長野県内でトイレリフォーム補助金活用法

[中野市]障がい者・高齢者にやさしい住宅改良促進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他日常生活の利便を図る為、居室、浴室、便所等で当該者が常時使用するものを改良する為に要する経費
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	10分の9(限度額63万円)
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者③低所得者①65歳未満の身体障害者又はその方と生計を共にされている方②65歳以上の重度身体障害者又は要援護高齢者の方（①、②いずれも前年の所得税が合計額が8万円以下の世帯）
工事施工者の要件	④要件なし

市内に住所を有し、身体障害者手帳1級~3級を持つ人、前年の所得税額が8万円以下の世帯に属する人は、居住する居室等を改良し整備する経費に対し、最大で63万円までの補助金を受け取ることができます。
改良対象は居室、浴室、トイレなどで、日常生活用具給付等事業や介護保険の住宅改修事業の補助対象経費は除外されます。ただし、過去にこの事業を利用したことがある場合には、過去の補助額を除いた額が補助限度額となります。

公式URL	https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2023031300022/
電話	健康福祉部高齢者支援課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部福祉課 0269-22-2111内線243(高齢者支援課)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0269-22-2111内線308(福祉課)

[小海町]住宅リフォーム助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

小海町の住民や所有者・借主で、町税等の滞納がない人が対象の住宅補助金があります。
対象は、自己・家族の居住用住宅や店舗併用住宅、借家住宅（借主が実施する場合）で、個人住宅の増築、修繕、模様替え補修、設備改善工事が対象です。工事業者は、小海町内の住宅関連業者が対象で、補助金は対象工事費の20％（中学生以下の者が同居している場合は25％）で、上限は20万円（中学生以下の者が同居している場合は25万円）です。

公式URL	https://www.koumi-town.jp/office2/archives/5b376911e5f1a0c30190b9fa336815c306e18e5e.pdf
電話	小海町役場産業建設課 0267-92-2525

[小海町]住宅リフォーム助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

町民が行う地域経済の活性化、住環境の質向上、子育て支援を目的として、住宅リフォームなどの費用の一部を助成する取り組みを行います。
前回補助金を受けた方でも、2年目であれば再び助成を受けられます。

公式URL	https://www.koumi-town.jp/office2/archives/5b376911e5f1a0c30190b9fa336815c306e18e5e.pdf
電話	小海町産業建設課 0267-92-2525

[南相木村]住環境リフォーム助成事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（１）防犯対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	リフォーム工事に要する費用（税抜き）の50％上限500,000円補助対象経費が100,000円未満の場合は対象外
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

南相木村で現在居住している住宅に対して、建設工業会または村内業者が行う修繕、改修、模様替えなどの工事に対し、補助金が出る。
補助率は工事費の50％で、限度額は500,000円。ただし、工事費が100,000円以上（消費税を除く）の場合に限られる。補助金は、3年後に再交付される。

公式URL	http://www.minamiaiki.jp/jyosei.htm
電話	振興課 0267-78-2121

[原村]高齢者・身体障害者住宅改良促進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助④専門家等派遣
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施・改修実施前に住宅改良アドバイザーの現地指導・居住環境の改善を図るため、居室、浴場、便所等の整備又は改善。寝たきり老人等の日常生活に欠くことのできない設備の整備改善
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	1件上限63万円を限度
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件世帯の前年所得税額の合計額が8万円を超えないこと高齢者（65歳以上の者であって、要支援認定又は要介護認定を受けた者）身体障害者（身体障害者手帳1級から3級所持者）
工事施工者の要件	④要件なし

住宅の耐震診断と改修に補助金が受けられます。
補助金の上限は100万円で、補助対象工事費の４／５以内の額が対象となります。条件として、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した個人所有の戸建て住宅や、村税を滞納していないことが必要です。また、補助金申請日の前年分の給与収入金額が1,422万円以下、またはその他所得金額が1,200万円以下であることも条件です。「倒壊する可能性がある」と判定された場合にも、補強工事に対して補助があります。

公式URL	https://www.vill.hara.lg.jp/docs/2656.html
電話	保健福祉課 0266-79-7092

[辰野町]障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定身体障害者が日常生活の一部を自力で行えるよう、浴室、台所、便所、洗面所、等を整備改善に要する費用
補助率・補助額	70万円と対象経費とを比較していずれか少ない方（うち一割は自己負担）
対象住宅
発注者の要件	②身体障害者65歳未満の身体障害者障がい者と生計を一にする世帯員全員の前年の所得税が8万円以下の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

障がい者支援に関する基本的な計画である「市町村障害者計画」と「市町村障害福祉計画」は、障がい者基本法や障がい者自立支援法に基づき、長野県の障がい者計画を参考にして策定されます。
これらの計画は、市町村において障がい者に対する施策を具体的に計画・実行する上で非常に重要なものとなります。

公式URL	https://www.town.tatsuno.lg.jp/gyosei/soshiki/hokenfukushika/choseijoho/1/2/647.html
電話	保健福祉課 0266-41-1111

[阿智村]住宅リフォーム促進事業補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他リフォーム行為全般ただし、居住部分に限る。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事費２０万円(税抜)以上
補助率・補助額	10万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件村内在住の者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

村民が住宅や建物の増改築やリフォームを地域の施工業者に依頼する際に、村が一部費用を助成して地域経済の活性化と住環境の向上を目指す。

公式URL	https://www.vill.achi.lg.jp/soshiki/5/2012-02-post-155.html
電話	地域経営課 0265-43-2220

[売木村]住宅リフォーム補助金交付制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策
支援方法	①補助予算の範囲内で、補助対象工事に要する経費の100分の20に相当する金額を補助。上限額20万円。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	20%
対象住宅	個人住宅（店舗や事務所を併用する住宅では居住部分）
発注者の要件	④その他の要件村内に居住しており村税等の滞納がない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

売木村では、個人住宅の修繕、改築、増築、模様替え、設備改善工事を対象とした助成金を行っています。
工事費が20万円以上かつ村内の施工業者による工事であれば、工事費の20％（上限20万円）が補助されます。ただし、実績報告書を当該年度の3月末日までに提出する必要があります。

公式URL	https://www.urugi.jp/d1w_reiki/H425902600006/H425902600006.html
電話	産業課 0260-28-2311

[売木村]住宅リフォーム補助金交付制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置⑦その他（１）防犯対策
支援方法	①補助予算の範囲内で、補助対象工事に要する経費の100分の20に相当する金額を補助。上限額20万円。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	20%
対象住宅	個人住宅（店舗や事務所を併用する住宅では居住部分）
発注者の要件	④その他の要件村内に居住しており村税等の滞納がない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

この支援は、バリアフリー化、省エネルギー化、克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置などの工事を行う個人住宅を対象としています。
補助率は20％で、工事費用の総額に応じて決定されます。上限額は20万円で、発注者は村内に居住し、村税等の滞納がないことが要件となります。工事施工者は都道府県内または市町村内の事業者であることが必要です。

公式URL	https://www.urugi.jp/d1w_reiki/H425902600006/H425902600006.html
電話	産業課 260

[小布施町]高齢者にやさしい住宅改良促進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助①対象経費限度額は、県地域福祉総合助成金交付要綱第２の表に定める限度額（700,000円）と改良に要する経費とを比較していずれか少ない額とする。②改良経費の１割を利用者負担とする。③住宅改良を、住宅の一般改築又は一般改造等に合わせて行うときは、他の融資制度等を活用するよう配慮するものとする。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額
対象住宅	要援護高齢者等が常時使用する次の住宅①介護保険法に基づき「要支援」「要介護」の認定を受けた者が行う、居室、便所、浴室、その他町長が必要と認めるものであって、利用者の居住環境の改善を図るもの②65歳未満の重度の身体障害者であって、他の介助によらなければ日常生活を営むことが困難な者が行う、浴室、便所、台所、玄関、階段、その他町長が必要と認めるものであって、障害の程度に応じて整備改善を図るもの
発注者の要件	①高齢者②身体障害者③低所得者本町に住所を有し、前年の所得税合算額が８万円以下の世帯に属する要援護高齢者等であって、住宅改良を行わなければ、日常生活を営むことが困難であると町長が認める者。
工事施工者の要件	④要件なし

福祉施設のバリアフリー化を支援する方法について説明されています。
支援内容は、補助金や改良経費の一部を利用者が負担すること、他の融資制度等を活用することなどです。敷地や建物を改築・改造する場合は、バリアフリー改修工事の実施補助対象となる費用が決定され、高齢者等が常時使用する福祉施設をバリアフリー化することができます。

公式URL	http://www.j-reform.com/reform-support/joho/detail/id=25200414
電話	地域包括支援センター 026-242-6680

[栄村]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用（５）その他住環境の整備に関わるもの
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他
対象費用	⑥その他特定の工事の工事費用５０万円以上に対して定額１０万円を補助ただし、空き家バンク活用住宅を対象とする場合は２０万円を補助
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内の事業者

50万円以上のリフォーム費用で、法令違反のない業者による住宅機能の維持・向上工事に補助金が出ることが決まりました。
工事は当該年度内に完了し、補助額は10万円（空き家バンク活用住宅の場合は20万円）です。

公式URL	http://www.vill.sakae.nagano.jp/docs/2062.html
電話	建設課定住住宅係 0269-87-311３

[]環境配慮型住宅助成金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（５）地域材の活用⑦その他（３）空き家活用（５）その他県産木材の利用促進等
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用⑦リフォーム瑕疵保険の利用⑧その他次の「必ず実施するリフォーム」を含む５０万円以上のリフォーム工事１対象室（①②のいずれか一方）①浴室と脱衣室②寝室２対象工事（①②とも必須）①断熱改修（外気等に接する壁・床・天井・屋根の10㎡以上）②外気等に接するすべての建具の断熱改修その他、以下により助成額を加算①省エネ（壁・床・天井・屋根の断熱改修、建具の断熱改修）②バリアフリー（段差解消、出入り口の幅の拡張、便器の取り換え、便所または浴室の拡大）③県産木材（仕上げ材、その他に県産木材を利用）④瑕疵保険（リフォーム瑕疵保険に加入）⑤子育て世帯（子供が同居）⑥移住世帯（県外からの移住）⑦自然エネルギー設備の導入⑧蓄電池の設置
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定⑤使用する材料量に応じて補助額を決定工事費の20％、50万円、工事内容に応じた額のうち、最も小さい額
補助率・補助額	①～③のうち最も小さい額①リフォーム工事費全体の20％②50万円③工事内容に応じた以下の額を加算・断熱改修（壁・床・天井・屋根）・・・2,000円／㎡・断熱改修（建具）・・・15,000円／箇所・バリアフリー（段差解消）・・・2,000円／箇所・バリアフリー（出入口の幅の拡張）・・・10,000円／箇所・バリアフリー（便器の取り替え）・・・50,000円／箇所・バリアフリー（便所・浴室の拡大）・・・50,000円／箇所・県産木材（仕上げ材）・・・2,000円／㎡・県産木材（仕上げ材以外）・・・5,000円／?・瑕疵保険・・・10,000円・子育て世帯・・・100,000円・自然エネルギー設備の導入・・・100,000円・蓄電池の設置・・・100,000円
対象住宅	次のいずれにも該当する住宅①県内に所在する住宅②自ら居住または所有する住宅③自然エネルギー設備の導入について検討を行ったもの
発注者の要件	④その他の要件県内に居住する方、または県外から県内に移住する（した）方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者県内に本店を置く建設業者等

「信州健康エコ住宅」および「環境配慮型住宅」制度が整理・拡充され、「信州健康ゼロエネ住宅」助成金制度としてリニューアル。
総工事費の20％まで、最大100万円を助成し、住宅の性能向上リフォームを推進。助成対象者は住宅所有者や工事請負契約者等で、対象住宅は県内に所在するもので再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの。

公式URL	https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html
電話	建設部建築住宅課 026-235-7339

[長野市]福祉住宅建設資金融資制度

分類	⑦その他（５）その他高齢者または障害者の方が、家族の皆さんと一緒に楽しく暮らせるよう、住環境の向上と福祉の増進を図ることを目的とし、新築または増改築等資金の一部を融資する
支援方法	②融資借入れ残高に対し、銀行へ預託金を預けることにより、利率を通常よりも低く設定している
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑧その他新築または増改築等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定〇住宅新築資金：600万円以下〇住宅増改築等資金：600万円以下
補助率・補助額	〇融資実行後10年間2.0%(固定)〇融資実行後11年目以降取扱金融機関の定める固定金利型の住宅資金で融資実行時の利率
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件以下の条件全てを満たす人①市内に居住している方②申込日現在の年齢が、20歳以上70歳以下③高齢者（60歳以上）もしくは障害者の方またはそれらの方と同居している親族④高齢者または障害者のための専用居室、玄関、台所、浴室、トイレ、洗面所等を含む住宅を新築または増改築等する方⑤前年分の所得額が600万円以下⑥返済の見込みがある方
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や身体障害者などの生活環境を改善するために、昭和56年から実施されていた福祉事業が、ここ数年申し込みがなかったため、現在休止中であることが発表されている。
問い合わせ先は、長野市住宅課である。

公式URL	https://www.city.nagano.nagano.jp/n182500/contents/p000653.html
電話	建設部 住宅課 026-224-5424

[長野市]身体障害者住宅整備補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施既存の住宅の浴室・便所・玄関・階段・廊下・台所・洗面所等を障害者本人や介護者の負担を軽減するための改造工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助限度基準額70万円（補助金額は最大で63万円）
補助率・補助額	対象費用の10分の９以内、補助限度基準額70万円（補助金額は最大で63万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	④要件なし

身体障害者で、所得税額が7万5千円以下の世帯に対して、既存住宅のバリアフリー改造を補助する制度がある。
障害の程度が1～3級の者で、改造費用の10分の9以内、補助限度基準額70万円（最大補助金額は63万円）。必要書類は身体障害者住宅等整備事業補助金交付申請書、事業計画書、工事見積書、平面図、工事前の写真。

公式URL	https://www.city.nagano.nagano.jp/n102000/contents/p002352.html
電話	保健福祉部 障害福祉課 026-224-8382

[長野市]移住者空き家改修等補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用空き家を有効活用することにより、市内への定住促進及び地域の活性化を目的とする。
支援方法	①補助長野市空き家バンク等に登録された物件の改修費用、家財道具等処分費用の一部を補助
対象工事	⑧その他浴室、トイレ、台所、壁、屋根等の改修、畳、ふすま、サッシ等の交換、その他建築設備の新設・改修など※対象外になる工事があり
対象費用	⑥その他①市内業者が行う空き家改修に係る費用の２/３を補助（補助限度額：市街化区域50万円、それ以外の区域100万円）※中学生以下の扶養する子供がいる場合は１人につき10万円を加算（最大30万円）②対象物件の居住につき支障をきたす既存荷物の整理、運搬に要する費用の10/10を補助（補助限度額：10万円）
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件①県外転入者（UJIターン者）②①と賃貸借契約をした空き家所有者
工事施工者の要件	③その他の要件市内に事務所又は事業所を有する事業者

市内の空き家バンクに登録された物件に対し、所有権を取得したり契約したりした移住者や賃貸人が、空き家改修工事や家財道具の処分を行う場合、予算範囲内で補助金が交付される。
補助対象経費はHPで確認でき、補助金額は改修工事について市街化区域で最大50万円、それ以外の地域では最大100万円（条件付きで増額あり）、家財道具等処分については最大10万円となる。対象地域は全市域だが、市街化区域かどうかは問い合わせが必要。

公式URL	https://www.city.nagano.nagano.jp/n041000/iju/p004273.html
電話	企画政策部 企画課 026-224-7721

[長野市]排水設備設置資金融資あっせん

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他排水設備設置工事（くみ取り便所の水洗便所への改造及び浄化槽からの切り替えを含む）
対象費用
補助率・補助額
対象住宅	住居として使用されている建物
発注者の要件	④その他の要件水洗化工事を行う、対象住宅の所有者及びその者の同意を得た親族又は対象住宅の使用者
工事施工者の要件	③その他の要件長野市排水設備指定工事店

住宅や貸家の水洗化工事費用の一部を融資できる制度がある。
上下水道局が金融機関に利子補給し、低利で融資できる。信用保証制度を利用するため、保証人は不要。

公式URL	https://www.city.nagano.nagano.jp/n703000/suido/p000778.html
電話	上下水道局 営業課 026-224-5061

[長野市]排水設備設置資金高齢者助成金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他排水設備設置工事（くみ取り便所の水洗便所への改造及び浄化槽からの切り替えを含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	①高齢者③低所得者
工事施工者の要件	③その他の要件長野市排水設備指定工事店

長野市に住民票があり、71歳以上である方が所有し、実際に住んでいる未水洗の一般住宅または店舗併用住宅の排水設備の設置を行う場合に、一定の条件を満たすと助成金がもらえる。
市税、上下水道料金及び受益者負担金に未納がなく、同一世帯全員の収入額の合計が520万円未満で、戸別浄化槽の設置完了から1年以内で、排水設備工事計画確認申請の提出前である場合、排水設備設置資金高齢者助成金交付申請書とともに申請できる。助成金は設置費用の一割で、上限は5万円。

公式URL	https://www.city.nagano.nagano.jp/n703000/suido/p000779.html
電話	上下水道局 営業課 026-224-5061

[須坂市]高齢者にやさしい住宅改良事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施交付対象者が常時使用する居室、浴室、便所その他市長が必要と認めるものの改良であり、住宅の一部を改良することにより交付対象者の利便が図られる。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	対象経費は70万円を上限とし、対象経費の10分の1を乗じて得た額（1,000円未満切り上げ）を除いた額
対象住宅	交付対象者又はその扶養義務者の所有する住宅（当該交付対象者又はその扶養義務者以外の所有する住宅であって、当該住宅等の所有者の承諾があるときを含む）
発注者の要件	①高齢者65歳以上の高齢者であって、介護保険法第19条の規定により要介護若しくは要支援の認定を受けた者若しくは身体障害者（身体障害者手帳1級、2級又は3級所持者）で世帯全員の前年度の所得税額の合計が８万円以下の世帯（扶養控除額については平成22年度税制改正による改正後の所得税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。）
工事施工者の要件	④要件なし

65歳以上で介護が必要な人の住宅改良費用を助成します。
要介護・要支援の認定を受けた人や1〜3級身体障害者手帳所持者（前年の所得税が8万円以下の世帯）が対象で、上限は63万円ですが、対象額の90%以内になります。申請が必要です。

公式URL	https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/item.php?id=596591cd05abe
電話	健康福祉部高齢者福祉課 026‐248‐9020

[中野市]公共下水道・農業集落排水設備改造資金融資あっせん制度

分類	⑦その他（５）その他水洗化促進
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他水洗化を促進するため、くみ取り式トイレを水洗トイレに改造、または新設をする
対象費用	⑥その他借入金の償還利子
補助率・補助額	10/10.ただし、供用開始後3年を経過の場合は1/2
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	④要件なし

下水道設備改造資金融資あっせん制度は、排水設備の設置や改修を行う建物の所有者、市税や下水道使用料を滞納していない人、資金の償還能力を有する人などが対象となります。
資金は排水設備工事や水回りの改装に使われ、利用限度額は200万円、利息は変動利率で、利子補給があります。償還期間は7年以内で、金融機関が指定した保証会社の保証が必要です。ただし、郵便局を除く市内の金融機関のみが取り扱っています。

公式URL	https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2014011800571/file_contents/k1210_14-15.pdf
電話	建設水道部上下水道課 0269-22-2111（内280）

[中野市]住宅防災・衛生機能向上事業

分類	①耐震化（１）耐震改修④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他火災警報器設置工事、下水道接続工事、耐震改修工事のいずれかの工事と住宅改良工事を施工業者に発注して行う30万円以上の工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	①火災警報器設置住宅火災警報器設置費用の実費上限５万円②下水道接続住宅１０万円③耐震改修住宅耐震改修工事の１／２以内上限８０万円※①を除き、対象住宅が高齢者住宅（６５歳以上のみの者が居住）の場合は３万円加算
対象住宅	市内にある一戸建て住宅、店舗等の併用住宅または集合住宅の住居部分
発注者の要件	④その他の要件・市内に住所を有する方・住宅の所有者または所有者の同意を得た居住者の方・市税等を滞納していない方
工事施工者の要件	④要件なし

市は、安全な環境を整えるため、住宅の耐震性や衛生面の向上を目的とした工事に支援金を提供することを発表しました。
この支援は、市内全域で災害に強い住環境を作るためのもので、施工業者が行う工事に対する経費の一部を補助します。

公式URL	https://www.city.nakano.nagano.jp/docs/2018040900059/
電話	建設水道部都市計画課 0269-22-2111（内358）

[大町市]安心・安全住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（１）防犯対策
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他・20万円以上の住宅性能向上工事費を含む住宅リフォーム工事・住宅リフォーム工事と合わせて行う防災減災型外構工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	１．住宅性能向上工事費を含む住宅リフォーム工事対象工事費の20％以内（千円未満の端数は切り捨て）、限度額20万円２．防災減災型外構工事対象工事費の20％以内（千円未満の端数は切り捨て）、限度額10万円
対象住宅	市内にある個人所有の住宅で次のもの①自己又は家族の居住に供する住宅②店舗併用住宅の自己居住部分で①に該当する住宅③マンション等の自己専有部分で①に該当する住宅※アパートなど貸家、借家は対象外です。
発注者の要件	④その他の要件市内に住所を有する方で、次のいずれにも該当する方・住宅の所有者又は居住している家族・市税を滞納していない方
工事施工者の要件	③その他の要件市内に本社がある住宅関連業者又は市内に住所のある住宅関連個人事業主

市民は、地域内循環を促進し、健康的かつ災害に強い住宅を作るために、「ゼロカーボン推進工事」と「防災減災外構工事」を建設業者に依頼できます。
申請者は、所有者、家族、または登録住民であり、市税を支払っていることが条件です。市は、申請された費用の一部を補助する予算2,500万円を準備しています。申請期間は令和5年4月3日からであり、予算上限に達した後は終了します。

公式URL	https://www.city.omachi.nagano.jp/indexpage/indexpage080/indexpage081/index00001.html
電話	建設水道部　建設課　建築住宅係 0261-22-0420　内線694、695

[大町市]移住推進空き家改修事業補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他（１）主要構造部、玄関、台所、居間、浴室、トイレその他の生活するために必要な改修等（２）内装等の改修（３）空き家の改修等により発生する不要物の一般廃棄物処理業者による撤去
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定改修等に要する費用が１０万円以上であるもので、（１）主要構造部、トイレ、風呂、台所その他の生活するために必要な改修等に要する経費及びこれらに付随する備品の購入費（２）内装等の改修費（３）空き家の改修等により発生する不要物の一般廃棄物処理業者による撤去に係る費用
補助率・補助額	補助率：対象経費の２分の１以内補助限度額：３０万円
対象住宅	現に居住していない市内に存在する一戸建ての住宅
発注者の要件	④その他の要件＜対象者＞空き家の所有者との賃貸借契約等の締結により、新たに当該空き家の賃借が決定している者又は売買契約等の締結により、新たに当該空き家の所有者になることが決定している移住者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主。

空き家の改修補助金について、10万円以上の改修費用がかかる経費主要構造部、トイレ、風呂、台所等の改修や不要物の撤去費用などが対象となり、国、県、市の補助対象となる改修費用に限定され、補助金は対象経費の半額以内で最大30万円までとなる。
申請時には改修予定を申請し、6月以内に住民登録を行い、市税等の滞納がなく改修後には実績報告書の提出が必要になる。

公式URL	https://www.city.omachi.nagano.jp/00002000/00002800/00002841_2.html
電話	総務部まちづくり交流課定住促進係 0261-21-1210

[飯山市]三世代等同居住宅建設支援事業（改修）

分類	⑥同居対応（１）同居
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他工事費が50万円以上の住宅の改修であって、台所、浴室、トイレ、洗面所若しくは居室又はこれらの改修に伴う内装工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	補助割合：25％以内補助金限度額：30万円
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件・親等と同居する方・市長村民税の滞納がない方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

長野県の飯山市では、世代間での支援や若者の定住を促進するため、「いいやま住まいる家族支援事業」を実施している。
この事業では、親世代と同居または近居するための住宅を改修する場合に、補助金を交付する。家庭内での子育てや高齢者介護において、地域全体で支え合うことが重要視されている。

公式URL	https://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/ijyuteijyusuisinka/ijyuteijyu/hojokin_juutaku/sanseidair2_kaishu
電話	建設水道部　移住定住推進課 0269-67-0740

[飯山市]空き家活用等事業（空き家改修）

分類	⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他工事費が20万円以上であって、台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根、外壁等の改修工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	補助割合：1/2補助金限度額：40万円
対象住宅	賃貸するために空き家バンクに登録された空き家
発注者の要件	④その他の要件・空き家の所有者又は市内に住所を有する空き家の賃借人・市長村税の滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

空き家を活用し、賃貸住宅として改修する場合、工事費が20万円以上の場合に補助金が出る。
対象となる工事は台所、浴室、便所、洗面所等の改修工事や内装、屋根、外壁等の改修工事であり、補助金は補助対象経費の50％（1000円未満切り捨て）以内であり、最大で40万円までとなる。この補助金を受けるには、市内業者が請け負う場合に限り、本市の他の補助金や助成金を受けていないことや市町村民税を滞納していないことが条件となる。

公式URL	https://www.city.iiyama.nagano.jp/soshiki/ijyuteijyusuisinka/ijyuteijyu/hojokin_juutaku/akiya_kaishu
電話	建設水道部　移住定住推進課 0269-67-0740

[佐久市]高齢者にやさしい住宅改良促進事業

分類	⑦その他（５）その他要援護高齢者が在宅で自立した生活ができるよう、常時使用する居室、浴室、台所、トイレ、洗面所等を改良する場合に補助します。
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施常時使用する居室、浴室、便所の段差改修等
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定自己負担有
補助率・補助額	補助事業費限度額63万円／件
対象住宅	自己居住用住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者65歳以上で介護保険の認定を受けている者、または身体障害者手帳１～３級の所持者のいる世帯であって、前年の所得税額の合算が８万円以下の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

この事業は、高齢者の生活環境を改善し、自立を支援し、介護者の負担を軽減するため、根羽村が交付する住宅改良補助金の対象となる高齢者を定めることを目的としています。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/nebamura/reiki_honbun/e758RG00000368.html
電話	福祉部　高齢者福祉課 0267-62-3154

[東御市]高齢者にやさしい住宅改良促進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施和式トイレを洋式トイレに改修、浴室の手すり設置や段差解消等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助対象経費70万円を限度としてその9割
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件65歳以上の高齢者で、要介護者もしくは身体障害者手帳1～3級所持者のうち、前年の所得税額の合算額が8万円以下の世帯
工事施工者の要件

市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、要介護、要支援、身体障害者手帳所持者、または市長が支援を必要と認める世帯で、所得税額の合算が80,000円以下の世帯が補助金の交付対象となる。
経費は常時使用する居室、浴室、便所その他市長が必要と認めるものの改良に要するもので、補助額は700,000円以下とされる。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/tomi/reiki_honbun/r038RG00000607.html
電話	健康福祉部福祉課高齢者係 0268-64-8888

[東御市]排水設備工事資金融資あっせん及び利子補給

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他宅地内排水管敷設工事便所の改造工事
対象費用	⑥その他融資あっせん額30万以上100万円以内
補助率・補助額	利子補給率3.50％（交付総額10万円）要介護者・身体障害者がいる世帯は利子補給率7.00％（交付総額20万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件建設物若しくは土地の所有者、使用者、所有者の同意を得た占有者で、市税等に滞納がなく、貸付金の返済能力を有し、工事完了後設備を継続使用できる者
工事施工者の要件	③その他の要件東御市排水設備指定工事店

市内の下水道処理区域や確実になる区域内で、水洗便所の普及を促進するために、必要な資金を融資あっせんし、利子補給金も交付することが決まった。
融資額は30万円以上100万円以内で、市長が決めた額になるが、1万円未満の端数は切り捨てる。これにより、環境衛生を向上させることを目的とする。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/tomi/reiki_honbun/r038RG00000622.html
電話	都市整備部上下水道課下水道係 0268-64-5874

[下諏訪町]水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他くみ取り便所を水洗便所へ改造する工事や便所以外の汚水の排水設備の設置工事（新築工事以外）
対象費用	⑥その他改造資金融資あっせん額は１世帯６０万円以内でその貸付金の利子相当額を補給する。
補助率・補助額	利率は町と金融機関が協議により定め、償還期限は３年以内
対象住宅	下水道条例の規定による処理区域内の個人住宅
発注者の要件	④その他の要件①町内に居住する個人②町税等を滞納していない者及び同居者以外の連帯保証人が必要
工事施工者の要件	③その他の要件下諏訪町下水道排水設備指定工事店

公共下水道の整備に伴い、宅地内の排水設備を整備する際に、町が資金の貸付をしています。
この貸付は、汲取り便所を水洗便所に改造する場合に限り、最大で60万円までとなっています。

公式URL	http://www.town.shimosuwa.lg.jp/www/contents/1001000001065/index.html
電話	建設水道課 水道温泉経理係 0266-27-1111（内線226）

[飯島町]高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象者が常時利用する居室、浴室、便所等の改良に要する経費
補助率・補助額	補助対象経費は70万円を限度とし、１０分の９以内の補助
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者その世帯の前年の所得税の合計額が8万円以下であること
工事施工者の要件	④要件なし

飯島町で補助金を受けるための要件は、①高齢者で要介護等の認定を受けた人や要援護高齢者がいる世帯、②前年の所得税が80,000円以下の世帯、③町税等を滞納していない世帯。
ただし、既に70万円以上の補助金をもらっている世帯は除く。住宅等を所有する人の許可があれば、要援護高齢者以外の人も対象となる。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/iijima/reiki_honbun/j600RG00000130.html
電話	健康福祉課　高齢者福祉係 0265-86-3111

[飯島町]障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象者の日常生活の利便の向上を図るための浴室、台所、便所、洗面所、玄関、階段等の改良に要する費用
補助率・補助額	町長が認めた補助対象経費（限度額63万円）の10分の9以内
対象住宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件（６５歳未満の障害者）対象世帯の世帯員全員の前年の所得税の合計額が8万円以下であり、町税等を滞納していないこと。身体障害者手帳４～６級の方については、独り暮らしまたは常時介護する者がいない方で、町長が得に認めた方。
工事施工者の要件	④要件なし

身体障害者手帳1級〜6級所持者がいる世帯で、所得税が8万円以下で滞納がなく、障がい者が使用する浴室などの改良に必要な経費を対象に、補助金が出ます。
改良は障がい者の利便性を図るものとし、借家や貸間の場合は所有者の承諾が必要です。補助金の限度額は630,000円で、検討される方は設計段階に入る前に健康福祉課地域福祉係に相談するように勧められています。

公式URL	https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/kenkofukushika/chiikifukushigakari/206.html
電話	健康福祉課　地域福祉係 0265-86-3111

[飯島町]住宅リフォーム支援補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他リフォーム促進、中小事業者の経済支援
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他下水道接続、屋根や外壁の取替え・塗装、ふすま・クロス・畳の張替え、住宅設備の取替えや補修、バリアフリー化、建物や塀の取り壊しや耐震補強などのリフォーム全般工事。（ただし、家具類などの備品は対象外。工後申請不可）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事金額３０万円以上（税抜）に対して１００分の５相当、上限１０万円（※補助金の額の千円未満は切捨て）
対象住宅	個人住宅（併用住宅については個人住宅部分のみ）
発注者の要件	④その他の要件町内に居住し、飯島町に住民登録を有し、町税などの滞納がない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

飯島町では、住民登録をしている人や1年以内に登録予定の人、補助金の申請時の年齢が49歳以下の人、対象住宅に2人以上定住する人、自治組織に加入する人、5年以上続けて定住する人、滞納がない人、そして暴力団などではない人が、住宅リフォーム支援補助金の対象となります。
ただし、以前に補助金を受けたことがない場合に限ります。

公式URL	https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/chiikisozoka/teijuusokushinshitsu/settlement/1555.html
電話	地域創造課　定住促進室 0265-86-3111

[飯島町]に光をそそぐ住宅リフォーム支援補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他下水道接続、屋根や外壁の取替え・塗装、ふすま・クロス・畳の張替え、住宅設備の取替えや補修、バリアフリー化、建物や塀の取り壊しや耐震補強などのリフォーム全般工事。（ただし、家具類などの備品は対象外。工後申請不可）
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他３０万円以上の工事が対象
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	補助対象経費の50％または２００万円のどちらか少ないほう（上限２００万円）
対象住宅	個人住宅（併用住宅の場合は個人住宅部分）
発注者の要件	④その他の要件・申請者が49歳以下であること・対象住宅に2名以上定住すること・自治組織に加入し、町税等に滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

飯島町の住民登録をしている人又は補助金を受けるために住民登録する予定の人、またはその親族が条件を満たす場合、飯島町住宅リフォーム支援補助金を受けることができます。
条件は次の通りです：申請者又は配偶者の年齢が49歳以下であること、対象住宅に2人以上が定住していること、自治組織に加入していること、5年以上住み続けていること、滞納がないこと、暴力団等でないこと、過去に補助金を受けていないこと。

公式URL	https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/chiikisozoka/teijuusokushinshitsu/settlement/1555.html#02
電話	地域創造課　定住促進室 0265-86-3111

[南箕輪村]住宅リフォーム補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他緊急経済対策及び住宅リフォーム促進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他個人住宅のリフォーム工事（修繕、改築、増築、設備の改善等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助⑥その他村又は公的機関が交付する他の補助金又は助成金を受けて実施する工事は対象外
補助率・補助額	工事金額が30万円以上（消費税含む）の工事に対して定額10万円
対象住宅	個人住宅（店舗、事務所等併用建築物については、自己居住部分に限る）
発注者の要件	④その他の要件村内に居住及び南箕輪村に住民登録を有し、税金等の滞納がない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内の住宅関連業者

30万円以上かかる個人住宅の増築や改築、修繕、設備改修工事に、村内にある住宅関連業者が施工する場合に補助金が出る。
ただし、既に他の補助金や公的機関の補助金の対象となっている工事は除く。

公式URL	https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/soshiki/sangyou/jyuutakurihoumu.html
電話	産業課　商工観光係 0265-72-2180

[南箕輪村]高齢者にやさしい住宅改良促進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化高齢者の在宅生活支援
支援方法	①補助補助金を口座振込
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施段差解消や手すり設置等、住宅における生活・移動を容易にするための改良工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定要援護高齢者の日常生活の利便を図るため、その使用する居室、浴室、便所等を改良するための経費
補助率・補助額	70万円までの改良費のうち、9割分を補助
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件65歳以上の要介護認定、要支援認定者等で、前年の所得税額の合計が8万円以下の世帯の方で、村税等の滞納のない方
工事施工者の要件	④要件なし

要支援高齢者で、前年の所得税額の世帯の合算額が8万円以下の人に補助金が交付される。
ただし、以前補助金を受けていて70万円以上だった人は除く。自己負担額は、補助対象経費の10分の1で、1,000円未満は切り上げる。補助対象経費が70万円を超える場合は、70万円が限界で、既に補助金を受けている場合は当該交付額を差し引く。所有者が補助金の受け取り対象でない場合、所有者の承諾が必要。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/vill.minamiminowa/reiki_honbun/e747RG00000341.html
電話	健康福祉課　高齢者支援係 0265-72-2105

[南箕輪村]障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化障がい者の在宅生活支援
支援方法	①補助補助金を口座振込
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施段差解消や手すり設置等、住宅における生活・移動を容易にするための住宅改良工事（浴場、便所、洗面所、玄関、階段等）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定障がい者の日常生活の利便をはかるため、その使用する浴場、便所、洗面所、玄関、階段等を改良するための経費。
補助率・補助額	70万円までの改良費のうち、9割分を補助
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件以下の全てに該当する方①村内居住の65歳未満の身体障がい者（身体障害者手帳1～6級所持者）であって、身体障害者手帳4～6級所持者については独居者または常時介護者がいない方②前年の所得税額の合計が8万円以下の世帯の方で、村税等の滞納のない方
工事施工者の要件	④要件なし

所得税額が8万円以下の世帯と、身体障害者手帳の1級から3級を持ち、独居または介護者がいない人が対象となる補助対象世帯がある。

公式URL	https://www1.g-reiki.net/vill.minamiminowa/reiki_honbun/e747RG00000383.html
電話	健康福祉課　福祉係 0265-72-2105

[南箕輪村]空き家改修等補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（１）防犯対策（３）空き家活用空き家の適正な管理や有効活用を促進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他空き家の修繕、改築、増築、設備の改善等
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震補強に関する経費は対象外
補助率・補助額	工事金額が20万円以上（消費税を含む）の工事に対して補助対象経費の２分の１以内で上限50万円
対象住宅	空き家（店舗、事務所等供用建築物については、自己居住部分に限る）
発注者の要件	④その他の要件空き家バンクに登録している、又は登録が確定している空き家の所有者等である個人、又は空き家バンクを利用して空き家を購入又は借主となる個人。購入又は賃借した空き家に３年を超えて居住しようとする者。税金等の滞納がない者。過去にこの補助金を受けていないこと。一親等の親族間での売買又は賃貸借を目的とした改修でないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内の住宅関連業者

空き家バンクに登録された空き家の所有者、購入者、借主に対し、最大50万円の改修費用の2分の1を補助する制度があります。
ただし、対象となるのは村内業者に依頼した改修で、20万円以上の改修に限ります。

公式URL	https://www.vill.minamiminowa.lg.jp/soshiki/chiiki/6.html
電話	地域づくり推進課　地域振興係 0265-98-6640

[松川町]住宅リフォーム補助制度

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他個人住宅の増築、一部改築、改修、模様替え、設備改修などが対象。
支援方法	①補助補助金全額町内商店街商品券による支給。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅部分の増改築
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	消費税を抜いた工事費用の10パーセント（上限10万円）
対象住宅	町内の個人住宅
発注者の要件	④その他の要件町内の居住者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本店を置く、もしくは個人事業宅の事業者

町内に住む方で、住民登録があり、町税等に滞納がなく、住宅リフォーム補助金が10万円以下である方に対して、個人住宅の増築、改修、修繕、模様替え、設備改修などの工事に対して、補助金が出る制度がある。
ただし、工事は令和6年3月31日までに完了し、町内の住宅関連業者または町内に事業所を有する個人事業者が施工しなければならない。

公式URL	https://www.town.matsukawa.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokankoka/shoukouroudougakari/7/1/1572.html
電話	産業観光課　商工観光係 0265-36-7027

[豊丘村]住宅等リフォーム助成金事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	対象工事費の10％（上限10万円）
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

豊丘村では、住宅のリフォーム工事に対して助成事業を行います。
豊丘村民がリフォーム工事を実施した場合、費用の1/10（上限10万円）を助成し、だんQベリマッチ商品券で交付されます。

公式URL	https://www.vill.nagano-toyooka.lg.jp/10sangyou/02shougyou/reform-joseikin.html
電話	産業振興課　商工林務係 0265-35-9056

[大桑村]住宅増改築補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他住宅の増改築工事（下水道接続工事を含む）
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・村内に存する個人が所有する住宅の増改築工事・下水道への接続促進
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定・工事金額が50万円以上の住宅の内外装改修工事、居室、浴室等の増改築工事及び下水道接続工事
補助率・補助額	10/100（補助限度額40万円）
対象住宅	一般住宅（空き家を含む）
発注者の要件	④その他の要件・本人及び世帯員が村税等を滞納していないこと。・村と係争中でない者・以前に申請住宅について当該補助金を受けている場合、交付決定日から起算して10年経過していること等
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

大桑村では、住宅増改築工事を行う人に対して補助金を交付することで、住環境の向上や地域経済の活性化を図っている。
交付対象者は、大桑村内に事業所を持つ施工業者による増改築工事を行う人であり、対象となる住宅は建築基準法に適合している個人所有の家屋で、改修対象は台所や浴室、内装や屋根、下水道などで、総費用が50万円以上のものに限られる。補助額は工事金額の20％で、上限は40万円となっている。

公式URL	http://www.vill.ookuwa.nagano.jp/main/kurashi/sumai/jyutakuhojo/jyutaku_zoukaichiku.html
電話	住民課　生活環境係 0264-55-3080

[大桑村]空き家対策事業補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	①台所、浴室、便所、洗面所等の居住に供する部分の改修②内装、屋根、外壁等の改修③下水道接続工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	①工事対象箇所の改修に係る費用で総額50万円以上のもの②補助率8/10以内③補助額50万円が上限
対象住宅	売買契約又は賃貸借契約を締結済の物件
発注者の要件	④その他の要件・本人及び世帯員が村税等を滞納していないこと。・村と係争中でない者。・定住者であってすでに売買契約、賃貸借契約を締結した所有者等。・村長が特に認めた者等
工事施工者の要件	④要件なし

空き家の売却や賃貸に必要な費用について、家財道具の処分や清掃などが含まれる。
ただし、総費用が5万円以上の場合に限る。

公式URL	http://www.vill.ookuwa.nagano.jp/main/kurashi/sumai/jyutakuhojo/akiyataisaku.html
電話	住民課　生活環境係 0264-55-3080

[木曽町]リフォーム資金補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（１）防犯対策（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他リフォーム全般が対象
対象費用	⑥その他60万円以上の工事費に一律20万円を補助
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件申請者が所有し（家族所有も可）、住民票をおく専用住宅
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者③その他の要件木曽町木造住宅推進協議会会員に限る

住宅敷地内の倉庫や門塀の解体や下水道工事の費用に対して、木曽町木造住宅推進協議会員の施工業者が工事を行った場合、最大20万円の補助金が支給される。
ただし、リフォーム工事費が60万円以上であり、他の補助金と重複するものは対象外となる。購入費用のみや解体工事のみは対象外。

公式URL	http://www.shozawa.com/newpage4.html
電話	観光商工課商工係 0264-22-428５

[山ノ内町]空き家活用改修等事業補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他居住のためのリフォーム
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定台所、トイレ及び風呂の改修、上・下水道の接続、屋根若しくは外壁の改修等（塗装のみは不可）
補助率・補助額	工事費用の1/2以内（上限80万円）
対象住宅	人が居住していない又はしなくなる予定の住宅（併用住宅の場合は住宅部分のみ）
発注者の要件	④その他の要件平成26年4月1日以降に町外から転入した者、又は転入しようとする者でかつ転入後3年が経過していない者。町内に永住又は１２年以上の期間生活の本拠地を置く意志のある者
工事施工者の要件	④要件なし

空き家を活用し、定住を促進するために、町内に移住を希望する人たちが居住するための空き家改修に補助金を出すことができます。
台所、トイレ、風呂の改修、水道、下水道の接続、居住部分の屋根や外壁の改修など、簡易な改修を除く大掛かりな改修が対象です。補助金は総額の1/2以内、上限800,000円で支援されます。補助交付は1回限りです。

公式URL	https://www.town.yamanouchi.nagano.jp/soshiki/ijukoryusuishin/gyomu/iju_teiju/881.html
電話	総務課移住交流推進室 0269-33-3111

[木島平村]住宅リフォーム等補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他住宅及び住宅の一部修繕、補修、模様替え、更新取替え等
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費の５分の１（端数切捨て）、最大１０万円まで支給
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件補助申請者及び同居親族が、村税等を滞納していないこと
工事施工者の要件	③その他の要件村内に本社及び事業所を有する法人又は個人が施工する工事

木島平村に住む持ち家の住宅を対象に、最大10万円までの補助金が出る。
補助金は工事費用の5分の1以内で、申請条件には、住民登録、住宅に居住、村税未滞納、戸建住宅または併用住宅、工事費用が10万円以上、工事が村内の法人または個人によって施工され、令和6年3月31日までに完了することが挙げられる。ただし、予算が尽き次第、受付は終了するので注意が必要。

公式URL	https://www.vill.kijimadaira.lg.jp/articles/2021040700017/
電話	建設課農村整備係 0269-82-3111

[信濃町]住宅リフォーム支援事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（５）その他住宅リフォーム全般
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他リフォーム全般
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定10万円以上の工事が対象。
補助率・補助額	補助対象工事費の20％（補助金限度額25万円）公共下水道等に接続する工事を行う場合、補助金加算があります。（補助対象工事費の100％（補助金限度額10万円又は20万円）
対象住宅	町内に存する住宅で、住宅の所有者が補助金申請者の二親等以内の親族であること。
発注者の要件	④その他の要件町内に住所を有するもので、リフォームを行う住宅に居住している者。また、リフォームを行う住宅に居住する者全員が町税等の滞納がないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内の施工業者に限る。

町内の施工業者が行うリフォームで、10万円以上の費用が必要で、令和５年３月３１日までに実績報告を提出できる工事が対象となります。
町内に町の法人町民税が課せられている事業所を有する法人か、町内に住所を有する個人事業主が条件となります。詳細はPDFを参照してください。

公式URL	https://www.town.shinano.lg.jp/docs/9806622.html
電話	建設水道課　管理・国土調査係 026-255-6821

[信濃町]空き家改修等促進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（５）その他リフォーム全般
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他リフォーム全般
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	改修工事：改修工事に係る経費の1/2家財の撤去：家財の撤去に係る経費の10/10（上限5万円）※改修工事と家財の撤去の合計補助上限は25万円公共下水道等に接続する工事を行う場合、補助金加算があります。（補助対象工事費の100％（補助金限度額10万円又は20万円）
対象住宅	空き家・空き地バンクに登録されてる物件であること。実績報告書の提出までに利用者又は利用予定者が当該地に住所を移転できる空き家。利用者又は利用予定者が3年以上定住することを誓約している空き家であること。
発注者の要件	④その他の要件空き家の所有者、利用者又は利用予定者である個人で町税等を滞納していない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者③その他の要件改修工事については、町内施行業者が対象。家財の撤去については、一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が対象。

信濃町では、空き家の所有者や利用者、利用予定者が町が補助金を出して改修や家財の撤去を行い、空き家を有効活用して定住人口の増加と地域の活性化を促進する制度を設けている。
ただし、申請条件があり、町税等を滞納していないことや所有者の2親等以内の親族でないことなどが必要となる。また、空き家バンクに登録された一戸建て住宅や入居者がいる空き家、利用者が3年以上定住することを約束した空き家、所有者の承認を得た賃貸空き家が補助対象となる。

公式URL	https://www.town.shinano.lg.jp/docs/9923205.html
電話	建設水道課　管理・国土調査係 026-255-6821