高知県：トイレリフォームに使える補助金まとめ

[室戸市]住宅リフォーム支援事業補助金

高知県室戸市の室戸市住宅リフォーム支援事業補助金は、増改築や修繕、補修、模様替えなどのリフォーム工事を対象とし、補助額は工事費用の20%で、最大20万円までです。
ただし、工事費用が30万円以下の場合は対象外で、市内に事務所を持つ個人や法人のみが施工業者として認められます。

[宿毛市]住宅等改造支援事業

高齢者などが居住する住宅を改修・改築する場合、身体の状況に応じた安全で利便性の高い住宅にするための費用の一部を助成する制度がある。
利用できるのは、前年の所得税が30万円未満で、介護保険の要支援から要介護に判定された人、身体障害者手帳の交付を受けた1級または2級の人、または65歳以上で単身または夫婦のみで居住している人で、介護保険制度の要支援・要介護の認定を受けていない人。

[宿毛市]ＵＩターン希望者住宅改修事業費補助金

宿毛市では、UIターン希望者や移住希望者が改修したい空き家に住まいを移す際に、25万円までの補助金を交付します。
ただし、申請条件や予算の制限があるため、事前に企画課に相談することが必要です。

[四万十市]在宅障害者住宅改造支援事業

重度障害者の在宅生活を支援し、家族の負担を軽減するための助成制度がある。
住宅の上り口、炊事場、便所、浴室等の増改築に必要な工事費用が対象で、1級・2級の身体障害者手帳を所持している方（一部3級の方）で、所得税額30万円未満の世帯が受けられる。費用は1件当たり100万円(県と市が3分の2、ご本人が3分の1)または33万3千円(市が全額負担)である。事前に実地調査等を行い補助金の交付を決定する必要がある。

[香美市]木材住宅支援事業

香美市では、市産材を使って建てる木材住宅に対し、最高200万円の補助金が出る事業を実施している。
要件は、香美市内で居住用の木造住宅を新築または増改築し、香美市産木材を使用し、高知県の「こうちの木の住まいづくり助成事業」に申し込み、受理されること。交付対象者は、市町村税等を滞納していないことと、完成後に速やかに入居し、10年以上自己が住むことが必要であり、対象住宅は県要綱に基づく補助対象の木造住宅であること。

[馬路村]定住促進及び活性化事業（快適な生活環境づくり）

馬路村では、令和4年度に若者定住促進事業の補助制度を設けています。
この中には、Uターン奨励金が含まれており、中学校を卒業した村民が、就職や転出を経て再び村に定住する場合に20年以上在住していた親戚のいる場合や家族を含む場合に補助金が支給されます。家族1人につき60万円、世帯主が50歳未満の場合には40万円が支給されます。

[本山町]住宅改造支援事業

地方創生移住支援事業は、東京圏の一極集中を是正し、地方の担い手不足を解消するために設立された。
県はこの事業を活用し、県内各地の担い手不足を解消するために、本山町に地方創生移住支援補助金制度を創設した。

[土佐町]水洗トイレ改造資金助成事業

土佐町は、自宅のくみ取り式や浄化槽を使ったトイレを水洗トイレに改造する人に一部費用を助成しています。
助成対象は、自分または同居人が所有する住宅内のトイレの改造で、新しい便器や給排水管の新設などが含まれます。助成金額は、町長が必要と認める経費の50％以内で、15万円を限度とされています。

[梼原町]住宅等改造支援事業

梼原町では、住宅を改築し増築することで、定住の拠点を作り、持ち家を確保し、快適な生活環境を提供することを目指している。
町が提供する補助金を受け取るためには、10年以上住まい続けることを約束しなければならず、10年以内に住まいを離れた場合は補助金を返還しなければならない。

[津野町]住宅等改造支援事業

津野町では、移住者や子育て世帯、新婚世帯が居住できるようにするため、空き家の改修工事費用に対して補助金を交付しています。
また、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費にも補助金があり、設計費は300,000円、工事費は最大1,250,000円までとなっています。問い合わせ先は総務課の電話番号です。

[大月町]住宅等改造支援事業

大月町では、住宅を改修・改築して高齢者等の負担を軽減し、福祉を増進させることを目的に、対象世帯を設けています。
対象世帯は所得税が30万円未満であり、介護支援を必要とする世帯、身体障害者手帳を持つ世帯、65歳以上で居住している世帯などが含まれます。工事の対象は浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室、洗面所などで、基準額は100万円、助成率は3分の2です。申請は工事前に必要です。

[黒潮町]住宅改造支援事業

高齢者や身体障がいを持つ人が在宅で生活できるよう、住宅改造にかかる費用に対して助成金が交付される。
身体障がい者手帳を持つ1級・2級の人や、下肢や体幹などに障がいのある3級の人、介護保険制度に認定された人などが対象で、改造対象は浴室や玄関、台所、便所、廊下、階段、居室、洗面所など。助成金は1、2級が100万円、その他が30万円。65歳以上で要介護・要支援認定を受けていない人は手すり取り付け、段差解消、扉取替えなどが対象。

[高知市]重度身体障害者（児）住宅改造助成事業

重度の障害を持つ人が自宅を改造する場合、費用の一部を助成する制度がある。
対象は下肢、体幹機能障害または非進行性の脳病変による運動機能障害を持ち、障害等級３級以上かつ身体障害者手帳の総合等級１級または２級の人。対象工事内容には手すりの取り付けや段差の解消などが含まれ、助成額は助成対象工事費用の上限の範囲内で、世帯の市町村民税の課税状況によって異なる助成率がかけられる。

[須崎市]浄化槽設置整備事業補助金

須崎市では、公共水域の水質汚濁を防止するため、生活排水に関する補助金を交付しています。
この補助金は、既存の単独処理浄化槽やくみ取り便所を合併処理浄化槽に転換する場合に対象となり、本体設置費や撤去費に対して一定額の補助金が支給されます。ただし、撤去費は、既存の槽を撤去する必要がある場合に限定されます。

[仁淀川町]住宅改造支援補助事業

身体の状況に合わせて住宅を改造し、本人や介護者の負担を減らし、福祉を増進するために、補助金を交付する制度がある。
要介護者や障害者は100万円、一般高齢者は30万円が基準額となる。