北海道でトイレリフォーム！補助金活用法

[函館市]いきいき住まいリフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施対象工事：玄関，廊下，階段，居室，浴室，便所，洗面所，台所等対象者の利用する箇所をバリアフリー化する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	該当する改造に要する費用の２／３に相当する額（千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てる。）ただし，その額が５０万円を超える場合は，５０万円※介護保険制度等の給付を受けることができる場合は，その給付を優先し，給付分を減じた差額分を助成
対象住宅	借家等に居住する世帯の場合，住宅の所有者または管理者の承諾が必要
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件①６５歳以上の者であって，身体機能の低下等の理由により日常生活を営むのに支障があるため，住宅の改造が必要と認められるもの②障害の程度が１級または２級である身体障害者手帳の交付を受けており，日常生活を営むのに支障があるため住宅の改修が必要と認められるもの③６５歳以上の身体障害者手帳の交付を受けていない者で，居宅において移動する場合に常時車いすおよび歩行補助用具（歩行器，歩行者，杖）を使用している者であって，日常生活を営むのに支障があるため住宅の改造が必要と認められるもの①～③のいずれかに該当する者が属する世帯で所得税が非課税であるもの
工事施工者の要件	④要件なし

市内に所有する住宅を自分で改修して居住する人に対して、市税の滞納がない場合に限り支援がある。
バリアフリーや断熱改修は対象額が30万円以上、耐震改修は必要な工事費が30万円以上の場合に支援が受けられる。ただし、補助の対象となる工事は申請年度の2月末日までに完了する必要がある。

公式URL	https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022/
電話	保健福祉部高齢福祉課 0138-21-3015

[北見市]高齢者・障がい者住宅等整備資金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	③利子補給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室の増改築、手摺の取り付け、浴室やトイレの改修、段差解消、スロープ設置、ロードヒーティングなど
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定居室の増改築、手摺の取り付け、浴室やトイレの改修、段差解消、スロープ設置、ロードヒーティングなど
補助率・補助額	貸付限度額240万円、無利子、償還期間10年以内
対象住宅	市内にある住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者・北見市内に引き続き1年以上居住し、下記のいずれかの要件に該当する方・60歳以上の高齢者本人・1級及び2級の身体障害者手帳を所持している本人・60歳以上の高齢者又は1級及び2級の身体障害者手帳を所持している身体がい者と同居又は同居予定の家族
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障がい者が暮らしやすくなるよう、住宅や店舗などをバリアフリー化する事業に、金融機関の協力を得て無利子で資金を貸し出す。

公式URL	https://www.city.kitami.lg.jp/administration/welfare/detail.php?content=9022
電話	介護福祉課 0157-25-1144

[紋別市]水洗便所等改造資金に係る補助金交付要綱

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他汲取り便所から水洗便所への改造資金の補助
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他既設の汲取り便所を水洗式に改造し、公共下水道に接続する工事及び排水設備を設置する工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費の25％以内又は上限額の範囲内（上限15万円/戸以内）
対象住宅	下水道処理区域内の住宅
発注者の要件	④その他の要件家屋所有者で税未納のない者（所得要件あり）
工事施工者の要件	③その他の要件下水道条例第7条及び指定工事店に関する規定に基づき市長が指定した工事業者

水洗トイレの設置や排水設備の設置を行う人に、工事費の一部を補助する制度がある。
補助金の額は改造費の25％以内で、上限は15万円まで。受け取れる家庭の条件は、年収が1,579千円以下の1人世帯、2,381千円以下の2人世帯、3,102千円以下の3人世帯、3,728千円以下の4人以上の世帯。ただし、公共物件や営業用不動産、滞納家屋などは対象外。申請方法については、水道部総務課普及係または排水設備指定工事店に問い合わせることが必要。

公式URL	https://mombetsu.jp/life/?content=250
電話	水道部総務課普及係 0158-24-2111(341)

[紋別市]水洗便所改造等資金貸付に関する条例

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他汲取り便所から水洗便所への改造資金の貸付
支援方法	②融資供用開始3年以内無利子、3年後は有利子
対象工事	⑧その他既設の汲取り便所を水洗式に改造し、公共下水道に接続する工事及び排水設備を設置する工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	上限額の範囲内(上限60万円/戸以内)
対象住宅	下水道処理区域内の住宅
発注者の要件	③低所得者工事費の一時負担が困難であるが、市税完納連帯保証人があること、また償還能力を有する者
工事施工者の要件	③その他の要件下水道条例第7条及び指定工事店に関する規定に基づき市長が指定した工事業者

貸付けを受けるためには市税納付、自己資金不足、支払能力などの条件が必要で、貸付額は60万円以内（排水設備は12万円以内）。
貸付条件は、処理区域の告示後3年以内は無利子で、元金均等で60ヶ月以内に返済するが、期限前に繰上げ返済も可能。

公式URL	https://mombetsu.jp/reiki/reiki_honbun/a020RG00000454.html
電話	水道部総務課普及係 0158-24-2111(341)

[紋別市]合併処理浄化槽設置に伴う排水設備等改造に関する補助金交付要綱

分類	④環境対策（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他合併処理浄化槽設置に伴う便所改造資金の補助
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他合併処理浄化槽設置に伴う便所改造に係る工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事費の１/６以内かつ(上限１０万円/戸さらに世帯全員が６５才以上は５万円上乗せ)
補助率・補助額
対象住宅	下水道法(昭和３３年法律第７９号)第４条第１項に基づき策定された事業計画区域を除く市内全域の住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	③その他の要件紋別市排水設備指定工事店

市では、下水道法第4条第1項に基づいて策定された事業計画区域を除く市内全域にお住いの方で、合併処理浄化槽の設置を希望する場合に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への変換に伴う撤去費用を補助する制度を設けています。
補助額は90,000円（限度額）で、低所得者補助を受けた場合は100,000円（限度額）となり、同居者全員が65歳以上の場合には、さらに50,000円（限度額）の高齢者補助があります。補助については市民生活部/環境生活課/環境保全係に問い合わせてください。

公式URL	https://mombetsu.jp/life/?content=679
電話	市民生活部環境生活課環境保全係 0158-24-2111(210)

[紋別市]合併処理浄化槽設置に伴う排水設備等改造資金貸付に関する条例

分類	④環境対策（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他合併処理浄化槽設置に伴う便所改造資金の貸付
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他合併処理浄化槽設置に伴う便所改造に係る工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定上限６０万円/戸まで(無利子)月１万円の６０回払い
補助率・補助額
対象住宅	下水道法(昭和３３年法律第７９号)第４条第１項に基づき策定された事業計画区域を除く市内全域の住宅
発注者の要件	③低所得者工事費の一時負担が困難であるが、償還能力を有する者
工事施工者の要件	③その他の要件紋別市排水設備指定工事店

紋別市では、合併処理浄化槽を設置するための資金を貸し付けることで、普及を促進することを目的としている。
対象者は、市税や公共料金を支払い能力があり、自己資金では工事費を負担できない人で、確実な連帯保証人がいる人である。貸付額は60万円以内で無利子となる。

公式URL	https://mombetsu.jp/
電話	市民生活部環境生活課環境保全係 0158-24-2111(内線210)

[三笠市]住まいのリフォーム助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（４）景観整備
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅リフォームすべて（外構工事、解体工事、耐震改修工事、太陽光発電システムの設置、ブロック塀の耐震化等工事も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定工事費用50万円以上（耐震診断は除く）（税抜き）
補助率・補助額	増築・改修・外構工事費用の10％以内（上限30万円）、耐震改修工事25％以内（上限50万円）、耐震診断2/3以内（上限4万円）、解体工事20％以内（上限20万円）、太陽光発電システムの設置工事10％以内（上限20万円）、ブロック塀の耐震改修等3分の2以内(上限50万円、かつ施行ｍあたり8万円を限度)※１万円未満切り捨て
対象住宅	建築後5年以上経過住宅、解体工事については昭和56年5月31日以前に着工された住宅
発注者の要件	④その他の要件住宅所有者（市内該当住宅居住者）、解体工事については居住していない住宅も対象
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内の工事施工業者

市民が自分の住宅を安全・安心にするためにリフォームする場合、市内の建設業者に依頼すると、その費用の一部を市が助成する制度がある。
対象者は、市内に住所があり滞納していない者となっている。ただし、解体工事は対象外となっている。

公式URL	https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/mikasalife/detail/00006635.html
電話	経済建設部建設課住宅係 01267-2-3998

[歌志内市]住宅改修促進助成

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（１）緑化促進（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他除却
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他除却
対象費用	⑥その他改修工事等に要する費用が消費税及び地方消費税相当額を除く３０万円以上の工事とする。
補助率・補助額	改修工事等に要する費用の１０分の２、解体除却については、要する費用の１０分の２．５に相当する額とし、５０万円を限度とする。ただし耐震改修にあたっては、次のアからオのいずれか高い額とし、１００万円を限度とする。ア対象費用に１００分の２３を乗じた額、イ対象費用が１００万円未満：２０万円、ウ対象費用が１００万円以上２００万円未満：３０万円、エ対象費用が２００万円以上３００万円未満：５０万円、オ対象費用が３００万円以上：７０万円。
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本社又は営業所のある建設業者及び市内で営業する個人の施工業者

歌志内市では、市内の居住者が自宅の改修や除却をする場合、対象工事費が30万円以上の場合、最大で50万円を限度に費用の10分の2を助成する。
住宅の耐震改修工事をする場合は、最大で100万円を限度に助成する。

公式URL	https://www.city.utashinai.hokkaido.jp/hotnews/detail/00003500.html
電話	建設課住宅管理グループ 0125-42-2223

[黒松内町]ささやか暮らしの支援自家住宅リフォーム奨励金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施増築・改築・修繕・建築設備工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象工事に要する費用が50万円以上であること
補助率・補助額	①補助率1/10②補助上限額20万円（18歳までの子供がいる場合30万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件①町内に存ずる住宅②法令等に違反のない住宅③併用住宅及び共同住宅においては居住部分④補助を受けようとするリフォーム箇所について、国、北海道等の補助又は町の他の制度による補助を受けていないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者地元業者

本町に住み、定住を確約でき、他の補助を受けていない自家住宅の所有者は、建築基準法に違反しないリフォームに最大20万円の奨励金が支給されます。
18歳未満の同居子を持つ保護者は最大30万円が支給されます。申請はリフォーム工事開始前に行う必要があり、1世帯につき1回のみ受け取れます。

公式URL	http://kuromatsunai.com/kuro_immig/support/
電話	建設水道課 0136-72-4432

[蘭越町]住宅エコ化支援事業

分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修断熱改修
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置・住宅用太陽光発電システム・ペレットストーブ・断熱改修・改修後の窓が、省エネ基準に規定する断熱性能に適合する断熱改修であるもの・改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、一定量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修とし、使用する建材は、熱伝導率など断熱性能が確認された断熱材であるもの・断熱改修と一体的に行う手すりの設置、段差解消または廊下等の拡張を行う改修工事で、バリアフリー改修促進税制の取扱いに準ずるもの・断熱改修と一体的に行う太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽またはＬＥＤ照明の設置工事で、設置する太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽は、いずれもＪＩＳ（日本工業規格）に規定するものと同等以上の性能が確認されたもの・断熱改修の施工に要する費用の合計が５０万円以上（税別）であるもの。ただし、介護保険法及び障害者自立支援法に基づき市町村から支給される住宅改修費、国・都道府県・市町村から住宅改修費用として交付される補助金、交付金または補償費等は、当該断熱改修の施工等に要する費用から控除します。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	・断熱改修の工事等に要した費用（税抜き）の１０分の３の額とし、50万円を上限に交付する。補助金に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。・ペレットストーブに係る補助金は、当該ペレットストーブの購入及び設置に要した費用の税抜き価格に３分の１を乗じて得た額とし、５万円を上限し交付する。・発電システムに係る補助金は、１ｋＷ当たり２万４千円に発電システムを構成する太陽電池の出力の値を乗じて得た額とし、２４万円を上限とし交付する。
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の事業者

町では、地球温暖化対策を進めるために、新しいエネルギーの利用や省エネルギー化を促進するために、住宅に太陽光発電システムやペレットストーブを設置した人、窓や壁などを断熱改修した人、そして一緒にバリアフリー改修や太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽やLED照明を設置した人に補助金を与えています。

公式URL	https://www.town.rankoshi.hokkaido.jp/administration/life/detail.html?content=88
電話	総務課企画防災対策室まちづくり推進係 0136-57-5111（内線231）

[岩内町]住宅リフォーム補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他○バリアフリー型改善工事・浴室の改良・便所の改良・手すりの取付・段差の解消・出入口の戸の改良・水栓器具の設置又は改良○省エネルギー型改善工事・居室の窓の断熱改修・屋根又は天井全体の断熱改修・壁全体の断熱改修・床全体の断熱改修・LED照明器具の設置○居住性向上型改善工事・公共下水道接続・浄化槽設置○長寿命化型改善工事・外壁又は屋根全体の改修・配管類の改修・浴室ユニットバスの設置
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助割合：対象工事に要した費用（基準工事費がある項目については基準工事費と比較していずれか少ない方）の20％補助金限度額：20万円※転入者・子育て世帯の加算あり
対象住宅	・交付対象者が居住する町内の専用住宅であること・専用の台所その他の家事スペース、便所、洗面所、浴室及び居住室を有する専用住宅であること・建築基準法その他関係法令に違反していないこと・交付申請時に建築後5年以上経過していること・リフォームに要する費用が30万円以上であること・町の固定資産課税台帳に登載されている家屋であること
発注者の要件	④その他の要件世帯の生計の中心となる方の直近１年間の収入金額が510万円以下であること
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の事業者に限る

住宅リフォーム補助金の交付に関する要件が発表された。
交付対象者は町内に住所を有し、町税滞納や暴力団員でないことが条件。交付対象住宅は建築基準法に違反しておらず、専用住宅であることが求められる。交付申請時に建築後10年以上経過しており、リフォームに要する費用が30万円以上かつ町の固定資産課税台帳に登録された家屋に対して、20%で上限額20万円の補助金が支給される。

公式URL	https://www.town.iwanai.hokkaido.jp/?p=62632
電話	建設住宅課 0135-67-7097

[古平町]住宅リフォーム支援補助金制度

分類	①耐震化（１）耐震改修④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他耐震改修工事・太陽光発電機器の新設・下水道接続工事に限る（町独自の補助要件の詳細有）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	２０万円以上の対象工事に対し工事費の３０％上限３０万円（工事内容および所得状況により工事費の４０％上限４０万円の特例になる場合有）
対象住宅	町内の一戸建て住宅及び併用住宅については、住宅部分のみ対象
発注者の要件	④その他の要件本町に住民登録をしており､世帯員それぞれの個人町民税課税標準額が､３００万円以下であること｡また下水道供用区域内においては､接続済または今回の事業での接続工事予定者であること｡
工事施工者の要件	④要件なし

古平町では、町内に所有する住宅以外の建物に下水道接続をする際に、補助制度を利用できます。
法人は直前の事業年度に町民税法人税割が課せられていないこと、個人は申請者や世帯員の個人町民税課税標準額が300万円以下であることが要件となります。ただし、補助対象となる建物ごとに補助が行われます。

公式URL	http://www.town.furubira.lg.jp/life/detail.php?id=122
電話	建設水道課 0135-42-2181

[奈井江町]住宅リフォーム助成

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（２）ガス設備普及
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑧その他①住宅の修繕工事又は補修工事②住宅の増築や改築③塗装、壁紙の張替え
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	改修工事費の25％（上限15万円）
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

奈井江町では、住宅のリフォームを支援する助成金の募集が終了した。
耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化、環境対策、防災対策、同居対応など様々な分野で工事が対象となり、最大20万円まで補助される。申請方法は、費用の一部を助成してもらいたい住宅所有者が、まちづくり課企画広報係に問い合わせる。

公式URL	https://北海道リフォーム235.com/category1/014249.html
電話	企画財政課政策推進係 0125－65－2112

[浦臼町]住宅リフォーム等補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費用50万円以上の30%（千円未満の端数は切り捨て）補助金が30万円超える場合は30万円
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件世帯総所得550万円以下町税・上下水道料金等の滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内施工業者に限る

北海道浦臼町では、住宅のリフォームや耐震改修工事、太陽光発電システムの設置、空き家・老朽化住宅の撤去工事などに補助金を支給し、地域定住を促進しています。
補助対象者は、町内に居住している住宅所有者であり、申請条件として世帯の総所得が550万円以下、工事費が50万円以上であることが求められます。補助額は、工事費の30％であり、限度額は30万円となっています。ただし、国や道などから補償金が支給された場合は、その金額を差し引いた補助金が支給されます。

公式URL	https://www.town.urausu.hokkaido.jp/ijyu/shien/reformhojo.html
電話	総務課企画統計係 ０１２５－６８－２１１１

[当麻町]住宅、建築物耐震改修促進費補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定（１）補助対象経費が２０万円未満の場合は当該経費の額（２）補助対象経費が２０万円以上２００万円未満の場合は２０万円（３）補助対象経費が２００万円以上３００万円未満の場合は当該経費の１０パーセント（４）補助対象経費が３００万円以上の場合は３０万円（５）租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額・住宅リフォーム工事に係る補助金額は、２０万円とする。・１棟あたりの補助金の額に１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
補助率・補助額
対象住宅	１住宅の耐久性を高めるための工事で、次に掲げる工事とする。（１）基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、とい、床、内壁及び天井等の修繕工事（２）塗装工事（３）建物のかさ上げ工事又は床を高くする工事（４）その他耐久性を高める工事２住宅の安全上又は防災上必要な工事で、次ぎに掲げる工事とする。（１）基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事（２）柱又は梁等について有効な補強を行う工事（３）筋かい又は火打ち等による補強工事（４）外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事（５）屋根を不燃材料で葺き替える工事（６）避難設備、防火設備及び換気設備の設備工事（７）その他安全上又は防災上必要な工事３住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事で、次ぎに掲げる工事とする。（１）間取りの変更等模様替えを行う工事（２）開口部等を設ける工事（３）台所、浴室又は便所を改良する工事（４）建具の取替等の工事（５）壁紙の貼り替え工事（６）断熱構造化工事及び遮音工事（７）その他居住性を良好にするため、又は住宅の衛生上必要な工事
発注者の要件	④その他の要件（１）耐震改修工事を行おうとする者が自ら居住の用に供している住宅、建築物であること。（２）耐震診断の結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと判断されたもの。（３）建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がないこと。
工事施工者の要件	④要件なし

当麻町の住宅や建築物の耐震改修を行う人に、１回限りで予算範囲内の費用の一部を補助する制度がある。
これにより、地震時の倒壊被害を軽減し、既存建築物の耐震性を高めることを目的としている。

公式URL	http://town.tohma.hokkaido.jp/file/contents/1447/12424/taisinyoukou.pdf
電話	当麻町建設水道課建築係 0166-84-2111

[音威子府村]住宅増改築経費補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定増改築に要する費用が50万円以上であること対象費用の1/2以内とし、50万円を限度とする
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件村内に住民登録されている方自ら所有し居住する物件であること引続き5年以上居住をする方村税などを滞納していない方
工事施工者の要件	④要件なし

村内に住民登録されている、自分が所有して居住する物件で、5年以上居住し、村税などを滞納していない方は、補助金を受けてバリアフリー化や省エネルギー化、防災対策、アスベスト対策などの工事をすることができる。
補助金は工事費用の総額の1/2以内で、上限は50万円。具体的な対象工事はバリアフリー改修工事、省エネルギー対策工事、水洗トイレ改修など。

公式URL	https://xn--235-bj4btinc5c1hx783afevcye9d.com/category1/014702.html
電話	総務課　総務財政室 01656-5-3311

[津別町]ふるさと定住促進事業（リフォーム）

分類	①耐震化（１）耐震改修③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策（５）その他内外装張替え・塗替え、設備等更新、部分増改築など
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他住宅のリフォーム全般、増改築など必須項目特に無し
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定リフォームに要する費用の2/10、ただし限度額500千円
補助率・補助額	2月10日
対象住宅	建築後１０年以上経過している住宅
発注者の要件	④その他の要件町に１０年以上定住を確約し、町税等を滞納していない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の建設事業者

本町で持家を建設、中古住宅を購入、住宅を改修する人に対して、奨励措置を行い、住環境の改善と定住促進、地域経済の活性化を図ることを目的に、持家奨励金や住宅改修などの奨励金を提供している。

公式URL	https://www.town.tsubetsu.hokkaido.jp/result.html?q=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E5%AE%9A%E4%BD%8F%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD#gsc.tab=0&gsc.q=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E5%AE%9A%E4%BD%8F%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD&gsc.page=1
電話	建設課　住宅係 0152-76-2151（内256）

[訓子府町]住環境リフォーム促進事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助商品券で交付
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	対象工事費用の２０％（上限２０万円・千円単位）を商品券で助成
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件町内登録業者

北海道訓子府町は、住宅リフォームの費用を一部補助する支援制度を実施しています。
補助金の上限は工事費用の20％で、最大20万円までです。支援補助は商品券で行われます。支援の対象は、地震災害対策、バリアフリー改修、省エネルギー対策、省エネルギー設備の設置の工事です。

公式URL	https://xn--235-bj4btinc5c1hx783afevcye9d.com/category1/015491.html#:~:text=%E4%BD%8F%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD&text=%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E8%A8%93%E5%AD%90%E5%BA%9C%E7%94%BA,%E5%88%B8%E3%81%A7%E5%8A%A9%E6%88%90%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
電話	訓子府町商工会 0157-47-2241

[大空町]住宅リフォーム事業補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他（１）町内に存する自己所有の住宅であること。（２）町内住宅関連業者が工事を行うこと。（３）住宅リフォームに要する費用が税抜き30万円以上であること。ただし、下記の費用は除く。●居住以外の部分に要した費用●国、北海道、その他公共団体から助成金等を受けて工事する場合、その改修工事に要した費用●床、壁、天井のいずれにも固定されない物品等の購入（後付け照明、据え置きコンロ、ストーブ、家具、その他）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	住宅リフォームに要する費用（３０万円以上）の３分の１以内とし、上限３０万円を限度とする。
対象住宅	自己所有している新築後５年を経過した戸建ての専用住宅又は戸建ての店舗併用住宅で、居住の用に供する部分
発注者の要件	④その他の要件次のいずれにも該当する者（１）大空町内に住所を有する者及び大空町内に補助金の交付を受けようとする年度の３月３１日までに移住する者であって、当該移住についての確約書を提出した者（２）住宅リフォームを行う住宅の所有者であり、リフォーム完了後その住宅に居住する者（３）本人及び同一世帯に属する者が町税等の滞納をしていないこと（４）過去に住宅の改修工事を目的とした他の補助金を町から受けていない者
工事施工者の要件	③その他の要件大空町商工会の会員であって、町内に独立した事業所を有する建築、電気、管、冷暖房、土木等、受託リフォーム等に関連する業を営む者

大空町では、町内に住む人、移住する人、住宅を所有する人、建築、電気、管、冷暖房、土木などの業者、リフォーム費用が30万円以上かかる人が、対象となるリフォーム工事に補助金を受けることができます。
補助対象住宅は、個人所有の住宅であり、新築から5年以上経過した住宅です。町内に事業所を持つ大空町商工会員の業者も対象です。補助金の交付請求までを行うには、工事費用の支払いが令和3年3月31日までに完了している必要があります。また、町税等の滞納や暴力団員でないことが条件です。

公式URL	https://xn--235-bj4btinc5c1hx783afevcye9d.com/category1/015644.html
電話	大空町役場産業課商工Ｇ 0152-74-2111

[壮瞥町]住宅等リフォーム住環境整備支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置⑦その他（５）その他住宅リフォーム全般（補償・保険などは除く）
支援方法	⑤その他助成
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他住宅リフォーム全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事費用に応じて商品券を助成（限度額10万円）
補助率・補助額	・20万円以上30万円未満：4万円・30万円以上40万円未満：6万円・40万円以上50万円未満：8万円・50万円以上：10万円
対象住宅	町内にある自己所有の住宅
発注者の要件	・町内に住民票を有し、所有かつ自ら居住されている方・リフォーム工事後３年以上居住する方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店所在地を有する壮瞥町商工会員又は工事施工業者として登録している者

壮瞥町の住民で、自宅リフォーム後に3年以上居住する方を対象に、増改築やバリアフリー化、塗装などの工事に対し、商工会員または施工業者に発注してもらうことが条件で、工事費用に応じて最大10万円分の商品券が交付される。
申請書や添付書類が必要で、1年1回まで申請可能となっている。

公式URL	https://北海道リフォーム235.com/category1/015750.html
電話	商工観光課 0142-66-4200

[浦河町]住宅新築リフォーム等支援補助事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（５）その他新築､増築､リフォーム､補修、修繕、太陽光発電等
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他新築､増築､リフォーム､補修、修繕、太陽光発電、その他全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定１００万円以上
補助率・補助額	対象工事に要する費用が１００万円以上１５０万円未満の場合は１０万円、１５０万円以上２００万円未満の場合は１５万円、２００万円以上２５０万円未満の場合は２０万円、２５０万円以上３００万円未満の場合は２５万円、３００万円以上の場合は３０万円子ども一人当たり１０万円補助金増額
対象住宅	自己所有し、自ら居住する住宅等
発注者の要件	④その他の要件町内に住所を有する者又は新築リフォーム等工事後住所を有する者
工事施工者の要件	③その他の要件町内業者

町内住宅関連産業は厳しい経営状況に直面しており、町は建設業者による住宅関連工事の一部費用を補助することで、住宅投資を促進し、地域経済を活性化させ、住環境の整備を図っている。
公共工事や住宅着工件数の減少による影響が大きく、この事業はその状況を打開するために実施されたものである。

公式URL	https://www.town.urakawa.hokkaido.jp/gyosei/life/?content=86
電話	建設課 0146-22-2311（代表）0146-26-9010（直通）

[新得町]水洗便所改造等補助

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他既設住宅の便所を水洗式に改造及び排水設備を設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定既設の便所を水洗式便所に改造及び排水設備を設置するために要する費用
補助率・補助額	費用の２／３以内で上限額20万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件新得町の下水道区域内で、一定の所得以下の住宅の所有者又はその所有者の同意を受けた借受者
工事施工者の要件	④要件なし

新得町では、トイレの水洗化を応援するために2つの補助制度を実施しています。
1つ目は、汲み取り式トイレを水洗トイレに改造する場合、改造費用の2/3以内（上限20万円）を補助します。2つ目は、合併処理浄化槽を整備する場合、設置費用の1/2以内（上限額は5人槽：65万円、7人槽：80万円、10人槽：110万円）を補助します。ただし、法人・団体整備、営利目的等は補助対象外で、公共下水道処理区域を除く新得町全域が対象となります。

公式URL	https://shintoku-town.jp/kurashi-tetuduki/jyougesuidou/kurashi/joukasou/
電話	施設課　業務係 0156-64-0529

[更別村]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及
支援方法	①補助補助金額の半額を村内限定の商品券で支給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象となるリフォームに要する経費（30万円以上）
補助率・補助額	①20%（限度額20万円）②30%（限度額30万円）本人又は同居者が65歳以上か18歳未満の場合
対象住宅	自己の居住の用に供する住宅。又は更別村空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録されている住宅。
発注者の要件	④その他の要件更別村に住所を有する者。又は更別空き地・空き家バンクに賃貸目的で住宅を登録している所有者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内の事業者

山梨県甲州市では、住宅リフォームを行う人や、空き家を賃貸目的で登録しリフォームする人、過去に同様の助成金を受けていない人などが対象となる助成金が提供されています。
対象となる住宅は、村内に建設された居住用住宅で、居住用部分のリフォームが対象です。また、業者によるリフォーム工事で、工事費が30万円以上のものが対象となります。

公式URL	https://www.sarabetsu.jp/file/contents/58/9144/riformpanfR3.pdf
電話	建設水道課 0155-52-5200

[標津町]水洗便所改造等資金貸付

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他下水道処理区域内の既存住宅等の便所の水洗化
対象費用	⑥その他便器１基につき50万円を限度に融資
補助率・補助額	年利3.2%の利子補給（50ケ月以内償還）
対象住宅	標津町の下水道処理区域内に限定
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件標津町排水設備工事指定業者

処理区域に住む人が、既存のくみ取り式便所を水洗便所に改造する場合、工事費の一部を無利子で融資する制度がある。
ただし、３年以内に改造しなければならず、３年を過ぎると利子は個人負担となる。新築や営業用店舗、会社など、生活排水のみの改造は対象外で、融資額は大便器一基につき５０万円以内で二基まで対象となる。返済は５０回元金均等払いとなる。

公式URL	https://www.nakashibetsu.jp/
電話	建設水道課　下水道普及維持担当 0153-85-7247

[標津町]水洗便所改造等資金貸付

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他浄化槽設置による水洗化
対象費用	⑥その他便器１基につき60万円、放流管設備１箇所につき20万円を限度に融資
補助率・補助額	年利3.2%の利子補給（60ケ月以内償還）
対象住宅	標津町内の浄化槽設置者に限定
発注者の要件	④その他の要件浄化槽設置後、水洗化を行う者
工事施工者の要件	③その他の要件標津町排水設備工事指定業者

新築や営業用店舗などを除く、既存住宅の「くみ取り式便所」を「水洗便所」に改造する場合、工事費の一部を無利子で融資する制度がある。
ただし、改造から3年以内に返済が完了しない場合は利子が発生する。融資額は大便器一基につき50万円以内で、二基まで対象。返済は元金均等払いで50回に分けて行う。申し込みは指定業者へ行う。

公式URL	https://www.nakashibetsu.jp/kurashi/jougesuidou/suisenbenjo/
電話	建設水道課　下水道普及維持担当 0153-85-7247

[函館市]住宅リフォーム補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施・バリアフリー工事：浴室，便所，階段，出入口の改良および段差解消，手すりの設置など・断熱工事：改修後の部位等が建築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第２号イに適合すること
対象費用	⑥その他補助対象額（市長が補助対象工事ごとに定める基準額の合計または見積書による工事に要する費用の合計額のいずれか少ない額）が３０万円以上の場合
補助率・補助額	補助対象額の２０％以内，かつ２０万円を限度
対象住宅	・バリアフリー工事：戸建て住宅，併用住宅および長屋または共同住宅（専有する住宅部分に限る）・断熱工事：戸建て住宅，併用住宅（専有する住宅部分に限る）
発注者の要件	④その他の要件①函館市内に住宅を所有し，かつ居住（居住予定を含む）する住宅を改修する方②市税を滞納していない方
工事施工者の要件	③その他の要件次の１もしくは２どちらかに該当する事業者１市内に本店を置く事業者で，次のいずれかに該当する者①建設業の許可を受けた事業者②北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者③住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者２改修工事を行おうとする住宅を建築した事業者

岡山市では、自宅を改装する人々に対して支援を行っていますが、支援の対象には、市税の滞納がない方のみが含まれます。
バリアフリー改装、断熱改装、および耐震改装には、それぞれ対象額の合計が30万円以上のものがあり、申請年度の2月末までに完了する必要があります。補助金は、同一住宅または同一市民につき1回の申請に限られます。新築や増築には適用されません。また、過去に受けた補助金の交付申請には10年間の猶予期間があります。

公式URL	https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2019071000022/
電話	都市建設部住宅課 0138-21-3385

[函館市]空家等改修支援補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（３）空き家活用（５）その他街なか居住，移住者支援
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅機能の維持および向上を図るために行う空家の改修工事※一部補助対象外の工事あり
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定⑥その他空家住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事で，補助対象工事の費用の合計が１００万円以上のもの
補助率・補助額	補助率：補助対象経費の３分の２以内（千円未満切り捨て）補助限度額：２００万円
対象住宅	・補助対象地区内にあり，建築後10年を超える空家であること・概ね１年以上居住その他の使用実績がない空家であること・主たる構造が木造の一戸建て住宅（または一戸建ての併用住宅）であること・申請者自らが補助対象の空家を取得し，取得から１年以内であること・申請者の３親等以内の親族が所有したことがない空家であること・昭和５６年６月１日以降に工事に着手した耐震性能を有するものであること
発注者の要件	④その他の要件・本市への移住者（市外に継続して３年以上居住している方等）・１０年以上継続して補助対象の住宅を所有し居住することを誓約できる方・自己居住以外の（別荘，借家）利用をしないことを誓約できる方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者③その他の要件市内に主たる営業所を有する次のいずれかの事業者・建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者・北海道住宅リフォーム推進協議会に登録している事業者・住宅瑕疵担保責任保険に登録している事業者

函館市では、空家を有効活用し、街なかへの居住を促進するため、移住者が空家を取得し、自らが居住するために行う改修工事の費用の一部を補助する制度がある。
令和5年度の申請期間は4月24日から12月8日で、予算額に達した時点で受付を終了する。先着順で申し込むことが必要。

公式URL	https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021042200010/
電話	函館市都市建設部都市整備課 0138-21-3358

[帯広市]住まいの改修助成金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事⑦その他（３）空き家活用（５）その他
支援方法	①補助予算額に達した時点で受付終了
対象工事	１耐久性や長寿命化のための工事・塗装工事（施工範囲が一面すべて以上のもの）・屋根葺き替え工事・給排水等設備工事等２省エネルギー化のための工事・浴室改修工事・キッチン改修工事・洗面台改修工事・トイレ等改修工事・断熱改修工事等３ユニバーサルデザイン化のための工事・段差解消工事・手摺設置工事等
対象費用	⑥その他10万円（消費税を除く）以上の改修工事に対して、５万円を助成
補助率・補助額
対象住宅	・専用住宅・併用住宅（居住部分）
発注者の要件	④その他の要件・市内の改修する住宅の所有者・改修する住宅に居住している、または、改修後に居住する方・市区町村民税を滞納していない方・所得を基に計算した規程金額の世帯総額が550万円以下の方・暴力団員でない方・過去に本助成を受けていない方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者建設業等を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または、市内に住所を有する個人

市内にある改修を希望する住宅を所有し、改修後も居住する人には、10万円以上の改修工事に5万円の助成が出る。
規定金額の世帯総額が550万円以下で、暴力団員でもなく、過去に同様の助成を受けていない人が対象となり、改修前から始めた工事は助成対象外。建物が昭和56年5月31日以前に建てられた場合、市で行われる無料耐震簡易診断を受ける必要がある。

公式URL	https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003062.html#:~:text=%E5%8A%A9%E6%88%90%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%B9,%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%82%92%E8%A6%81%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
電話	都市環境部都市建築室建築開発課 0155-65-4179

[網走市]住環境改善資金補助制度

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用（５）その他・一般改修工事、空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築住宅への設置も可）
支援方法	①補助・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他・一般改修工事、空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築住宅への設置も可）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
補助率・補助額	・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・本市に住所を有する方又は完了届提出時までに転入届を提出できる方・市税を滞納していない方・本市に自ら居住するための住宅を所有し、補助対象工事の契約者となる方（同居者が申請者になれる場合もあります）・空き家改修工事は、自ら居住するために取得した空き家を１年以内に改修するものが対象・補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了届を提出できる方・暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

市民が住宅の改修などを行う場合に、一部資金を助成することで住環境向上や良質な住宅の形成を図り、子育て世帯にとっては安心して育てられる環境を整備することを目的にした制度である。
また、自然エネルギー発電の普及拡大や間伐材の活用を促進することで地球温暖化対策の一環としても取り組む。

公式URL	https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/060soshiki/200kensetsukenchiku/juukankyoukaizen.html
電話	建設港湾部建築課建築係 0152-44-6111

[網走市]住環境改善資金補助制度

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用（５）その他・一般改修工事、空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築住宅への設置も可）
支援方法	①補助・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他・一般改修工事、空き家改修工事（長寿命化、省エネ化、子育て環境改善、バリアフリー化）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事（新築住宅への設置も可）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
補助率・補助額	・一般改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限１０万円）・一般改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（一般世帯）／補助対象工事費の１０％（上限２０万円）・空き家改修工事（子育て世帯）／補助対象工事費の１０％（上限３０万円）・太陽光発電システム、ペレットストーブ設置工事／補助対象工事費の１０％（上限５万円）※補助対象工事費は税込み
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・本市に住所を有する方又は完了届提出時までに転入届を提出できる方・市税を滞納していない方・本市に自ら居住するための住宅を所有し、補助対象工事の契約者となる方（同居者が申請者になれる場合もあります）・空き家改修工事は、自ら居住するために取得した空き家を１年以内に改修するものが対象・補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了届を提出できる方・暴力団員又は暴力団関係事業者に該当しない方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

この制度は、住宅の改修や太陽光発電システム、ペレットストーブの設置にかかる費用の一部を助成することで、住環境の向上や自然エネルギーの普及拡大を促進し、子育て世帯に対しては子育て環境の改善を目的としている。
補助金は、一般改修工事、空き家改修工事、太陽光発電システムやペレットストーブの設置工事に対して提供され、それぞれの工事費用の10%程度が上限として設定されている。

公式URL	https://www.city.abashiri.hokkaido.jp/060soshiki/200kensetsukenchiku/juukankyoukaizen.html
電話	建設港湾部建築課建築係 0152-44-6111

[富良野市]住宅リフォーム促進助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・住宅の内部、外部に係る住宅のリフォーム及び増築・改築対象・新築工事、外構工事、家具・家電製品は対象外
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定特定の工事費用に応じて決定。（消費税抜）
補助率・補助額	対象工事部分（消費税抜）の10％。対象工事費の下限は50万円。補助金の上限は20万円。多世代同居の要件に該当する場合は上限が50万円に引き上げ。
対象住宅	市内登録業者による施工
発注者の要件	④その他の要件対象住宅を所有し、居住する者。税の滞納がないこと等。
工事施工者の要件	③その他の要件市内登録業者による実施

北海道・富良野市では、自宅をリフォームしたり、新しい住宅を購入する場合に、一部費用を市が助成する制度を設けています。
助成メニューには、リフォーム、新築・中古住宅購入、住宅解体、耐震改修があり、最大で50万円から100万円の助成金がもらえます。また、多世代同居住宅を取得する場合には、最大100万円の助成金がもらえますが、親世帯と子世帯が同じ住宅に住む条件を満たす必要があります。ただし、前回の補助金交付から5年以上経過している場合には、再度利用可能です。

公式URL	https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015033100052.html
電話	建設水道部都市建築課 0167-39-2316

[北広島市]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他リフォーム促進
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他住宅の安全性、耐久性、居住性を高める修繕工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率・補助額	補助割合：0.1補助金限度額：10万円
対象住宅	住宅リフォーム費用が50万円以上で市内建設業者が行う工事
発注者の要件	④その他の要件市内に住民票があり、現に居住している住宅の所有者市税を滞納していない方これまでに住宅リフォーム助成補助金を受けていない方
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本店がある業者かつリフォームに必要な資格を有する業者

市内に住民登録がある自宅所有者で、平成23年度から令和3年度にかけてリフォーム助成を受けていない方が、最大10万円の助成を受けられます。
申請は予算に達した時点で締め切ります。対象工事は、住居部分の改修や建築設備工事で、50万円以上の費用が必要で、市内の建設業者が行う工事であれば、申請年度の2月末までに完了するものが対象です。

公式URL	https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00129292.html
電話	市民参加・住宅施策課 011-372-3311

[北広島市]リユース住宅活用サポート補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他リフォーム工事費用が50万円以上の工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率・補助額	補助割合：0.2補助金限度額：20万円
対象住宅	北広島市内に所在する中古住宅（※中古住宅とは、人の居住の用に供したことのある住宅又は建設から1年を経過した住宅のことをいいます。）建築基準法などの関係法令に適合している住宅
発注者の要件	④その他の要件平成30年4月1日以後に北広島市内で転居又は市外から転入した方平成30年4月1日以後に補助対象住宅を売買により取得し、登記簿上の所有者である方申請年度の3月末日までに補助対象住宅に居住し、3年以上居住する見込みのある方市町村税を滞納していない方この制度による補助又は北広島市住宅リフォーム支援事業による助成を受けたことがない方
工事施工者の要件	④要件なしリフォームに必要な資格を有する業者

北広島市で、住宅建築基準法に適合している住宅を所有する方に対して、補助金が支給される制度がある。
条件は、2018年4月1日以降に市内に転居または転入し、補助対象住宅を取得した方であり、3年以上居住する予定があること、市町村税を滞納していないことなどが挙げられる。ただし、既に助成を受けた方や同じ住宅を共有する人などには適用されない。申請は一度のみ可能。

公式URL	https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00129300.html
電話	市民参加・住宅施策課 011-372-3311

[江差町]住宅リフォームプレミアム商品券発行事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策
支援方法	⑤その他プレミアム商品券の販売
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	5万円分の商品券4万円で販売(100万円分まで購入可)
対象住宅	当該事業でリフォームを実施していない住宅。過年度に事業を実施している住宅は合計額が限度額まで。
発注者の要件	④その他の要件江差町内に住所を有し、リフォーム予定の住宅を所有しかつ現に居住している者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の事業者で事前登録をした者

住宅リフォーム市場を拡大するため、地域経済の活性化を図る商品券を販売する。
一世帯あたり100万円まで購入可能で、5万円券を20枚まで購入できる。リフォームにかかる費用は20万円までで、10万円以上の工事が対象。販売上限は1,000枚（5,000万円分）。省エネや長寿命化など住宅関連の改修を促進し、地域経済の消費拡大につなげる。

公式URL	https://www.hokkaido-esashi.jp/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php?file=/lifeinfo/seikatsu_kankyou/jyuutaku/reform/uid000026_5234796F72796F322E706466
電話	江差商工会 0139-52-0531

[月形町]あんしん住宅補助事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ、水洗ﾄｲﾚ改修及ぶ段差解消等ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修、省ｴﾈ改修（断熱改修等）、省ｴﾈ設備（太陽光発電設備）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象の工事に要した費用（30万円以上）
補助率・補助額	対象工事に要した費用の30％に相当する額とし、上限額60万円
対象住宅	月形町内の住宅に限定
発注者の要件	④その他の要件月形町に住宅を所有し、かつ、当該住宅の敷地に住民登録している者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者月形町内業者に限る

「長寿住宅・太陽光発電システム設置工事補助金」は、工事に必要な費用の30%を上限に、最大60万円の補助を行う制度です。
新しい下水道・合併浄化槽に接続が必要な場合は補助率が50%になります。条件としては、工事費が30万円以上、建築後5年以上の住宅に限ります。また、町内業者による工事に限ります。すでに過去に受領した補助金との差額が60万円を上回る場合は、補助金は受け取れません。

公式URL	http://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/1.htm
電話	農林建設課　住宅建築係 0126-53-2322

[雨竜町]持ち家定住奨励事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他定住促進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他町に定住するもののリフォーム
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定自己が所有する専用住宅の増改築工事費が１００万円以上
補助率・補助額	工事費の７％（上限額１００万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件制度利用は世帯で１回のみ
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者雨竜町内の事業者に限る

北海道の雨竜町は、他の自治体と同様に人口減少や少子高齢化が進み、これからのまちづくりに大きな課題がある。
この課題を解決するため、農業や商工業の振興や若者やUターン者、新たに住宅を建築する人たちを応援するため、「雨竜町定住促進事業」を実施している。令和4年4月からは、より充実した制度として「雨竜町住まいる定住促進事業」に改正され、持ち家奨励金の拡充や条件見直しが行われ、雨竜町への定住を呼びかけている。

公式URL	https://www.town.uryu.hokkaido.jp/docs/smileteiju.html
電話	総務課企画財政担当 0125-77-2211

[沼田町]住んで快適住まいる応援奨励金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他住宅の増改築全般及び外構工事（ボイラー、ストーブ等を除く）
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅の増改築全般及び外構工事（ボイラー、ストーブ等を除く）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	1.中古住宅購入後3年以内のリフォーム工事工事費用の1/4上限50万円2.中古住宅購入後3年以内の暮らしやすさ向上のための工事工事費用の1/4上限100万円3.子育て加算（上記1.2に加算）中学生以下の子供がいる場合、1人につき25万円加算4.現状回復・修繕等の工事工事費用の1/4上限25万円5.耐震改修工事工事費用の1/4上限50万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件５年以上居住すること
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内業者による施工

北海道の沼田町は、移住を応援するために、住宅の新築、購入、改修などに対してトップクラスの奨励金制度を実施しています。
最高で5,700,000円の支援があり、国内でもトップクラスです。移住を検討している方や町内に在住している方は、気軽に相談してみてください。

公式URL	https://www.town.numata.hokkaido.jp/mobile/section/jyuumin/ujj7s300000016ko.html
電話	建設課　住民生活課移住定住応援室 0164-35-2116　0164-35-2115

[東川町]高齢者世帯住宅リフォーム支援事業

分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定〇外観工事住宅の外壁、屋根及び開口部の修繕工事〇構造補強工事住宅の基礎、土台、柱、梁等の修繕若しくは補強工事〇居住性の向上工事高齢者が住みよい住宅にするために行う改修工事
補助率・補助額	工事費の２分の１以内２５万円を上限
対象住宅
発注者の要件	①高齢者交付申請時に①申請者が５年以上居住し、②所有者が本人または１親等以内の親族である③建築年数15年以上の住宅かつ、次のいずれかに該当するものア満75歳以上の方が居住しているイ満70歳以上の方が居住する、均等割りのみ課税対象となっている世帯ウ満65歳以上の方が居住する非課税世帯
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者東川町内の業者による施工

高齢者の住宅リフォームを促進し、安全で快適な住環境を提供するため、補助金制度が設けられた。
補助率はリフォーム費用の半分以内で、上限は25万円。

公式URL	https://higashikawa-town.jp/storage/files/files/02-07-04_r4.pdf
電話	都市建設課 0166-82-2111

[中富良野町]住宅リフォーム促進事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他リフォーム全般
支援方法	①補助町内で使用できる商品券の支給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他リフォーム全般に補助
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定２０万円以上の工事
補助率・補助額	１５％又は３０％限度額５０万円
対象住宅	町内の自己居住の為の住宅
発注者の要件	④その他の要件当該住宅に住民票があり、公租公課の滞納が無いこと、その他の補助を受けていないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者中富良野町商工会会員

2026年3月31日までの間、個人住宅のリフォームをする人を対象に補助金が出る。
対象者は、町内に住宅を所有し、新築住宅には補助を受けていない人で、公租公課を完納している人。中古住宅も対象となる。

公式URL	https://www.town.nakafurano.lg.jp/hotnews/detail/00000984.html
電話	建設水道課建築住宅係 0167-44-2123

[和寒町]ふれ愛住宅補助

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施玄関、廊下、居室などの段差解消。トイレの拡張・手すりの設置。浴室の拡張・手すりの設置等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象工事にかかる費用
補助率・補助額	①補助対象経費上限50万円に対し、所得税額により40％～90％(限度額45万円)②補助対象経費の1/2または限度額15万円
対象住宅	発注者所有の住宅、発注者の3親等以内の親族が所有する住宅及び所有者の承諾を得た借家
発注者の要件	①高齢者②身体障害者①65歳以上の高齢者または身体障害者手帳所持者②年齢等の要件なし
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や身体障がい者等が快適な生活ができるよう、住宅改修の一部費用を補助する制度がある。
①は65歳以上の高齢者または身体障害者手帳所持者で、介護者への支援を必要とする人で、所得税額により40～90％の補助があり、限度額は50万円。②は年齢要件なしで、補助率は事業費の半分または限度額15万円のいずれか低い額。①の対象者は同一対象者に対し補助対象経費50万円まで利用可能で、②の対象者は同一住宅に対し1回限り利用可能。

公式URL	https://www.town.wassamu.hokkaido.jp/health-welfare/welfare/healthy-life/
電話	保健福祉課福祉係 0165-32-2000

[幌加内町]住宅リフォーム補助

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事金額が税抜き30万円以上のリフォーム工事。補助金の額は、リフォーム工事に要した工事金額の5分の2に相当する金額（当該金額30万円を超えるときは30万円とし、千円未満の端数は切り捨てる。）とする。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内に住民票が登録されている者。世帯全員が町税及び使用料等を滞納していないこと。
工事施工者の要件	③その他の要件建設業許可証明書の写しを提出のこと。

自治体は、住宅建設を促進するために、持ち家建設者と従業員のための住宅を建設する企業に補助金を与えます。
補助金の額は、住宅の課税標準額の100分の20以内で、最大で200万円です。また、補助金には表に定められた加算額が含まれます。

公式URL	https://www.town.horokanai.hokkaido.jp/kurasu/testuduki-zei-hojo/hojo-joseikinjigyo/%e5%ae%85%e5%9c%b0%e3%83%bb%e6%96%b0%e7%af%89%e3%83%bb%e4%b8%8a%e4%b8%8b%e6%b0%b4%e9%81%93#link4
電話	建設課　建築住宅係 0165-35-2123

[増毛町]住宅ﾘﾌｫ-ﾑ等補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（３）空き家活用（４）景観整備
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅リフォ－ム、水洗トイレ改造工事、新築工事及び空き家住宅の購入
対象費用	⑥その他①リフォ－ム：100万円以上の工事で定額30万円②水洗トイレ改造等：30万円以上の工事で定額10万円③新築工事：1,000万円以上の工事で定額100万円④空き家購入：購入費用の1/2上限30万円同時に20万円以上の敷地を購入場合:10万円加算
補助率・補助額	①ﾘﾌｫ-ﾑ：定額30万円(子育て･三世代同居:15万円加算）②水洗トイレ改造等：定額10万円（子育て･三世代同居:5万円加算）③新築工事：定額100万円（子育て･三世代同居:50万円加算）④空き家購入：購入費用の1/2上限30万円（子育て･三世代同居:購入費用の1/2（10万円未満切り捨て）15万円限度で加算）同時に敷地を購入した場合:10万円（子育て･三世代同居:5万円加算）
対象住宅	増毛町内の住宅に限定
発注者の要件	④その他の要件①本町に住所を有する者②町税その他の町の税外収入に滞納がないもの
工事施工者の要件	③その他の要件町内の業者に限定

子育て世帯や三世代同居世帯が、町内の施工業者によって100万円以上の住宅リフォーム工事や1,000万円の新築工事を行う場合、町は一部を補助する。
また、空き家の購入にも補助あり（額の半分で30万円限度）。さらに、対象者の場合は補助額が加算される。例えば、新築工事で50万円、空き家の購入で15万円まで。ただし、土地購入に20万円以上かかる場合に限り、10万円を加算する。

公式URL	https://www.town.mashike.hokkaido.jp/nurturing/chyoudokuji.html
電話	建設課建築係 0164-53-1115

[猿払村]快適な住まいづくり促進条例

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	改修工事アバリアフリー改修工事及び断熱改修工事それぞれ補助基準額に100分の20を乗じて得た額（ただし、当該額が50万円を超えるときは、50万円）の合計額イ耐震改修工事補助基準額に100分の20を乗じて得た額（ただし、当該額が30万円を超えるときは、30万円）ウ耐震診断当該耐震診断に要する費用の額（ただし、当該額が10万円を超えるときは、10万円）
対象住宅	補助の対象となる改修工事及び耐震診断は、次に掲げるものとする。１(１)次のいずれにも該当するものア住宅の床面積が70平方メートル以上であること。ただし、その一部に自己の居住の用に供しない部分（他の者と共有する居住の用に供する部分を除く。）がある場合にあっては、当該供しない部分を除いた部分で、かつ、当該供しない部分が当該住宅の全体の床面積の２分の１未満であるものに限る。イ次に掲げる設備が設けられていること。(ア)玄関(イ)台所(ウ)水洗便所(エ)収納設備(オ)洗面設備(カ)浴室(２)前号ア及びイの要件を満たす住宅の改修工事で、次のいずれかに該当するものアバリアフリー改修工事として、次のいずれかに該当するもの(ア)介助用車いすで容易に移動できるよう通路又は出入口の幅を拡張する工事(イ)階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る。）又は改良によりその勾配を緩和する工事(ウ)浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するものａ入浴又はその介助を容易に行えるよう浴室の床面積を増加させる工事ｂ浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事ｃ固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事ｄ高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し、又は同器具に取り替える工事(エ)便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するものａ排せつ又はその介助を容易に行えるよう便所の床面積を増加させる工事ｂ便器を座便式のものに取り替える工事ｃ座便式の便器の座高を高くする工事(オ)便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事(カ)便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消（５ｍｍ以下の段差とするものを含む。以下同じ。）する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）(キ)出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するものａ開戸を引戸、折戸等に取り替える工事ｂ開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事ｃ戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事(ク)便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事イ断熱改修工事として、次のいずれかに該当するもの(ア)窓の断熱性を高める工事(イ)く体の断熱性を高める工事ウ耐震改修工事耐震診断の結果に基づき、耐震不明住宅における当該耐震改修工事の内容が耐震改修促進法第４条第２項第３号に規定する建築物の耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に適合するものであること。２改修工事を実施しようとする住宅が耐震不明住宅である場合は、あらかじめ耐震診断を受けなければならない。３耐震診断の結果により倒壊の危険性があると判断された耐震不明住宅にあって、改修工事を実施しようとする場合は、第１項第２号ウの耐震改修工事の実施を必須とする。
発注者の要件	④その他の要件補助を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、次の各項目のいずれにも該当するものとする。(１)改修工事（当該改修工事をしようとする住宅が耐震不明住宅である場合は、耐震診断を含む。以下この号において同じ。）にあっては、当該改修工事の着手前にその所有者である者(２)市町村税その他村に対する債務の履行を遅滞していない者(３)対象者及び対象者と現に同居し、又は同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

村内の建設業者に依頼する場合、新築工事は200万円かかりますが、村外の建設業者に依頼する場合は50万円です。
バリアフリーや断熱改修工事は補助基準額の20％で50万円が上限であり、耐震改修工事は見積額の20％で30万円が上限となります。耐震診断は10万円まで費用がかかります。

公式URL	https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwiTvsWb5Mv-AhWLA94KHerrC9gQFnoECBAQAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.vill.sarufutsu.hokkaido.jp%2Fhotnews%2Ffiles%2F00002200%2F00002292%2F20170427174425.pdf&usg=AOvVaw0ZpKwoxaT-2X2K5JvtI5NJ
電話	建設課建築係 ０１６３５－２－３１３５（建設課直通）

[清里町]住宅改修等事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他解体工事含む
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費の1/3以内、限度額30万円
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者③その他の要件清里町商工会会員で、町内に独立した事業所を有するもの

町では住宅改修に補助金を出して、人と環境にやさしく、安全で耐久性のある住宅を推進。
快適な住環境を整備するとともに、地域経済の活性化を目的として、町内住宅関連産業の振興や雇用促進も図る。

公式URL	https://www.town.kiyosato.hokkaido.jp/gyousei/sangyou/shoukougyou/rifomu.html
電話	企画政策課地域振興グループ 0152-25-3601

[置戸町]住宅改修補助金交付事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（５）その他定住促進
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他建築後5年を経過した、住宅の増改築・修繕工事等（ＬＥＤ照明器具設置費用を含む）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定３０万円以上工事
補助率・補助額	対象工事費用に対し２０％（町外業者１０％）以内で、５０万円を限度
対象住宅	町内で建築後５年以上経過している住宅
発注者の要件	④その他の要件町内の住宅を所有又は借用し、町内に住所を有する個人又は法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人。町税等を滞納していない者
工事施工者の要件	④要件なし

「住宅改修補助金」は、町内に住所を有している個人や法人、町内に住宅を所有している人が対象で、改修工事にかかる費用が30万円以上かつ家屋課税台帳に住宅として登録されている場合に、申請できます。
補助金は、改修工事費用の最大50万円の20％以内で、町外業者を雇用した場合は補助金の4/5が支給されます。また、過去10年間に同じ住宅で補助金を受けたことがないことや、町の債務を遅滞していないことが条件です。

公式URL	http://www.town.oketo.hokkaido.jp/kurashi/sumai/kaishushorei/
電話	企画財政課企画係 0157-52-3312

[置戸町]高齢者等住宅改修費助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施①アプローチ②玄関③廊下、階段③トイレ④浴室、脱衣室⑤洗面所⑥台所⑦居室⑧の段差解消、手すりの設置等の改善
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリー化等該当箇所及び付帯工事箇所について、見積もり、図面、現場確認をもとに住宅改修相談員会議等において決定。
補助率・補助額	改修工事１００万円を限度にその２分の１（ただし介護保険制度の給付を受けた場合は、給付額について控除後の額）
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者①65歳以上の高齢者②身体障害者手帳１・２級（視覚障害・下肢障害・体幹障害等）を有する方又は①②の方と同居する家族町税等を完納している方
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や身体障がい者の住宅の改修資金を助成し、自立して安全で快適な生活を送れる住宅・住環境を整備することを目的としています。
町内に居住し、65歳以上の高齢者や身体障がい者手帳1・2級を持つ方、またそれらの方と同居している方が対象で、改修内容には手すりの設置、段差の解消、洋式トイレへの改善などが含まれます。利用回数に制限がありますが、助成金限度額の範囲内で利用できます。

公式URL	http://www.town.oketo.hokkaido.jp/kenko_fukushi/koureisya/koreisha/jutaku_kaishu/
電話	置戸町地域福祉センター　高齢者福祉係 0157‐52‐3333

[様似町]住宅新築リフォーム等支援補助制度

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助工事費に対し１０％（新築工事は１００万円が限度、増改築・リフォーム等は５０万円が限度）
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事金額50万円以上が対象
補助率・補助額	工事金額の10％（新築100万円限度、増改築・リフォーム50万円限度）
対象住宅	自己所有・自己居住
発注者の要件	④その他の要件自己所有・自己居住
工事施工者の要件	③その他の要件町内の事業者

町民が安心して暮らせるように町内の建設業者による住宅の工事に一部助成金を出すことで、住環境の向上と産業の活性化を目指すことができます。
ただし、助成額や要件は2020年4月1日から変更されます。

公式URL	http://www.samani.jp/news/2019/04/post-374.html
電話	建設水道課建築係 0146-36-2115

[新ひだか町]空家居住補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他１．基礎、土台、柱、梁、筋交い、内壁、天井、床等の修繕工事２．外壁、屋根等の改修工事及び塗装工事３．避難設備、防火設備、換気設備等の設備工事４．間取りの変更、開口部の新設等の改修工事５．台所、浴室又は便所を改修する工事６．建具の取替え等の工事７．断熱、気密又は遮音工事８．屋内給排水管の新設及び劣化改修工事９．新ひだか町水道事業の設置等に関する条例（平成１８年条例第１９０号）及び新ひだか町簡易水道事業設置条例（平成１８年条例第１９１号）に定める給水区域を除く地域における自家水道施設の新設又は改修工事１０．その他住宅の機能又は性能を維持又は向上するための工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	次に掲げるものを合計した額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、２０万円を上限とする。１．空家購入に要した費用（上限額１０万円）２．リフォーム工事に要した費用又は材料費（上限額１５万円とする。）３．家財等処分に要した費用（上限５万円とする。）
対象住宅	新ひだか町空家バンクに登録された空家
発注者の要件	④その他の要件新ひだか町空家バンクに登録された空家の所有者、もしくは、空家バンクに登録された空家を購入し、その住宅に住所を有し、自ら居住する方
工事施工者の要件	③その他の要件町内建設業者又は自己

新ひだか町では、空家を購入してリフォームする方に対して、一部の費用を補助金として支給する事業を行っています。
ただし、申請者が町税や医療保険の滞納がある場合や暴力団員である場合は対象外となります。空家は、空家バンクに登録されたものが対象となります。

公式URL	https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00002862.html
電話	産業建設部建設課住宅建築・維持グループ 0146-49-0328

[芽室町]住宅リフォーム奨励事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（２）ガス設備普及
支援方法	⑤その他芽室町内で使用できる商品券を交付
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事金額の５％（５万円限度）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件自らが所有し、居住している家屋（リフォーム等完了後に居住する場合を含む。）を改修する者
工事施工者の要件	③その他の要件町内に住所を有する施工業者

住宅の修繕や補修、建物の改修、給湯器や暖房設備などの修繕や取替工事、または解体撤去工事について、申請時点で着工前であり、年度内に完了することが条件であり、対象工事の5％相当のMポイントが交付されます（1,000ポイント未満は切り捨て、上限は50,000ポイント）。
詳細は問い合わせをしてください。

公式URL	https://www.memuro.net/administration/soshiki/syoukou/jyuutaku.html
電話	芽室町役場　商工観光課　商工振興係 0155-62-9736

[幕別町]住宅新築リフォーム奨励金制度

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（１）緑化促進（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他住宅リフォーム工事全般
支援方法	①補助町内業者の施工により住宅をリフォームした方に奨励金(幕別町商工会商品券)を交付
対象工事	⑧その他30万円以上の住宅リフォーム工事
対象費用
補助率・補助額	工事費の５％に相当する額の商品券(1,000円未満切り捨て、上限５万円)
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町税等を滞納していないこと
工事施工者の要件	③その他の要件町内業者（登録要）

幕別町では、町内業者による住宅リフォームを行う人に対し幕別町商工会の商品券を奨励金として交付する制度を導入している。
この制度によって、住民が安心して住み続けられる住宅づくりが促進され、地域循環型経済の活性化、消費の拡大も期待される。奨励金の対象となる工事には条件があり、町内業者による工事でかつ費用が30万円以上であることが必要である。また、対象者は町の税金などを滞納していないことが条件である。

公式URL	https://www.town.makubetsu.lg.jp/kanko_sangyo/syokogyoshien/20130201-jyuutakusinntikurifomu.html
電話	経済部商工観光課 0155-54-6606

[池田町]住宅リフォーム促進推奨事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他増改築・住宅本体の改装及び住宅に固着する設備等の改善で、対象経費が50万円以上のもの
対象費用	⑥その他住宅の増改築、改装及び住宅に固着する設備等の改善
補助率・補助額	対象工事費用の１割（千円未満切捨）、限度額20万円で限度額を満たすまで何度でも申請可能
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内に対象となる家屋を所有し、かつ自ら居住する町民（工事終了後転入する者も可）
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に住所を有する事業者

住宅の増築工事、一部改築工事、改装工事で、総額が50万円以上の場合、奨励金が支払われます。
ただし、外構工事や住宅に固着しない設備は対象外です。工事中に追加工事があった場合は、利用申請書を追加で提出する必要があります。

公式URL	https://www.town.hokkaido-ikeda.lg.jp/kurashi/jutaku/joseijigyo/5833.html
電話	企画財政課住宅対策係 015-572-3112

[足寄町]住環境・店舗等整備補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（１）防犯対策（３）空き家活用（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率・補助額	（耐震補助）１０万円～１００万円の工事：１／２以内１００万円を超える工事：５０万円＋１００万円を超えた額の１/８を加算（補助額上限１５０万円）（改修補助）１０万円～２０万円の工事：１／２以内（改修補助）２０万円を超える工事：１０万円＋２０万円を超えた額の１/８を加算（補助額上限１５０万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

北海道足寄町では、住宅新築や建築物の増改築を支援する補助制度を創設してきました。
最近は、新たにカラマツ材を使った建築や外構舗装工事、賃貸住宅にも支援を行うため、住環境・店舗等整備補助金をリニューアルしました。足寄町は、町民が安心して住み続けられる環境づくりと地域経済の活性化を目指し、建築物のリフォーム全般や耐震診断・改修、中古住宅購入にも補助金を交付します。

公式URL	https://www.town.ashoro.hokkaido.jp/kurashi/about-town/hojyokin/hojo_jyukan.html
電話	足寄町役場建設課建設室建築担当 0156-28-3867

[陸別町]移住定住促進住宅建設等補助金

分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	居住住宅の改修費用を対象し、次の工事は対象外とする。①外構に係る工事、②床・壁・天井いずれにも固定されない物品の設置、③他の助成制度の対象となる工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	対象費用の2分の1で補助額は50万円が上限。
対象住宅	併用住宅及び集合住宅を除く
発注者の要件	④その他の要件町内在住者
工事施工者の要件	③その他の要件町内事業者

陸別町は、新規移住者や町内在住者、町外に住む町内在住者の子などに住宅取得に関する補助金を提供しています。
補助金の額は、居住部分の床面積や世帯の区分によって決まります。補助金の申請には、10年以上の町民としての居住や陸別町内の事業者による施工が必要です。居住期間に応じて補助金の返還が発生する場合もあります。

公式URL	https://www.rikubetsu.jp/topics/1244/
電話	総務課企画財政室 0156-27-2141

[浦幌町]住宅リフォーム補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及請負工事費50万円以上の増改築・修繕全般（外構及び固定されない物品は除く）
支援方法	①補助補助金額の20％は町内利用限定の商品券で支給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他請負工事費50万円以上の増改築・修繕全般
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象となるリフォームに要する費用（50万円以上）
補助率・補助額	対象費用の1/5、上限50万円
対象住宅	発注者本人が現住している住宅又は居住予定の住宅で、所有者の承諾を得られたもの
発注者の要件	④その他の要件浦幌町の住民基本台帳に登録されている者、又は完了届提出時までに転入し居住する予定である者、町税・使用料等を完納していること
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者③その他の要件浦幌町内の施工業者で本事業における登録業者であること

補助対象住宅には補助金が提供され、所有者が変わっても対象となる。
リフォーム工事の補助対象は、①補助金交付前に始めた工事、②町内の建設業者が行う工事、③別表１や別表２にある工事で、50万円以上の補助対象工事金額があるもので、別表１の補助対象工事金額の70％以上を構成するもの。また、工事完了の届出と請求が当該年度の3月末までに行われることが条件。

公式URL	https://www.urahoro.jp/soshiki_shigoto/sisetuka/kanri/reform.html
電話	施設課 015-576-2149

[鶴居村]空き家バンクモデル助成事業補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用※「鶴居村空き家バンク制度」に賃貸を目的として登録した空き家所有者及び利用登録した利用希望者の契約成立が条件
支援方法	①補助
対象工事
対象費用	⑥その他「空き家」の水回り（台所、浴室、便所、洗面所等）、内装、屋根、外壁等の生活を営むための最低限の改修工事に要する費用。
補助率・補助額	「空き家」の改修工事費の１０分の８以内で、下限額が４万円（事業費で５万円）、上限額が４８万円（事業費で６０万円）。
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	④要件なし

鶴居村で、空き家改修のための補助金が出る制度が始まった。
鶴居村空家バンク登録者が対象となり、改修費用の80%を上限30万、下限5万円まで補助する。対象は水回りなどの改修で、空き家の売買や賃貸を促進することを目的としている。

公式URL	https://北海道リフォーム235.com/category1/016675.html
電話	鶴居村役場企画財政課企画調整係 0154-64-2112

[別海町]地域貢献中小企業支援事業（エコ型住宅建設促進）補助金

分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置(1)住宅の新築、増改築又は改修工事のうち次に掲げる工事で国土交通省・通商産業省告示の「新省エネ基準」の断熱性能に適合する工事で次のいずれかに該当するもの。（ア）外壁の断熱工事（イ）屋根の断熱工事（ウ）天井の断熱工事（エ）床の断熱工事（オ）窓等開口部の断熱工事（対象となる居室の開口部全部を行うことが必要）（カ）外部に面する窓等開口部の工事（外壁の工事を併せて行うことが必要）(2)断熱工事の施行箇所に設置する省エネ設備工事で次のいずれかに該当するもの。(ア)高効率給湯器(イ)高断熱浴槽(ウ)節水型トイレ(エ)高効率照明器具（ＬＥＤ等）(3)使用資材は未使用品であること。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定(1)断熱工事費(2)省エネ設備工事費。
補助率・補助額	新築：補助対象となる工事費の20％以内。(補助金額上限75万)増改築・改修：補助対象となる工事費の40％以内。（補助金額上限50万）
対象住宅	町内で建築された住宅。
発注者の要件	④その他の要件(1)町内に居住しており本人が町税を滞納していない者。(2)増改築、改修を機会に町内に居住する者で本人前住地において市町村税を滞納していない者。(3)当該住宅を自らが所有していること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者(1)別海町内に本店を置く建設業者と契約締結が必要。

別海町では、中小企業の発展を支援し、エコ型住宅を建設する人には一部費用を補助する制度を導入しています。
これにより、地元企業の経営を強化し、健全な発展を促進するとともに、エコ住宅の普及にも貢献しています。

公式URL	https://betsukai.jp/sangyo/syoko/cho_hojo/eco/
電話	産業振興部商工観光課商工・労働担当 0153-75-2111（内線1623・1624）