[串間市]浄化槽設置整備事業補助

分類 | ④環境対策(4)浄化槽設置環境保全・公衆衛生の向上 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他下水道区域外のトイレの水洗化 |
対象費用 | ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 |
補助率・補助額 | 定額(332,000円~548,000円) |
対象住宅 | 串間市内にある住宅 |
発注者の要件 | ⑤要件なし |
工事施工者の要件 | ④要件なし |
串間市が、共同住宅などのくみ取り式便所や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する場合、予算範囲内で必要経費の一部を補助する。
ただし、公共下水道がある地域、農業・漁業集落排水施設整備地域、排水事業計画のある地域は対象外。補助金交付まで、手続きが必要であり、工事完了後、補助事業実績報告書を提出して、補助金が確定する。
[西米良村]障害者住宅改造助成事業

分類 | ②バリアフリー化(1)バリアフリー化 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施障害者の日常生活の負担を軽減するため、既存の居室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下又はその他特に必要と認める住宅の設備、構造等をその障害に適応するよう改造する。 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率・補助額 | 100万円又は対象経費のいずれか低い額・生活保護法による被保護世帯又は生計中心者の前年所得税が非課税である世帯:3分の3・生計中心者の前年所得税課税年額が140,000円以下である世帯:3分の2 |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ②身体障害者 |
工事施工者の要件 | ④要件なし |
西米良村では、在宅の障がい者(児)のいる世帯に対し、住宅の改造に必要な費用を助成する制度がある。
助成は、40万円までの範囲内で、浴室、便所、玄関、台所、廊下などの必要な部分を対象とする。対象者は、西米良村内に住み、身体障がい者手帳や療育手帳を持ち、生計中心者の所得税額が7万円以下で、福祉施設や病院に入所していないことが条件となる。
[諸塚村]住まい環境整備事業

分類 | ②バリアフリー化(1)バリアフリー化④環境対策(3)水洗トイレ改修(5)地域材の活用 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑥地域材の活用村内流通材を概ね80%以上使用する、増改築工事 |
対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率・補助額 | 実際の事業費が事業基準額(300万円)に満たない場合はその額に、事業基準額を超える場合には900万円以下の部分に次の補助率を乗じた額(最高120万円まで)・300万円以下の部分×0.3(上限90万円)・300を超え900万円以下の部分×0.05(上限30万円) |
対象住宅 | 特になし |
発注者の要件 | ④その他の要件村内居住者合併浄化槽を設置する予定の者かすでに設置している者 |
工事施工者の要件 | ④要件なし |
この補助事業は、村内で事業を実施する人に向けたもので、村産材を利用した住宅の新築または増改築に対して補助を提供しています。
応募する人は、村に定住しており、住居が木造で、大部分に自らの生産材または村内の木材を使用し、百万円以上の新築または増改築を行っていることが条件となっています。また、合併浄化槽を設置し、FSC®の認証を受けた村内の森林から生産された木材を使用することも条件となります。
[椎葉村]移住・定住促進住環境整備事業補助金

分類 | ⑦その他(5)その他移住・定住促進のための住環境整備補助 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他改修工事(家屋本体、水道、トイレ、ガス、電気配線、風呂、流し台等)ただし、屋根の葺き替えなど生活する上で利便性など機能向上が図られないものについては対象外 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定(1)補助金交付決定後に工事契約を締結工事であること。(2)工事費の合計額が20万円以上であること。(3)過去5年以内にこの補助金の交付決定を受けていない住宅の工事であること。 |
補助率・補助額 | (1)U・Iターン者、後継者、15歳未満(同居)の扶養する保護者及び養育者・・・補助率1/2(2)上記以外の者・・・補助率1/3補助交付額は椎葉村木造住宅建築支援事業補助金とあわせて100万円を超えないものとする |
対象住宅 | (1)所在地が椎葉村内であること。(2)補助対象者または補助対象者の二親等以内の同居親族が所有する住宅又は補助対象者が家屋所有者との賃貸契約を行っている住宅であること。(3)補助対象者が現に居住している住宅又は今後居住する住宅であること。 |
発注者の要件 | ④その他の要件(1)本村に住民登録があること。若しくは、椎葉村空き家バンクに物件を登録した空き家所有者。移住により椎葉村に1年以内に居住する意思がある者のいづれか。(2)住宅の新築又は改修工事を行うこと。(3)村税等を滞納していないこと。(4)交付決定以降、5年間継続して椎葉村内に住所を有し、かつ、居住する者(5)貸家業を営んでいない者(6)過去に当事業による補助金の交付を受けていない者 |
工事施工者の要件 | ④要件なし |
この要綱は、椎葉村が移住や定住を促進するために、住環境の整備を行うための補助金について定めるものである。
補助金には、椎葉村補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項が含まれる。
公式URL | https://public.joureikun.jp/shiiba_vill/reiki/act/content/content110000985.htm |
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電話 | 地域振興課 0982-67-3203 |
[宮崎市]水洗便所改造資金融資あっせん制度

分類 | ④環境対策(3)水洗トイレ改修 |
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支援方法 | ③利子補給 |
対象工事 | ⑧その他くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境改善事業 |
対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定⑥その他便所1ヶ所につき40万円以内で100万円を限度 |
補助率・補助額 | 利子補給率下水処理開始の日より工事完了1年以内100%下水処理開始の日より工事完了1年超2年以内80%下水処理開始の日より工事完了2年超3年以内50%3年以内で市民税非課税世帯100% |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ④その他の要件⑤要件なし・建築物の所有者又は所有者の同意を得た使用者・融資弁済能力あり・市税・下水道受益者負担金、分担金滞納なし・連帯保証人を有すること・暴力団員と密接な関係を有するものでないこと |
工事施工者の要件 | ③その他の要件 |
水洗トイレに改造する場合や公共下水道に接続する場合、金融機関から融資を受けられます。
融資額は1箇所あたり最大100万円で、返済期限は5年以内です。必要な書類や手続きは、排水設備新設等確認申請をする際に指定店を通じて行われます。工事完了後は、通知書や検査済証、委任状などを添えて本人が金融機関に直接申請手続きを行います。
[宮崎市]水洗便所改造等資金助成制度

分類 | ④環境対策(3)水洗トイレ改修 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境の改善事業 |
対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
補助率・補助額 | その世帯全員が市民税非課税の方を対象に、工事費用の50%の補助を行なう。(上限額:125,000円) |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ③低所得者④その他の要件1.世帯全員が申請する時期の市民税が非課税であること。2.下水道受益者負担金・分担金・農業集落配水事業分担金滞納なし。3.暴力団員と密接な関係にないこと。4.助成の対象である改造工事に関し、重複して他の公的機関からの補助金、助成金を受けるものでないこと。 |
工事施工者の要件 | ③その他の要件 |
「水洗便所改造等資金助成制度」が実施される。
助成対象工事は、くみ取便所を水洗便所に改造し、公共下水道や農業集落排水施設に接続すること。また、単独浄化槽や合併浄化槽を廃止して、公共下水道や農業集落排水施設に接続することも助成対象である。助成金額は改造等工事費用の50%で、上限額は12万5千円。申請者の世帯全員が市民税非課税であることが要件となり、助成申請は工事着工前に行う必要がある。
[延岡市]仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業

分類 | ③省エネルギー化(1)窓・壁等の断熱化工事(2)省エネ設備の設置④環境対策(3)水洗トイレ改修(6)防音対策⑤防災対策(3)火災報知器の設置⑥同居対応(1)同居(2)近居(3)隣居⑦その他(2)ガス設備普及 |
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支援方法 | ⑤その他延岡商工会議所にてリフォーム商品券を発行。1枚5万円の商品券を4万5千円で購入可(上限50万円) |
対象工事 | ③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他リフォーム全般(市の助成制度があるものは除く) |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定10万円(税込)以上の自宅敷地内の工事または所有する事業所の工事一世帯(家一軒)もしくは一中小企業あたりの購入限度額は50万円 |
補助率・補助額 | 1枚5万円の商品券を4万5千円で販売 |
対象住宅 | ①市内にあり、自宅として所有している住宅②市内に事業所等を有する中小企業者等 |
発注者の要件 | ④その他の要件リフォームを予定している住宅の持ち主でそこで居住している市民のうち、以下に該当する者①延岡市内に三世代(3親等以内の直系親族)が同居または市内に居住している場合②18歳以下(3親等以内)の親族と同居している場合③市外から世帯員の全部若しくは一部が転入した場合または3親等以内の直系親族と新たに同居を開始した場合④1人以上の従業員を雇用している中小企業及び個人事業主、社会福祉法人、医療法人など |
工事施工者の要件 | ③その他の要件延岡商工会議所にリフォーム取扱店として登録している事業者(詳細はお問い合わせ下さい) |
延岡市商工会議所は、子育て世代やUターン移住を促進するため、プレミアム付きリフォーム商品券を販売する。
この商品券は、新型コロナウイルス感染症に対する対策や、働く環境を整備するために利用できる。商品券は1枚5万円で、プレミアム率10%であり、登録事業者数は719社である。補助金は32,056千円で、プレミアム分は24,000千円、事務費分は8,056千円である。
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