愛媛県でトイレリフォーム補助金活用法

[東温市]水洗便所改造資金等融資利子補給

排水設備の設置義務者であること、供用開始から1年以内にくみとり便所を水洗便所に改造するか既存の浄化槽を廃止して公共下水道に接続すること、平成17年度以降に受益者負担金が賦課される土地であること、市税や受益者負担金、農業集落排水分担金、上下水道使用料を滞納していないことが条件となる。

[久万高原町]宅内排水設備工事資金融資あっ旋及び利子補給

自治体が、公共下水道や農業集落排水施設などに接続するために、宅内で水洗便所や排水設備の整備をする人に対し、融資をあっせんし、利子補給金を支給する制度を導入する。

[内子町]住環境整備促進事業費補助

町内に事業所を持ち、新築以外の建築物の所有者または占有者で、滞納していない人には、消費税を含む水回り改修等工事にかかる費用の10分の3が補助金として支給される。
ただし、補助金は20万円を超えることはできない。法人や団体は対象外。補助金の額は、端数が1,000円未満の場合は切り捨てられる。

[松山市]浄化槽設置整備事業

単独処理浄化槽や汲取り便所を使用している地域の人々は、全ての排水を処理できる合併処理浄化槽の設置に費用補助がある。
ただし、新築は対象外で、補助金の額や要件は浄化槽の大きさ、設置地域、増改築の状況などによって異なるため、詳細は指導課浄化槽担当に問い合わせが必要。また、補助金の申請は着工前に行わなければならず、補助金交付決定通知書を受理した上で着工する必要がある。

[松山市]雨水貯留施設購入促進事業

松山市では、雨水タンクの設置に対し助成金を交付しており、雨水を利用することで庭の散水や洗車などに使えるほか、集中豪雨や非常時にも活用できることが示唆されている。
2022年4月1日までに更新されたこの制度は、水資源の有効利用策の1つとして普及を図っている。

[松山市]節水型トイレ改修助成制度事業

節水型都市づくりの一環として、既存の水洗トイレを節水型トイレに改修する方に助成金を交付します。
令和5年度の対象は、改修工事を完了した方のみで、申請書類、助成金額、必要な書類は令和4年度と同じです。ただし、所有者確認書類や改修後の便器ラベル写真の不備が多いため、手引きをよく確認してから申請することをお勧めします。

[八幡浜市]水洗便所改造及び除外施設設置資金融資あっせん及び利子補給制度

この融資あっせん内容では、便槽1件につき5万円以上50万円以内、除害施設については1件につき50万円以内の融資が可能です。
償還期間は、融資を受けた月の翌月から開始され、水洗便所融資1件につき毎月1万円、事業所等の除害施設設置融資の場合は、毎月1万5千円の償還が必要です。利子は市が金融機関に支払われます。

[八幡浜市]リフォーム補助事業

(1)耐震診断の派遣料や費用の一部を助成する制度が、1981年5月31日以前に建築された木造住宅に対して実施される。
(2)耐震診断で倒壊の可能性が高いと診断された住宅に対して、耐震補強や改修工事、シェルター設置工事などの費用の一部を補助する制度がある。(3)住宅のリフォームなどの工事に要する費用の一部を補助する制度がある。(4)空き家バンクに登録された物件のリフォーム工事費用の一部を補助する制度があるが、他にも要件がある。

[大洲市]水洗便所改造資金融資あっせん制度

下水道整備に伴う水洗化工事が義務化されたため、既存の汲み取り便所を水洗便所に改造するなどの工事が必要になりました。
しかし、費用を一度に負担するのが難しい人には、金融機関から融資の手配をし、利子を助成する制度があります。これにより、経済的な負担を少なくすることができます。

[伊予市]浄化槽設置整備事業

浄化槽の補助対象区域下水道等の整備計画のない区域について、上下水道課窓口で区域を確認することができます。
補助対象者は、個人住宅に限り、市税を滞納していないことが条件です。補助金額は表に示されています。浄化槽設置者は、定期的に保守点検、清掃、水質検査を行い、良好な状態を保ちましょう。申請期間は令和5年4月1日から令和6年12月20日までで、予算額に達した場合は受付終了となります。工事着工は交付決定後となり、工事着工後の申請は受け付けません。

[内子町]日常生活用具給付事業

心身障がい者や児童の在宅生活を支援するため、日常生活用具を給付または貸与します。
自己負担は原則10％ですが、世帯の課税状況によって負担上限が設定されます。償還払いは不要です。

[愛南町]水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

愛南町は、生活排水の適正な処理を促進し、水質保全を目的に、町内全域で浄化槽の設置と維持管理を行う「愛南町営浄化槽整備推進事業」を実施しています。
この事業はPFI方式で行い、浄化槽本体の設置費用は町が負担し、家庭の配管工事や改修費用は使用者が負担します。ただし、農業集落排水施設整備事業区域および漁業集落排水施設整備事業区域は除外されています。