茨城県のトイレリフォーム補助金情報まとめ

[下妻市]住宅リフォーム資金補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（４）景観整備
支援方法	①補助住宅の修繕、改修、改良工事が対象
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定総額のうち、消費税抜きの金額。
補助率・補助額	工事費の10％。但し、消費税抜きの金額。補助上限10万円。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件住宅の所有者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

下妻市では、市民を対象に、住宅のリフォーム工事の費用の一部を補助する制度を実施しています。
外壁塗装、キッチン、トイレ、風呂、玄関などの工事が対象で、令和5年4月1日以降に着工し、令和5年12月31日までに完成することが条件です。また、市内の施工業者に依頼し、消費税を除いた工事費が10万円以上であることが必要です。補助率は10％で、補助金の上限は10万円。予算額は300万円です。公開抽選が必要な場合もあるので、事前申請書を提出してください。ただし、以前同様の補助を受けた方や他の補助制度を利用している場合は、対象外となります。

公式URL	https://www.city.shimotsuma.lg.jp/page/page005977.html
電話	経済部商工観光課 0296-43-2111（内線2631、2632）

[笠間市]重度心身障害者（児）住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施(1)住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事(2)階段、廊下、浴室、便所、洗面所、台所等の使用を容易にするための工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	500,000円を限度として、その４分の３(上限375,000円)
対象住宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件(1)下肢、体幹、移動機能障害１級または２級の身体障害者(児)(2)療育手帳〇Ａ判定の知的障害者(児)※所得制限あり
工事施工者の要件	④要件なし

笠間市では、重度の身体障害を持つ障害者や知的障害を持つ子供、及び特別障害者手当を受ける低所得の障害者・子供向けに、住宅・設備を改善するための経費の助成を行っています。
補助上限は50万円で、補助率は4分の3です。ただし、所得税課税所得金額が特別障害者手当の所得制限限度額を超えている場合は対象外となります。

公式URL	https://www.city.kasama.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r358RG00000343.html
電話	社会福祉課　障害Ｇ 0296-77-1101

[牛久市]重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施住宅内外における移動を容易にするための設備等工事。（階段、廊下、浴室、トイレ、洗面所、台所等の使用を容易にするための設備工事等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	３／４補助
対象住宅	市内の住宅（住宅リフォームな可能な物件であること）
発注者の要件	②身体障害者次のすべてを満たす障がい者（児）・市内在住・下肢又は体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)の１、２級もしくは知的障害最重度・所得制限あり
工事施工者の要件	③その他の要件介護保険住宅改修、障害者総合支援法日常生活用具費給付に対応できる業者

重い障がいのある人が自宅の改装費用を一部助成する制度がある。
介護保険または日常生活用具の住宅改修費（20万円、自己負担1割）に35万円を追加（自己負担2割5分）し、計55万円を支給。改装の対象は玄関、台所、浴室、トイレなど。

公式URL	https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page005943.html
電話	社会福祉課　障がい福祉Ｇ 029-873-2111　内線1713

[つくば市]重度障害者住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施（１）住宅における移動を容易にするための工事。（２）玄関、廊下、階段、居室、台所、浴室、便所等の使用を容易にするための工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事費の３／４の額を補助。ただし補助額の上限は２６万２千円。
対象住宅	持家・借家とも可。
発注者の要件	④その他の要件身体障害者手帳で下肢、体幹又は移動機能障害が１級又は２級に該当し、手帳に第１種と記載のある方。療育手帳○Aに該当する方。又は上記障害者と同居している扶養義務者。
工事施工者の要件	④要件なし

障害のある方が住宅を改造する際に、一部費用を補助する制度がある。
対象者は、旅客鉄道株式会社旅行運賃減額欄に「第1種」がある方で、下肢機能、体幹機能または移動機能が1級または2級の障害を持ち、身体障害者療育手帳の等級が「マルA」の人が該当する。補助額は改造費用の4分の3だが、35万円を超える場合は補助できない。所得によっては対象外となることもある。補助は1回限りで、着工前に障害福祉課に相談が必要。

公式URL	https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushibushogaifukushika/gyomuannai/2/2/3/1001371.html
電話	福祉部　障害福祉課 029-883-1111（内線　2242）

[鹿嶋市]令和３年度重度障がい者（児）住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施この事業の助成対象工事は，次に掲げるものとする。（１）住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事（２）階段，廊下，浴室，便所，洗面所，台所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	助成対象経費の限度額は３５万円とし，助成すべき額は，助成対象経費の４分の３(補助金限度額２６２，０００円)とする。
対象住宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件この事業の助成対象者は（１）または（２）の条件を満たし、かつ（３）及び（４）の要件を満たす市内に住所を有するものとする。（１）身体障害者手帳を交付された者（児）でその個別の障害の程度が１級もしくは２級の下肢、体幹機能障害または乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）者（児）（２）療育手帳を交付された者（児）で、総合判定がマルAの知的障害者（３）住宅整備の改善を行う月の属する年の前年所得税課税食金額が、当該月特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者（４）過去の本事業の助成を受けていない者
工事施工者の要件	④要件なし

障害者が住宅内で日常生活を送る際に支障をきたす場合、段差解消や手すり取り付けなどの住環境の改善を行うことを支援する住宅改造費助成事業がある。
手すりの取り付け、段差解消、滑り防止、移動の円滑化のための床や通路面の材料の変更、扉や便器の取り替えなどが対象となっている。これにより、障害者の自立支援と福祉に貢献することを目的としている。

公式URL	https://city.kashima.ibaraki.jp/13reiki/reiki_honbun/e021RG00000683.html#e000000270
電話	生活福祉課 0299‐82‐2911（内線313）

[坂東市]重度障害者住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施・玄関、廊下、屋内各室出入口等における通行を円滑するための整備・居室、台所、浴室、便所等の使用を容易にするための整備
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事費の４分の３以内（助成基準限度額５５万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・下肢障害又は体幹機能障害を有する者（身体障碍者手帳１級又は２級）・知的障害者（児）（療育手帳マルＡ）
工事施工者の要件	④要件なし

重度の身体障害を抱える人または保護者に、居住環境を改善するために必要な費用の一部を補助します。
対象者は身体障害者手帳を持ち、下肢障害または体幹機能障害が1級または2級の人、または療育手帳の総合判定がマルAの人です。助成率は3/4以内で、助成限度額は550,000円までです。

公式URL	https://www.city.bando.lg.jp/page/page000252.html
電話	保健福祉部　社会福祉課 0297-35-2121

[稲敷市]地域生活支援事業 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定基準額55万円まで
補助率・補助額	基準額を上限とし、費用の9割を補助、1割を本人負担。ただし、所得に応じて本人負担の軽減措置あり。
対象住宅	床段差の解消スロープの設置手摺の設置トイレの改修
発注者の要件	②身体障害者①下肢、体幹機能障害、乳幼児期非進行性脳病変2級以上の者又は重度の知的障害者②難病患者であって、下肢又は体幹機能の障害のある者
工事施工者の要件	④要件なし

稲敷市では、改修工事に最大50万円の補助金が交付される。
申請条件は以下の通り：20万円以上の工事、所有者または賃借者が申請者である、三世代同居の世帯員が定住している、市税滞納がない、他の補助金を受けていない、暴力団員ではない、関係法令を満たす工事であることなど。また、工事開始予定日から2か月以内の申請が必要。

公式URL	https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page004266.html
電話	社会福祉課 029-892-2000内線2131

[茨城町]重度障害者（児）住宅リフォーム助成事業

分類	⑦その他（５）その他在宅の重度障害者が居住する住宅をその障害者に適するように改修する工事を行うために要する経費の一部を助成する。
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他本事業の助成対象工事は，障害者が居住する当該建築物の構造部分又は住宅に附帯する設備等の改修を必要とする場合（新築及び建替，増築に伴う工事は除く。）とし次に掲げるものとする。（１）住宅内外における移動を容易にするための工事（２）階段，廊下，居室，台所，浴室，便所等の使用を容易にするための工事（３）介護保険法の規定による居宅介護住宅改修の支給を受けていない工事（４）助成金の決定を受けた日以降に着手し，翌年３月３１日までに完了する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定助成対象工事を行った場合に，それに要した経費とし，その額が５５万円を超える場合は，５５万円を上限額とする。ただし，助成対象経費に障害者自立支援法に定める地域生活支援事業内の「日常生活用具給付等事業」が含まれている場合は，事業の給付分（最大２０万円）と合わせて５５万円を上限額とする。
補助率・補助額	助成金の額は助成対象経費の４分の３に相当する額とする。この場合において，その額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
対象住宅	本事業の対象住宅は，助成対象者が現に居住している住宅（借家については，その所有者の承認を得た住宅）とする。ただし，同一申請者及び同一住宅において既に当該助成を受けた住宅は除くものとする。
発注者の要件	②身体障害者町内に住所を有する重度障害者又はその障害者と同一世帯でその生計を維持する者で，これらの者の当該助成を受けようとする月の属する年の前年分の所得（特別障害者手当の支給を制限する場合の所得をいう。）がいずれも当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者とする。
工事施工者の要件	④要件なし

重度障がい者やその生計を維持する者に、住宅改修費用の助成金があることが分かりました。
助成対象工事には、移動や日常生活動作の支援などが含まれます。助成金は、工事費用の４分の３までで、上限は55万円です。ただし、受け取るためには所得制限があるため、注意が必要です。また、助成を受けた住宅に再度応募することはできません。

公式URL	https://www.town.ibaraki.lg.jp/manage/contents/upload/6259135f2a1e6.pdf
電話	保健福祉部　社会福祉課 029-240-7112

[大子町]重度障害者住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施（１）住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事（２）階段，廊下，居室，浴室，便所，洗面所，台所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	助成額は，経費の４分の３とする。（限度額は２６２，５００円）
対象住宅	助成対象者が居住する住宅。ただし，借家については，その居住者の承認を得た住宅。
発注者の要件	④その他の要件（１）身体障害者手帳の所持者で，その個別の障害の程度が1級又は2級の下肢，体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)者(児)（２）療育手帳の総合判定((A))の知的障害者(児)（３）住宅・設備の改善を行う月の属する年の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が，当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者
工事施工者の要件	④要件なし

特定の障がいを持つ人や知的障がいを持つ人を対象に、住宅内外の移動を容易にしたり、居室や浴室などの使用を容易にするための工事を助成する制度がある。
助成条件として、介護保険や日常生活用具給付事業の住宅改修制度を併用することが必要で、前年の所得が特定の制限内であることが求められる。助成金額は最高で262,500円で、住宅改修制度と併用する場合は550,000円まで助成される。

公式URL	https://www.town.daigo.ibaraki.jp/page/page000603.html
電話	福祉課 ０２９５－７２－１１１７

[五霞町]重度障害者（児）住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施住宅内（玄関の軒下までは含む）における移動を容易にする設備等の整備又は工事階段，廊下，居室，浴室，便所，洗面所，台所等の使用を容易にする設備等の整備又は工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	助成対象経費の限度額は，55万円とし、対象経費の4分の3を補助する。1,000円未満の端数があるときは，当該端数は切り捨てるものとする。
対象住宅	助成対象者が居住する住宅とする。ただし，借家については，その所有者の承認を得なければならない。
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件①又は②のいずれかの要件を満たす五霞町に住所を2年以上有する重度障害者(児)であって，住宅・設備の改善を行う必要があるものとする。①身体障害者手帳の所持者で，その個別の障害の程度が1級又は2級の下肢及び体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)者(児)②療育手帳の総合判定((A))の知的障害者(児)上記に規定する者が次のいずれかに該当する場合は，補助金の交付を受けることができない。(1)住宅及び設備の改善を行う月の属する年の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が，当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超えるとき。(2)過去に重度障害者(児)住宅リフォームに関する補助金の交付を受けているとき。
工事施工者の要件	③その他の要件

五霞町に2年以上住んでいる身体障害者(児)は、自宅の改修が必要な場合には補助金を受けることができます。
1級または2級の下肢または体幹機能障害、または非進行性の脳病変による運動機能障害を持つ個人、または知的障害者(A)の療育手帳を持つ個人が対象です。補助金額は助成対象経費の4分の3で、限度額は55万円で、1,000円未満の端数は切り捨てられます。ただし、所得制限や過去に補助金を受けた場合は、補助を受けることができない場合があります。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/goka/reiki_honbun/e080RG00000444.html
電話	健康福祉課 0280-84-0006

[水戸市]障害者リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施①住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事②階段，廊下，浴室，便所，洗面所，台所の使用を容易にするための設備又は工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事費用の9割ただし限度額は300,000円（支給の上限額は270,000円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件①下肢，体幹，移動機能障害2級以上②療育手帳〇Aの知的障害者（児）
工事施工者の要件	④要件なし

身体に障害のある人が生活しやすいよう、キッチンやトイレ、寝室などを改造し、費用を助成する制度がある。
対象は下肢や体幹機能障害のある人で、必要性が認められた場合に適用される。

公式URL	https://www.city.mito.lg.jp/page/3552.html
電話	障害福祉課 029-224-1111（内線２６６２）

[水戸市]日常生活用具給付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施①住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事②階段，廊下，浴室，便所，洗面所，台所の使用を容易にするための設備又は工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	原則，工事費用の9割ただし限度額は200,000円
対象住宅
発注者の要件	②身体障害者下肢，体幹，移動機能障害3級以上
工事施工者の要件	④要件なし

身体障害者手帳または障害者総合支援法の対象疾病を持つ人には、等級に応じて異なる品目が提供されます。
手続きには、購入前の相談や申請が必要で、必要な書類や費用があります。自己負担費用は原則として1割ですが、世帯の課税状況によって上限が決められ、負担が重くなりすぎないようになっています。

公式URL	https://www.city.mito.lg.jp/page/5117.html
電話	障害福祉課 029-224-1111（内線2662）

[水戸市]安心住宅リフォーム支援補助金

分類	⑦その他（５）その他住宅の安全性，耐久性,居住性の向上
支援方法	①補助④専門家等派遣
対象工事	⑧その他住宅の安全性,耐久性，居住性の向上のための改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定１.屋根のふき替え，塗装又は防水に係る改修２.外壁の張替え,塗装又は防水に係る改修３.床，壁,窓等の断熱性を向上させる改修４.床材，内壁材等の内装の改修５.台所,浴室，便所等の水まわりの改修６.部屋の間仕切りの改修等
補助率・補助額	１.リフォームに係る補助対象経費に10分の1を乗じた額２.リフォームアドバイザー派遣に係る費用に2分の1を乗じた額なお，１及び２の総額で100,000円を上限とする。
対象住宅	１.住宅の用に共する住宅（店舗兼用住宅については,住宅部分のみ）２.建築確認日が昭和56年6月1日以降である建物又は同日前に建設された建物のうち耐震性が確保されていると判断できるもの３.不動産業を営む者又はこれと同等と認められる者が所有する住宅でないこと。
発注者の要件	④その他の要件１.市内にリフォームを行う住宅を所有する者２.市税を滞納していない者３.過去に当該補助金を受けていない者
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本店を置く特定の建設事業者

水戸市では、住宅のリフォーム工事を行う人に対し、補助金を提供しています。
将来にわたり安心して住み続けられる住まいづくりを目的としており、今年度から募集方法を変更し、年2回に分けて抽選により当選者を決定するようになりました。ただし、申請者以外が書類を提出する場合は委任状が必要になります。

公式URL	https://www.city.mito.lg.jp/page/3548.html
電話	水戸市都市計画部住宅政策課 ０２９-２３２-９２22

[土浦市]公共下水道接続工事費補助金交付事業

分類	⑦その他（５）その他公共下水道への接続工事
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他公共下水道への接続工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費の１／２，発注者が以下の要件５を満たす場合は費用の全額
対象住宅	浄化槽または汲み取り便所を廃し，公共下水道への接続を行うこと
発注者の要件	④その他の要件１法人その他の団体でないこと２公共下水道事業受益者負担金を滞納していない者３市税を滞納していない者４水洗便所改造資金の利子補給を受けていない者５申請者と生計を一にする配偶者その他の親族全員の課税対象所得の合計額が334万円以下（世帯年収約600万円未満）申請する年度の4月1日現在において満18歳未満の者、または申請する年度の3月31日現在において満65歳以上の者が同居している世帯
工事施工者の要件	③その他の要件市指定工事店

令和8年度までの期限があるが、補助金制度が拡充された。
通常補助要件として、公共下水道事業受益者負担金や市税の滞納がないこと、水洗便所改造資金の利子補給を受けていないこと、廃棄して公共下水道に接続することなどがあり、拡充補助要件として、申請者と家族の課税対象所得の合計額が348万円以下であること、18歳未満または65歳以上の家族が同居していることが挙げられる。拡充補助額は下水道接続工事費の全額（最大限度額35万円）。

公式URL	https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page001384.html
電話	土浦市下水道課 029-826-1111（内線2386）

[土浦市]農業集落排水処理施設接続工事費補助金交付制度

分類	⑦その他（５）その他農業集落排水処理施設への接続補助
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他農業集落排水処理施設への接続工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費の１／２，発注者が以下の要件５を満たす場合は費用の全額
対象住宅	浄化槽または汲み取り便所を廃し，農業集落排水処理施設への接続を行うこと
発注者の要件	④その他の要件１法人その他の団体でないこと２土浦市農業集落排水事業分担金を滞納していない者３市税を滞納していない者４水洗便所改造資金の利子補給を受けていない者５申請者と生計を一にする配偶者その他の親族全員の課税対象所得の合計額が334万円以下（世帯年収約600万円未満）申請する年度の4月1日現在において満18歳未満の者、または申請する年度の3月31日現在において満65歳以上の者が同居している世帯
工事施工者の要件	③その他の要件市指定工事店

茨城市は、生活環境の向上と水質保全のため、農業集落排水処理施設を6つの区域に整備しました。
既に3年以上が経過しているため、接続工事費用の補助対象となる地域はありませんでしたが、令和8年度までの時限的な措置で補助制度を拡充し、より一層水洗化率を向上させることを目指しています。

公式URL	https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page011325.html
電話	土浦市下水道課 029-826-1111（内線2386）

[古河市]重度障害児（者）住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施助成対象住宅内外における移動を容易にする為の設備等に関する工事。助成対象住宅における階段、廊下、居室、浴槽、便所、洗面所、台所等の使用を容易にする為の整備等に関する工事。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	上限基準額３５万円とし、３／４を公費負担（最高２６．２万円まで）
対象住宅	助成対象者が居住する住宅。借家については、その所有者の承認が得られた場合。
発注者の要件	②身体障害者身体障害者手帳の所持者であって、その個別の障害の程度が１級若しくは２級の下肢若しくは体幹機能障害児（者）又は療育手帳の総合判定マルＡの知的障害児（者）。かつ特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者
工事施工者の要件	④要件なし

1級または2級の下肢や体幹の障害を持つ身体障害者、知的障害を持つ人、および療育手帳の総合判定(A)の知的障害者が、前年の所得税課税所得金額が特別障害者手当の所得制限限度額を超えない場合、35万円までの住宅リフォーム費用の4分の3を補助する。
助成対象には、住宅内外の移動を容易にする設備や、階段、廊下、居室、浴室、トイレ、洗面所、キッチンなどが含まれる。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/koga/reiki_honbun/r380RG00000455.html
電話	障がい福祉課 0280-92-4919

[結城市]住宅リフォーム資金補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他住宅リフォーム全般
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅の屋根・外壁，内壁・天井・床・設備等の改修工事，お風呂場・トイレ・台所等の水回りの工事等
対象費用	⑥その他市補助金交付要項により、対象となる工事費に応じて決定
補助率・補助額	対象工事費が税抜20万円以上であり，その額の10％(上限10万円)を補助する。
対象住宅	個人住宅，併用住宅・併存住宅（個人住宅部分のみ対象）
発注者の要件	④その他の要件・３年以上居住していること・対象となる住宅の所有者（の一人）であること・市税等が完納していること等
工事施工者の要件	③その他の要件・市内に本店を有する法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者

住宅の補修や改修にかかる補助金制度がある。
補助対象の工事費が20万円以上の場合、市内に本店を有する法人または市内に事業所を持ち、住所が市内にある個人事業者に発注する必要がある。補助金は補助対象経費の10分の1で、上限は10万円。申請条件としては、市民であること、住宅の所有者であること、3年以上居住していることなどがある。ただし、外構工事費や家具や電化製品の購入費は対象外となる。

公式URL	https://www.city.yuki.lg.jp/sp/page/page008537.html
電話	商工観光課 0296-34-0421

[つくば市]安心住宅リフォーム支援補助金

分類	⑦その他（５）その他住宅の安全性、耐久性、居住性の向上
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅の安全性、耐久性、居住性の向上のための改修工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定１屋根等のふき替え、塗装又は防水工事２外壁の張替え、塗装又は防水工事３床、壁、窓等の断熱改修工事４床材、内壁材等の内装工事５台所、浴室、便所等の改修工事６部屋の間仕切りの変更工事等※リフォームに要する費用が税込み50万円以上であること（他の補助金等の交付を受けようとする経費を除く）
補助率・補助額	リフォームに要する費用の10分の１（補助額は上限10万円）
対象住宅	１市内に所在する住宅２昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅、又は木造住宅耐震診断等により耐震性が確保されていることが証明できる住宅３不動産業を営む者、又はこれに類する者が所有する住宅（自己の居住のための住宅を除く。）でないこと４過去に当該補助金の交付決定を受けてリフォームを行ったことがない住宅
発注者の要件	④その他の要件１市内に対象物件を所有し居住している者２市税を滞納していない者３過去に当該補助金を受けていない者
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本店を有する特定の建設事業者等

つくば市では、住宅リフォーム費用の一部を補助する制度があります。
市内に所有し居住する住宅で、税込み50万円以上のリフォーム工事を市内事業者との請負契約で行う場合、工事費用総額の10分の1を補助することができます（上限10万円）。この制度は、快適で安全な居住環境の維持向上と地域経済の活性化を図るために導入されています。

公式URL	https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/oshirase/13800.html
電話	建設部住宅政策課 029-883-1111

[ひたちなか市]浄化槽設置整備事業

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他既存物件については，汲み取り便所・単独処理浄化槽を撤去し，合併処理浄化槽に転換する。
対象費用	⑥その他基準額と対象経費とを比較して少ない方の額を補助
補助率・補助額	基準額：（合併処理浄化槽）5人槽294,000円，7人槽342,000円，10人槽438,000円（宅地内処理施設）100,000円，（単独処理浄化槽撤去）90,000円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件市内（補助対象区域内）に専用（併用）住宅を所有し，税金の未納が無い者に限る
工事施工者の要件	③その他の要件茨城県に対して浄化槽工事業の登録・届出を行っている工事業者

BOD除去率が90％以上で、放流水のBODが1リットルあたり20mg以下の合併処理浄化槽が、環境配慮型として全国浄化槽推進市町村協議会に登録されており、処理対象人数が10人以下の宅地内処理施設に適している。
また、単独処理浄化槽やくみ取り槽を撤去して合併処理浄化槽を設置する場合には、宅内配管も変更する必要がある。

公式URL	https://www.city.hitachinaka.lg.jp/kurashi/gesuido/1002678/1011613.html
電話	経済環境部環境保全課 029-273-0111（内線3314）

[筑西市]湖沼水質浄化下水道接続支援事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他公共下水に接続。
支援方法	①補助指定口座に入金。
対象工事	⑧その他供用開始から3年以内に公共下水道に接続をすること。（特別な理由がある場合には供用開始4年目以降も対象）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定公共下水道に接続するための工事費。
補助率・補助額	工事費の３／２０で市補助金の補助額と同額で最大２万円。上記のほか、65歳以上または18歳未満の方がおり、課税標準額が334万円以下の世帯は接続工事費全額補助（上限30万円）
対象住宅	新築、建て替え、事業所は対象外。
発注者の要件	④その他の要件霞ヶ浦流域排水区域内の建築物の所有者又は排水設備の設置について当該建築物の所有者の同意を得た者で公共下水道事業受益者負担金、市税、介護保険料、及び水道料金を滞納していない者。
工事施工者の要件	③その他の要件筑西市の指定工事店に登録している業者。

茨城県では、霞ヶ浦・涸沼・牛久沼周辺の市町村では下水道を使用するための接続費用が世帯あたり2万円を限度に、市町村の交付額の半分以内となります。
霞ヶ浦周辺の市町村では、排水設備関連の補助制度もあり、65歳以上の高齢者や18歳未満の児童がいる世帯は、世帯年収が600万円未満の場合に、接続工事費用を全額補助します。しかし、平成30年度以降に使用開始された場合は適用されません。

公式URL	https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/gesui/ryuiki/kokyo/setuzokusien.html
電話	下水道課 0296-22-0503

[筑西市]住宅リフォーム助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（２）ガス設備普及（５）その他住宅リフォーム全般
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑧その他住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事
対象費用	⑥その他市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定。
補助率・補助額	工事金額が２０万円以上（消費税を除く）の工事であり、その１０％（上限１０万円）を補助する。
対象住宅	・市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象）
発注者の要件	④その他の要件・３年以上居住していること・対象になる住宅の所有者・市税等を滞納していないこと
工事施工者の要件	③その他の要件市内施工業者による実施

対象は市内に所有する個人住宅で、施工業者を利用して修繕や増築などの工事を行い、工事費が20万円以上の場合に補助金が交付されます。
補助額は工事費の10％で上限は10万円です。同じ住宅につき1回のみの補助であり、交付決定後に工事を着手し、完成は2023年12月31日までとされています。申請書を審査し、補助金交付決定通知書で通知されます。完成後、実績報告書を審査し、補助確定額が通知されます。

公式URL	https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page010141.html
電話	経済部商工振興課 0296-54-7011

[筑西市]排水設備等整備事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他公共下水に接続。
支援方法	①補助指定口座に入金。
対象工事	⑧その他供用開始から3年以内に公共下水道に接続をすること。（特別な理由がある場合には供用開始4年目以降も対象）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定公共下水道に接続するための工事費。
補助率・補助額	工事費の３／２０で最大３万円。
対象住宅	新築、建て替え、事業所は対象外。
発注者の要件	④その他の要件公共下水道排水区域内の建築物の所有者又は排水設備の設置について当該建築物の所有者の同意を得た者で公共下水道事業受益者負担金、市税、介護保険料及び水道料金を滞納していない者。
工事施工者の要件	③その他の要件筑西市の指定工事店に登録している業者。

新築住宅や事業所で、供用開始から3年以内に排水設備工事を行った場合に、最大3万円の市費、霞ヶ浦流域内の場合は最大2万円の県費が補助される。
また、65歳以上または18歳未満で、課税対象所得が334万円以下の世帯の場合は、接続工事費全額（最大30万円）が補助される。条件としては、公共下水道事業受益者負担金や市税、介護保険料、水道料金の滞納がないことなどが挙げられる。

公式URL	https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page004594.html
電話	下水道課 0296-22-0503

[稲敷市]高度処理型浄化槽設置事業費補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他汲み取り式トイレ、単独浄化槽から合併浄化槽への転換
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定高度処理（環境配慮）型浄化槽を補助対象としている。
補助率・補助額	浄化槽の区分による。N型5人槽（新築）で533,000円、N型5人槽（転換）で645,000円、N型7人槽（新築）で644,000円、N型7人槽（転換）で772,000円等。
対象住宅	稲敷市内の専用住宅に限定（販売目的は不可）。
発注者の要件	④その他の要件公共下水道事業認可区域外の地域及び農業集落排水事業計画区域外の地域。又は、下水道の整備が当分の間（概ね７年以上）見込まれない公共下水道事業認可区域内の地域。
工事施工者の要件	③その他の要件浄化槽設備士免状を交付された者

公共下水道や農業集落排水施設の認可エリア以外で合併処理浄化槽を設置する場合、補助金が提供されます。
補助対象は、店舗や事業所の転換、建替え、増改築に伴う槽の入れ替え工事です。補助金は予算範囲内で支払われます。

公式URL	https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page002904.html
電話	土木管理部下水道課 029-892-2000（代表）

[稲敷市]高度処理型浄化槽設置事業費補助金

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他汲み取り式トイレ、単独浄化槽から合併浄化槽への転換
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定高度処理（環境配慮）型浄化槽を補助対象としている。
補助率・補助額	浄化槽の区分による。N型5人槽（新築）で384,000円、N型5人槽（転換）で585,000円、N型7人槽（新築）で462,000円、N型7人槽（転換）で748,000円等。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件公共下水道事業認可区域外の地域及び農業集落排水事業計画区域外の地域。又は、下水道の整備が当分の間（概ね７年以上）見込まれない公共下水道事業認可区域内の地域。
工事施工者の要件	③その他の要件浄化槽設備士免状を交付された者

稲敷市では、公共下水道や農業集落排水施設の事業認可区域以外で、高度処理型浄化槽を設置する人に対して、予算の範囲内で補助金を交付している。
補助制度を活用することができるため、具体的には高度処理型浄化槽の設置を検討する人は、お金を節約できる可能性がある。

公式URL	https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page002904.html
電話	土木管理部下水道課 029-892-2000

[かすみがうら市]住宅リフォーム助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他市内の施工業者による住宅の増改築、改修工事
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・屋根の葺替え、塗装、壁紙、台所、浴槽、便所、洗面所等の補修・改修工事・換気扇、エアコン、給湯器、ボイラーの設置及び改修工事・畳の取り替え、床の張り替え、建具の交換、雨どい改修工事・住宅の増改築
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助率：工事費（消費税を除く。）の10％上限額：10万円※工事費（消費税を除く。）は10万円以上であることが条件
対象住宅	市内に所有する自己の居住用に使う住宅で、併用住宅の場合は居住用の住宅部分
発注者の要件	④その他の要件以下の要件をすべて満たす者・本市に住所を有し、市税に滞納がないこと。・補助を受けようとするリフォームについて、年度内に市の他の制度による補助を受けていないこと。・市内に所有する自己の居住用に使う住宅に、3年以上居住していること。
工事施工者の要件	③その他の要件以下のいずれかに該当するもの・本市に事業所を有する法人で、本市の法人市民税課税台帳に登載されているもの・本市に住所を有し事業を行っている個人事業者

市民が市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う場合に、工事費の10%（上限10万円）を補助する制度がある。
この制度は、地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図るために導入されたもので、令和5年度の一次受付は終了しているが、9月1日から二次受付が開始される予定である。

公式URL	https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/page004836.html
電話	産業経済部地域未来投資推進課 029-875-6223

[桜川市]公共下水道接続工事費補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助工事費用の1/2で上限4万円（供用開始3年以内が対象）ただし、特別な理由がある場合、4年目以降も対象さらに条件を満たす場合、最大31万円を加算
対象工事	⑧その他公共下水道接続工事（ただし新築に伴う工事は対象としない）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定公共下水道への接続を目的とした宅地内配管工事
補助率・補助額
対象住宅	一般住宅（官公署、法人その他事業所でないこと）
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件桜川市下水道事業指定工事店

桜川市では、公共下水道事業受益者負担金や農業集落排水事業加入者分担金を滞納していない人、市税を滞納していない人、浄化槽やくみ取り便槽を廃止して公共下水道や農業集落排水に接続する工事を行う人が対象として、補助金が支給されます。
補助金の金額には、申請者と生計を一にする配偶者や親族全員の課税対象所得の合計額が348万円以下であり、満18歳未満の者または満65歳以上の者が同居している場合には、追加で支給される拡充補助もあり、補助金の限度額は通常補助で4万円、拡充補助で35万円です。

公式URL	https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/seikatsu_kankyou/water_service/page005579.html
電話	桜川市役所　上下水道部　下水道課 0296-58-5111

[桜川市]浄化槽設置整備事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	①補助個人が設置する浄化槽設置工事費に対して補助金を交付する
対象工事	⑧その他浄化槽設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額
対象住宅	主に居住を目的とした住宅（公共下水道認可区域及び農業集落排水事業区域以外）
発注者の要件	申請者本人
工事施工者の要件	③その他の要件茨城県に浄化槽工事業の登録がある業者

高度処理型浄化槽の新設や転換にかかる補助金について、各区分ごとに限度額が設けられていることが分かる。
また、区分補助限度額撤去補助や宅内配管補助もあることが分かる。補助金の額は、槽のサイズや機能によって異なっており、窒素や燐除去能力を有するものはより高額となっている。

公式URL	https://www.city.sakuragawa.lg.jp/gyousei/reiki_int/reiki_honbun/r211RG00000391.html
電話	桜川市役所　市民生活部　生活環境課 0296-58-5111

[桜川市]農業集落排水接続工事費補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助工事費用の1/2で上限4万円さらに条件を満たす場合、最大31万円を加算
対象工事	⑧その他農業集落排水接続工事（ただし新築に伴う工事は対象としない）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定農業集落排水への接続を目的とした宅地内配管工事
補助率・補助額
対象住宅	一般住宅（官公署、法人その他事業所でないこと）
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件桜川市下水道事業指定工事店

桜川市では、水質保全と生活環境の改善のために、公共下水道と農業集落排水の整備を進めています。
水洗化率を高めるために、公共下水道と農業集落排水に接続する工事を補助しています。補助対象になるためには、市税や事業負担金の滞納がなく、浄化槽やくみ取り便槽を廃止して公共下水道や農業集落排水に接続する必要があります。補助金の限度額は4万円から35万円まであります。

公式URL	https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/seikatsu_kankyou/water_service/page005579.html
電話	桜川市役所　上下水道部　下水道課 0296-58-5111

[桜川市]住宅リフォーム助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（２）ガス設備普及（５）その他住宅リフォーム全般
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑧その他住宅の修繕、改築、増築、模様替え等、住宅の維持及び機能向上のために行う工事
対象費用	⑥その他市要項等により、対象となる工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事金額が２０万円以上（消費税を除く）の工事であり、対象経費の10％の額（10万円を限度）を補助する
対象住宅	市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ対象）
発注者の要件	④その他の要件・市内に継続して3年以上住所を有している方・対象となる住宅の所有者・市税等を完納されている方・市より他の補助制度による助成を受けていない方
工事施工者の要件	③その他の要件市内施工業者による実施

桜川市では、市内の施工業者が住宅のリフォームをする人に対して、工事費用の一部を補助金として交付することにより、消費を促進し、商工業を振興することを目的としている。
補助金の交付額は、工事費用の10%で、上限は10万円である。ただし、申請は先着順であり、予定した補助金の額に達した場合は受け付けを終了する。

公式URL	https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/news/page005561.html
電話	桜川市役所　経済部　商工観光課 0296-55-1159（直通）

[神栖市]下水道接続支援補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助②融資(以下のいずれか)・補助金・融資あっせん及び利子補給
対象工事	⑧その他くみ取り式便所又は浄化槽から水洗トイレに切り替え,下水道へ接続する場合の工事(2022年1月までの工事が対象)
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助金額①5万円加算要件65歳以上の方又は18歳未満の方又は65歳以上※1の方がおり，住民税の課税標準額の合計額が334万円以下の世帯※2に対しては一般的な接続工事費を補助(①の補助額5万円に30万円を加算した35万円まで※3)
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・工事の実施について、当該建築物および土地所有者の同意を得た方・申請者（申請者が個人の場合は世帯全員）が市税および下水道事業受益者負担金を滞納していないこと・これまでに下水道接続に関する補助金または融資あっせん及び利子補給を受けていないこと・新築や改築（建築確認をともなうもの）ではないこと
工事施工者の要件	③その他の要件神栖市の下水道工事指定店に指定された事業者

対象条件工事をするためには、土地所有者と建物所有者の同意が必要であり、申請者は市税と下水道負担金を滞納していないこと、補助金や融資を受けていないこと、新築または改築でないことが条件となる。
補助金は、専用住宅または併用住宅の場合に5万円、65歳以上または18歳未満の世帯員がいて、住民税課税標準額が334万円以下の場合には、加算で30万円まで支給される。事務所等も5万円支給される。

公式URL	https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/
電話	都市整備部　下水道課 0299-90-1158

[大洗町]住宅リフォーム補助金

分類	⑦その他（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・住宅の増改築、内装・外装工事・建具工事（戸、障子、襖）・畳の張替え・硝子工事（アルミサッシ、戸）・住宅設備工事（水まわり設備、システムキッチン、お風呂、トイレ）・対象工事費（消費税別）が10万円以上であること。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	・対象工事費（消費税別）の10％・最高限度額１０万円（但し1,000円未満は切り捨て）
対象住宅	町内に所有する自己の居住に供する家屋部分。※店舗又は事務所等が併設されているものに関しては、住宅部分のみが対象となります。※賃貸住宅、賃貸アパート、賃貸マンションは対象となりません。
発注者の要件	④その他の要件・町に住民登録を行っていること。・補助対象となる住宅の所有者であり、継続して２年以上居住していること。・税金を滞納していないこと。・町で実施した住宅リフォーム資金補助金（平成２１年度）および住宅リフォーム補助金（平成２３?３０年度実施）を受けていないこと。・大洗町東日本大震災住宅修繕工事費補助金（平成２３年度実施）を受けていないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者施工業者は町内に事務所等を有する業者であること。個人事業所の場合は、代表者が町に住民登録し、生計を営んでいること。

自治体が行う住宅リフォーム補助金は、町に住民登録がある、2年以上住んでいる、税金を滞納していない、補助を過去10年間受けていない所有者が対象である。
補助内容は、住宅の修繕・改築・増築・模様替え等で、機能の維持や居住環境の向上を目的としている。

公式URL	https://www.town.oarai.lg.jp/cat1/sumai/ijuuteijuu/5569/
電話	商工観光課 029-267-5175

[東海村]重度障害者（児）住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室，台所，浴室，便所，玄関，廊下等の改造
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	改造に要する費用の4分の3以内の額(助成の限度額412,500円）
対象住宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件身体障害者手帳を所持しており，下肢，体幹機能，脳病変による運動機能障害の個別の障がいの程度が２級以上，または療育手帳を所持し○Aの判定を受けている方。
工事施工者の要件	④要件なし

障害を持つ在宅の児童を支援するために、その生活環境を整えるための費用の一部を補助する制度がある。
この制度は、住む場所で快適な生活を送ることができ、介護者の負担を減らすことを目的としている。費用の支援対象は、リフォームにかかる費用の4分の3以下で、上限は412,000円である。

公式URL	https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/soshikikarasagasu/fukushibu/sougousoudansien/2/962.html
電話	障がい福祉課　管理担当 029-287-2525

[河内町]下水道接続資金助成

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助②融資
対象工事	⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助【補助金】定額補助【貸付金】町が認定した工事費から補助金の額を差し引いた額以内。ただし、５万円を最低額とし、１万円単位で貸付する。
補助率・補助額	【補助金】工事１世帯につき５万円ただし、申請年度の当初に満１８歳未満の者又は申込年度の末日までに満６５歳以上となる者がいる場合や収入のある者の課税標準額の合計額が３３４万円以下の場合加算あり。【貸付金】１世帯につき５０万円を限度とする。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町税等の滞納が無いこと処理区域内の建築物の所有者又は工事について建築物の所有者の同意を得た占有者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町の排水設備指定工事店

公共下水道が使えるようになって3年以内に改修工事をする人、町税や受益者負担金、水道使用料を滞納していない人が助成制度を受けられます。
金額は改修工事1件あたりで、資金補助は50,000円〜最大36万円、資金貸付は補助金を差し引いた額以内で最大50万円です。助成の方法は、資金の補助と貸付があります。

公式URL	https://www.town.ibaraki-kawachi.lg.jp/page/page000336.html
電話	上下水道課 0297-84-2361

[八千代町]水洗便所改造資金助成事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助③利子補給
対象工事	⑧その他既設便所を水洗式に改造する工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	①補助1世帯13,000円(貸家、アパート等は1世帯7,000円を5世帯まで)③利子補給1世帯50万円(貸家やアパート等は1世帯15万円を5世帯まで)
対象住宅	下水道が使用できる区域内で、下水の処理を開始すべき日(告示日)から3年以内の住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件八千代町下水道排水設備指定工事店

下水道が使用可能な地域で、3年以内に便所を水洗式に改造する工事を行う人に資金支援を行う。
ただし、新築や官公庁・法人等には適用外。助成対象は工事を行う人で、所有者の同意、未滞納等条件有。補助金と利子の補給の2種類あり、指定工事店が排水設備計画確認申請書とともに申請する。詳細は指定工事店に問い合わせること。

公式URL	https://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/sp/page/page000519.html
電話	産業建設部 上下水道課 下水道係 0296-48-2238