納していない者・住宅等を借りている場合にあっては、貸主の承諾を得ている者
工事施工者の要件	③その他の要件浄化槽工事業者

市内の公共下水道認可区域、公共下水道計画区域、工業専用地域、農業集落排水事業の採択地区、市長が定める地域に限り、建築基準法や浄化槽法に基づく手続きを終え、貸主の承諾を得て、市税を滞納していなければ、新築・増設の場合は12月22日までに中間検査を完了することが条件となる。
ただし、整備が見込まれない地域は除外される。

公式URL	https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/haikibutsu/joukasou-hojyokin.html
電話	環境経済部廃棄物対策課 0438（63）1881

[印西市]合併処理浄化槽設置事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助補助金の給付
対象工事	⑧その他合併処理浄化槽の新規設置又は合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り便所からの転換に対し補助
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定設置に要する費用から消費税額等を控除した額
補助率・補助額	・新設又は転換事業限度額（うち、合併処理浄化槽からの入れ替え）5人槽474,000円（316,000円）6～7人槽615,000円（410,000円）8～10人槽723,000円（482,000円）※上記は『Ｎ10型』の設置補助金額。『Ｎ20』型等は、ホームページ参照。・転換事業上乗せ補助限度額単独転換180,000円くみ取り転換100,000円・放流先がない場合の処理装置設置工事上乗せ補助限度額100,000円・N10型設置上乗せ補助限度額200,000円・建築確認を伴わない単独転換を行うことを要件に配管工事を行う場合300,000円（上限）・建築確認を伴わないくみ取り転換を行うことを要件に配管工事を行う場合200,000円（上限）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・建築確認、設置届による浄化槽設置の承認が出ていること。・下水道が７年以内に導入されない印西市内の住所であること。・設置住所を住まいとし、実績報告時までに申請者が住民票を移すこと。・同一世帯含め、市税等の未納がない方。・過去７年以内にほ補助金の交付を受けていない方。・住宅を借りている場合、設置等に賃貸人の承諾を得ること。・年度内に工事を終えること。
工事施工者の要件	③その他の要件千葉県に登録・許可を受けた浄化槽設置業者

浄化槽設置工事の補助金について、下水道法に基づく下水道認可区域以外の地域であれば補助対象となります。
ただし、下水道認可区域内でも7年以上整備が見込めない場合は対象となります。申請前に下水道課に確認が必要で、完成検査の実績報告書提出が3月25日までに行われない場合は対象外になります。補助額には配管工事費等への上乗せ補助があることも記載されています。

公式URL	https://www.city.inzai.lg.jp/
電話	環境保全課保全係 0476－33－4491

[印西市]空き家リフォーム工事補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他市内に存在する自己の居住の用に供するための住宅または住戸であって、当該建築物が都市計画法並びに建築基準法第6条第1項、第6条の2第1項、第18条第3項及び同法第3章の規定に適合するもので、同法第6条第1項、第6条の2第1項及び第18条第3項の確認済証の交付を受けてから10年以上経過したもの。
対象費用	⑥その他補助対象住宅のリフォーム工事（市内に本店を有する法人または市内の個人事業者が施工するものに限る）であって、補助対象経費の総額が20万円以上の場合。(補助対象経費)屋根、外壁、居室、台所、トイレ、浴室のリフォーム工事※対象外経費門・塀等の外構工事、別棟の車庫・物置等の新築または改修等、家庭用電化製品・カーテン・家具等の購入、従前所有者の備品等の廃棄など
補助率・補助額	補助割合：補助対象経費の1/10かつ上限額10万円下記に該当する場合は、それぞれの額に補助対象経費の総額に応じて定める加算の割合を乗じた額を加算(1)親世帯（申請者または配偶者の親世帯）が売買契約締結以前から市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている場合上限額5万円(2)子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）の場合上限額5万円(3)印西市空き家バンクに登録された空き家上限額10万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件(1)自ら居住するために補助対象住宅を新たに取得し、当該補助対象住宅に係る売買契約を締結した日から1年以内に補助対象工事を行う方(2)同一世帯で市税を滞納している方がいない方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

市内にある10年以上前に都市計画法や建築基準法に合致し、確認済証を取得した自己居住用の住宅または住戸のリフォーム工事に、20万円以上の経費がかかった場合、補助金を受け取れる。
補助対象者は、補助対象住宅を新たに取得して2年以内にリフォームを行う人、市区町村民税を滞納していない人、過去に補助金を受け取っていない人に限られる。ただし、3親等以内の親族から取得した場合は対象外となる。

公式URL	https://www.city.inzai.lg.jp/
電話	建築指導課住宅係 0476-33-4657

[富里市]小型合併処理浄化槽設置整備事業

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他小型合併処理浄化槽の設置
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	処理能力、人槽に応じて定額補助
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件補助対象地域内において自己の居住用に供する建物または延床面積の2分の1以上を自己の居住用に供する建物に、新築、建て替え及び建築確認を要する増築を伴わずに、既設の単独処理浄化槽又は汲み取り便所を撤去して、国庫補助指針に適合する機能を有する小型合併処理浄化槽に設置替えをする者
工事施工者の要件	③その他の要件千葉県に届出をしている浄化槽工事業者

市が、家庭用の小型合併処理浄化槽の設置者に補助金を提供しています。
対象となる浄化槽は高度処理型であり、単独処理浄化槽やくみ取り便所からの転換の場合に限られます。対象地域は下水道法で定められた予定処理区域以外の地域です。転換補助金は設置換えにかかる撤去費用に対して、単独転換は180,000円、くみ取転換は100,000円が上限となります。ただし、補助金交付申請は設置後に行う必要があります。

公式URL	https://www.city.tomisato.lg.jp/0000012256.html
電話	経済環境部環境課環境衛生班 0476-93-4946

[南房総市]合併処理浄化槽設置整備事業

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他単独処理浄化槽及びくみ取り便所の合併処理浄化槽への転換
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定工事費用全額を補助（上限有）
補助率・補助額	設置補助（5人槽）332,000円設置補助（6～7人槽）414,000円設置補助（8～10人槽）548,000円単独浄化槽からの転換にかかる撤去費180,000円くみ取り便所からの転換にかかる撤去費100,000円単独浄化槽またはくみ取り便所からの転換にかかる宅内配管工事300,000円
対象住宅	住宅（店舗等と併設する場合は、算定基準に基づき処理対象人員の算定を行い、処理対象人員が10人以下のものに限る。）
発注者の要件	④その他の要件実績報告書提出までに市内に住所を有する者で、市税等の滞納がないこと
工事施工者の要件	③その他の要件千葉県に登録又は届出済の浄化槽工事業者

市内の住宅に住んでいて、単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽に転換する人は、補助金を受け取ることができます。
補助金の限度額は、浄化槽の大きさによって異なります。補助対象地域は市内全域で、環境配慮型浄化槽である必要があります。補助対象建築物は住宅で、店舗等が併設されている場合は住宅部分の床面積が2分の1以上である必要があります。

公式URL	https://www.city.minamiboso.chiba.jp/
電話	建設環境部環境保全課 0470－33－1053

[大網白里市]水洗便所改造事業補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他公共下水道への早期接続促進
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他汲み取り便所から水洗便所への改造並びに公共下水道への接続工事。既存浄化槽を廃止し、公共下水道への接続工事。※新築・建替等は対象となりません。
対象費用	⑥その他対象工事１件につき５万円。対象工事が５万円未満の場合はその対象工事費の額
補助率・補助額	定額
対象住宅	特になし
発注者の要件	④その他の要件下水道処理区域の供用開始公示後３年以内に工事を行おうとするもの。下水道処理区域内における建築物の所有者又は所有者の同意を得た建築物の使用者であること。市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない者であること。
工事施工者の要件	③その他の要件大網白里市下水道等排水設備指定工事店

公共下水道処理区域内では、3年以内に公共下水道に接続することが法律で義務付けられています。
市では、既設の便所を水洗便所に改造する方に対して改造資金の一部を補助して経済的負担を軽減します。

公式URL	https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000000640.html
電話	大網白里市下水道課 ０４７５－７７－５５７５

[酒々井町]住宅リフォーム補助制度

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（５）その他リフォーム全般
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅、設備、外構改修雨水抑制施設の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定リフォーム工事と併せて雨水抑制施設を設置する場合は2万円を追加補助
補助率・補助額	リフォーム工事費の10％上限額10万円雨水抑制施設を設置する場合は2万円を追加補助
対象住宅	自ら居住する住宅のみ、併用住宅の場合は居住部分のみ対象
発注者の要件	④その他の要件町税等の滞納がない町内居住者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店のある法人や住宅のある個人事業主

酒々井町では、20万円以上のリフォーム工事の実績報告書を提出できる町内の施工業者が行う工事に、居住者が申請することで最大10万円の補助金が支給される制度があります。
補助対象者は、町に居住していることと住民基本台帳に登録されていること、そして住宅税等の滞納がないことが条件です。補助額は、補助対象経費の10%以内で、上限額は10万円となります。

公式URL	https://www.town.shisui.chiba.jp/
電話	まちづくり課計画整備班 043-496-1171（内線155）

[栄町]合併処理浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換又は汲取りトイレから合併処理浄化槽への転換
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他合併処理浄化槽の設置
対象費用	⑥その他補助対象設備の設置にかかる費用
補助率・補助額	補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とする。ただし、補助事業の区分、補助対象区域の区分並びに対象合併処理浄化槽及びその処理対象人員に応じ、限度額とする。
対象住宅	単独処理浄化槽又は汲取りトイレを設置している住宅
発注者の要件	④その他の要件下水道法による認可を受けた事業計画に定められた、予定処理区域以外の区域又は下水道の整備が当分の間見込まれない下水道事業計画区域のうち、町長が必要と認める区域の住宅所有者で、町税が納期までに完納している方
工事施工者の要件	③その他の要件浄化槽法による登録業者等

専用住宅において、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽に取り替える場合、補助金が交付されます。
町内の下水道認可区域を除く区域で、町税が滞納されていないこと、工事着工前に申請があること、印旛地域振興事務所に審査を済ませていることなどが条件となります。また、設置する浄化槽の種類や能力によって補助限度額が変わります。

公式URL	https://www.town.sakae.chiba.jp/
電話	環境協働課 0476-33-7710

[芝山町]公共下水道水洗便所等改造資金利子補給金交付制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道の普及を図り、もって公衆衛生の向上に資する
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他汲み取り便所を水洗便所に改造するための便器、洗浄用具及び配水管の設備並びにこれらに伴う付帯工事し尿浄化槽を廃止し、汚水を下水道に直接排除するための改造工事又は、これらに伴う付帯工事汚水を排除するための排水設備の設備工事及びこれらに伴う付帯工事
対象費用	⑥その他対象となる工事費は、改造工事に要する費用貸付金額は、10万円単位とし、限度額は100万円利子補給の期間は、融資を受けた日から３年以内
補助率・補助額	資金の利子補給率は、年2.5％以内。遅延利息については交付しない
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件処理区域内における建築物の所有者又は所有者の同意を得た建築物の使用者供用開始日から３年以内に改造工事を行う者町税の滞納がなく、かつ下水道受益者分担金及び下水道使用料を滞納していない者取扱金融機関から改造資金の融資を受けた者
工事施工者の要件	③その他の要件芝山町下水道排水設備指定工事店

下水道処理区域内で、既存のくみ取り便所を水洗化にする改造工事および排水設備工事を行い、金融機関から借入を受けた場合、工事費100万円を限度に、利子を補充する制度がある。
対象は、処理区域公示後3年以内に改造工事を行い、町税、下水道受益者分担金、下水道使用料を滞納していない建物所有者または使用者。ただし、国・地方公共団体・公益法人は除く。

公式URL	https://www.town.shibayama.lg.jp/0000000131.html
電話	芝山町まちづくり課環境下水道係 0479-77-3924

[横芝光町]浄化槽設置整備事業補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他単独浄化槽又は汲み取り便槽から合併浄化槽への転換工事を行うものを対象
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定人槽に応じた補助
補助率・補助額
対象住宅	住居用に供する場合及び集会施設
発注者の要件	④その他の要件町内に住所を有し、世帯全員が町税に未納がないこと。
工事施工者の要件	④要件なし

専用住宅以外の転売目的の家屋や別荘、事業所は補助対象外であり、一部の地域も対象外になる場合がある。
町税に未納がある場合や、浄化槽法で定められた各種検査等を受けない場合には補助金を返還する可能性がある。申請書は工事着工前に提出し、既に工事が済んでいる場合は補助金は出ない。設置計画を考える前に相談することが望ましい。

公式URL	https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/site/downroad/7825.html
電話	環境防災課環境班 0479-84-1216

[長生村]住宅リフォーム補助金

分類	⑦その他（５）その他リフォーム工事
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・建物の内外装の改修工事・玄関、居室、台所、浴室およびトイレ等の改修工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事金額（消費税および地方消費税を除く）が２０万円以上の工事
補助率・補助額	予算の範囲内で工事金額の１０％に相当する額を補助（１，０００円未満の端数は切り捨て）限度額２０万円
対象住宅	・自己の居住用の住宅・併用住宅の場合は個人住宅部分を補助対象とし、共用部分については床面積の割合であん分し、補助対象を算出する
発注者の要件	④その他の要件①長生村内の当該対象住宅に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されていること②世帯全員が村税を完納していること③当該年度内に工事が完了すること④対象となるリフォーム工事について、長生村で実施している他の制度による補助金、助成金又は保険給付金を受けていない者⑤交付額確定の日から１０年以上継続して、対象住宅に居住及び住民基本台帳に記録されていること
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者長生村内に本店を有する法人又は個人事業主で、リフォーム工事を行うもの

村では、住宅関連産業の活性化を目的に、村内施工業者による住宅リフォーム工事を行う村民に費用の一部を補助します。
補助対象費用の一部を補助し、端数は切り捨て、補助限度額は20万円です。

公式URL	https://www.vill.chosei.chiba.jp/0000001778.html
電話	長生村役場産業課 ０４７５－３２－２１１４