新潟県内でトイレリフォーム補助金活用ガイド

[加茂市]高齢者・障害者向け住宅整備補助事業（障害者）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助障害者のいる世帯の支援
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室・廊下等の改造、トイレの改造、浴室の改造、玄関の改造、段差解消機・階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象工事に係る費用補助基準上限額50万円但し、日常生活用具給付事業の給付対象者は30万円
補助率・補助額	補助率生活保護世帯10/10所得税非課税非課税世帯3/4その他の世帯1/2
対象住宅	対象者またはその親族が所有し、対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	②身体障害者身体障害者手帳1級・2級又は療育手帳A所持者で前年の世帯員の収入合計が600万円未満の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

住宅改修には、要介護や要支援の人が自宅に手すりを取り付けるなどの改修を行うことが含まれます。
申請書に必要な書類を添えて提出し、工事が完了すると費用の領収書などを提出する必要があります。実際の費用の一部が償還払いで支給されますが、上限は14万円から18万円です。住宅改修の種類には、手すりの取り付けや段差の解消などが含まれます。支給限度基準額は20万円で、要介護状態が重くなると再度支給されることがあります。

公式URL	https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/41652.html
電話	健康福祉課　障がい支援係 0256-52-0080

[加茂市]高齢者・障害者向け住宅整備補助事業(高齢者）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助高齢者のいる世帯の支援
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室・廊下等の改造、トイレの改造、浴室の改造、玄関の改造、段差解消機・階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定対象工事に係る費用補助基準上限額30万円
補助率・補助額	補助率生活保護世帯10/10所得税非課税非課税世帯3/4その他の世帯1/2
対象住宅	対象者またはその親族が所有し、対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	①高齢者65歳以上で介護認定（要支援以上）を受けている方で前年の世帯員の収入合計が600万円未満の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

住宅改修は、要介護または要支援の人が自宅に手すりや段差解消などの改修をする場合に、必要な書類を提出し、支給額は20万円の7割から9割、最大18万円まで支払われます。
改修の種類には手すりの取り付けや床材の変更、引き戸や洋式便器の取り替えなどがあります。支給限度基準額は、要支援・要介護区分にかかわらず、定額の20万円で、状態が重くなると再度支給されます。

公式URL	https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/41652.html
電話	健康福祉課　福祉係 0256-52-0080

[五泉市]高齢者・障害者向け住宅整備資金貸付

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	②融資市内金融機関に預託し低利で融資を行う。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施高齢者の居室確保、浴室、トイレの増改築、段差解消など
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	低利だが変動、償還期間10年以内
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者高齢者や障害者と同居する家族
工事施工者の要件	④要件なし

60歳以上または身体障害者で収入が少なく自己資金だけでは家の修繕ができない人に向けて、最大300万円の低金利融資が行われる。
利率は1.95％で、10年以内に返済する元利均等月賦返済となっている。また、市税を完納していることが条件となっている。

公式URL	https://www.city.gosen.lg.jp/material/files/group/8/seidosikinitiran.pdf
電話	高齢福祉課 0250-43-3911

[五泉市]高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施段差解消、洋式トイレへの変更、階段昇降機など
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助基準額30万円以内×補助率補助率：生活保護世帯10/10所得税非課税世帯3/4その他の世帯1/2
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者65歳以上で介護認定（要支援以上）を受けている方。身体障害者手帳1～2級、または療育手帳Ａの方。対象者の属する世帯の前年度収入合計額が600万円未満。
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障害者が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送るため、住宅を改造する際に必要な費用を市町村が補助することで、介護者の負担を軽減し、在宅福祉の推進を目的とした新潟県福祉のまちづくり条例の一環として実施される。
事業の実施主体は市町村である。

公式URL	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/1196266578279.html
電話	高齢福祉課 0250-43-3911

[阿賀野市]住宅リフォーム支援事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用（５）その他市民の生活環境向上を推進、市内住宅関連業者の振興と地域経済の活性化を目的
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他住宅の修繕、補修、改修、一部改築及び増築工事屋根・外壁の張替え、塗替え、住宅の防犯設備屋根の葺き替え、下水道切替工事等
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定工事費が２０万円以上で補助対象工事に要する経費
補助率・補助額	・補助対象経費の２/１０以内ただし、上限15万円。補助対象者が多代世帯に該当する場合さらに補助対象経費の２/１０以内、ただし上限10万円・過去に補助を受けた申請者も上限15万円までの差額分、補助対象経費の２／１０以内、多世代世帯に該当する場合は25万円までの差額分、補助対象経費の２／１０以内
対象住宅	・補助対象者が市内に所有する１戸建て住宅で、自ら居住している住宅（共同住宅、賃貸住宅は除く）・個人が定住を目的として再生する市内の空家住宅（店舗等の併用住宅は住宅部分のみ補助対象）※火災報知機設置済みか新たに設置及び下水道供用開始区域内の住宅は接続済みか新たに接続が要件
発注者の要件	④その他の要件・市内に居住し、住民登録を有する者・市税・国保税・下水道受益者負担金及び集落排水事業分担金を滞納していない者（リフォーム後、定住を目的として市内の空家住宅をリフォームする者も可）
工事施工者の要件	③その他の要件市内に主な事業者（本社）を有し、継続して事業を実施している者

市民が自分の家を地元の業者を使ってリフォームする場合、その一部費用を市が補助する制度。
地域経済の活性化を促進するための措置でもある。

公式URL	https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/kensetsuka/ijuokangaenokatahe/2/11333.html
電話	産業建設部　建設課　都市計画建築係 0250-62-2510　(内)2324

[出雲崎町]高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施・居室及び廊下等の改造・トイレの改造・浴室の改造・玄関の改造・段差解消機及び階段昇降機の設置・ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・介護保険の要支援、要介護認定を受けている者：30万円を上限とする・身体障害者手帳１・２級の交付を受けている者及び療育手帳Aを交付されている者：50万円を上限ただし対象経費が上限額を下回った場合は、その金額を補助基準額とする。
補助率・補助額	補助基準額の・生活保護世帯：10/10・所得税非課税世帯：3/4・その世帯：1/2
対象住宅	出雲崎町高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業補助金の補助を一度も受けていない住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件・介護保険の要支援、要介護認定を受けている者・身体障害者手帳１・２級の交付を受けている者・療育手帳Aを交付されている者上記に該当する者であって、上記の者が属する世帯の全世帯員の前年の年収が600万円未満の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

出雲崎町では、高齢者や障害者のいる世帯が、自立した生活を送り、介護者の負担を軽減するために、住宅の改造等を補助することを目的とした「安心住まいる整備補助事業補助金交付要綱」を策定した。
町内に居住し、65歳以上で要介護認定を受けている高齢者などが対象で、家計年収が600万円未満の世帯が条件となっている。

公式URL	https://www.town.izumozaki.niigata.jp/reiki/reiki_honbun/e459RG00000267.html
電話	保健福祉課 0258-78-2293

[湯沢町]高齢者・障がい者向け住宅整備事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施バリアフリー工事（居室及び廊下等、トイレ、浴室、玄関、段差解消機及び階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定バリアフリーに係る費用
補助率・補助額	・バリアフリーに要した費用に下記の世帯区分に応じた補助率を乗じる生活保護世帯10/10所得税非課税世帯3/4その他の世帯1/2・発注者欄(1)の該当者は限度額30万円（介護保険の住宅改修20万円を優先）、発注者欄(2)の該当者は限度額50万円
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、現在居住している既存の住宅（全面的な建て替え工事は除く）
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件・湯沢町に住民登録又は外国人登録を行っている方・(1)身体障害者手帳１・２級若しくは療育手帳Aをお持ちの方、又は(2)介護保険の「要介護」・「要支援」の認定を受けている方・ただし、対象者の属する世帯員の前年の収入合計が600万円を超える場合を除く
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障がい者等の自立した生活を送るため、住宅の改修費用を補助する制度がある。
対象者は、介護認定を受けた方や身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Aを持っている方など。補助金の額は対象者によって異なり、世帯の収入によっても変わる。ただし、重度身体障がい者の日常生活用具の住宅改修に該当する場合は、基準額が30万円となる。新築や建て替えには適用されない。

公式URL	https://www.town.yuzawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkofukushibu/fukushikaigoka/6/2/1/1094.html
電話	健康福祉部　福祉介護課 025-784-4560

[津南町]高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施1)居室及び廊下等の改造2)トイレの改造3)浴室の改造4)玄関の改造5)段差解消及び階段昇降機の設置6)ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定1)居室及び廊下等の改造2)トイレの改造3)浴室の改造4)玄関の改造5)段差解消及び階段昇降機の設置6)ﾎｰﾑｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置
補助率・補助額	生活保護世帯10/10所得税非課税世帯3/4その他世帯1/2
対象住宅	自己の居住の用に供する建築物
発注者の要件	④その他の要件①②の要件を含み尚且つ世帯の年収600万円未満であること。
工事施工者の要件	④要件なし

バリアフリー化支援では、補助対象工事の実施が行われる。
これには居室やトイレ、浴室、玄関の改造、段差解消、階段昇降機やホームエレベーターの設置が含まれる。補助対象となる費用は、特定の工事の費用に応じて決定され、補助率は世帯の収入に応じて異なる。対象住宅は自己の居住用建築物である必要があり、発注者には特別な要件はない。

公式URL	https://www.town.tsunan.niigata.jp/reiki/reiki_honbun/e474RG00000290.html
電話	福祉保健課 025-765-3114

[]高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化高齢者等が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送り、介護者の負担を軽減することができる住環境の整備を促進する。
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施・居室及び廊下等の改造・トイレの改造等要綱に定められた工事・浴室の改造・玄関の改造・段差解消機及び階段昇降機の設置・ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助率：市町村が実施する助成に対して1/2を補助補助金額上限高齢者：30万円障害者：50万円介護保険の住宅改修費の支給を受けた額を除く
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、かつ対象者が居住する既存の住宅。
発注者の要件	①高齢者②身体障害者県内に居住し、次のいずれかに該当するもの。・概ね65歳以上の高齢者で要介護・要支援認定された者・身体障害者手帳1・２級の交付を受けている者・療育手帳の交付を受け、障害の程度欄にAと表示されている者
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障害者が住み慣れた自宅で生活できるよう、市町村が既存住宅の改造に必要な費用を補助する事業がある。
県は、この補助制度の内容を明確にするための制度を制定した。

公式URL	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/1196266578279.html
電話	お住まいの市町村の高齢者・障害者担当課 お住まいの市町村の高齢者・障害者担当課へお問い合わせください

[新潟市]排水設備設置資金融資

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他下水道接続促進
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他くみ取り便所及びし尿浄化槽改造（合併浄化槽を含む）
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	くみ取便所改造・・・100万円以内（改造する大便器1個増す毎に20万円以内増）し尿浄化槽改造・・・100万円以内（改造する浄化槽1槽増す毎に20万円以内増）
対象住宅	・処理開始区域内であること・公設浄化槽は整備区域内であること
発注者の要件	④その他の要件・下水道事業受益者負担金（分担金）、下水道使用料を滞納していないこと・自己資金では工事費を一時的に負担することが困難であること・新築，法人（自治会・町内会を除く）でないこと
工事施工者の要件	③その他の要件・新潟市指定排水設備工事店であること

公設浄化槽に接続する際に必要な排水設備工事には、無利子融資が利用できます。
くみ取り便所を水洗便所に改造する場合は、1個あたり最大100万円（大便器1個増やすごとに20万円ずつ増加）。単独処理浄化槽を公設浄化槽に接続する場合は、1つあたり最大100万円（浄化槽1つ増やすごとに20万円ずつ増加）。

公式URL	https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/gesui/jyokasoseido/setsubi_yuushi.html
電話	新潟市下水道部経営企画課 025-226-2967

[新潟市]水洗便所改造助成

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道接続促進
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他くみ取り便所及びし尿浄化槽改造（合併浄化槽含む）
対象費用	③（工事費用にかかわらず）定額を補助
補助率・補助額	便槽またはし尿処理浄化槽1槽につき・3万円（下水道処理開始日から1年以内の改造）・2万円（下水道処理開始日から1年を超え3年以内の改造）
対象住宅	下水道処理区域内であり、なおかつ処理開始の告示から1年以内（3万円補助対象）あるいは1年を超えて3年以内（2万円補助対象）の区域内にある建物
発注者の要件	④その他の要件・下水道事業受益者負担金（分担金）、下水道使用料を滞納していないこと・新築、法人（自治会・町内会を除く）でないこと
工事施工者の要件	③その他の要件新潟市指定排水設備工事店であること

下水道への早期接続を促進するため、処理開始から3年以内に水洗化工事をする世帯に補助金を支給する制度があります。
補助対象は、水洗化に伴う排水設備工事費で、改造する浄化槽・便槽1槽につき、処理開始から1年以内の水洗化工事には3万円、処理開始から1年を超え3年以内の水洗化工事には2万円の助成があります。補助率が高い場合は、他都市の事例を参考にしています。

公式URL	https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gesuidou/gesuidou/keieikikaku/kigyou_suisen.html#:~:text=%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%A1%8D%E3%81%8C5%E4%B8%87,%E5%86%86%E3%81%AE%E5%8A%A9%E6%88%90%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
電話	下水道部西部地域下水道事務所 025-370-6372

[新潟市]排水設備配管延長助成

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他下水道接続促進
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他下水道に接続するための改造であること
対象費用	⑥その他屋外配管：25mを超える配管延長（m）屋内配管延長（m）
補助率・補助額	屋外配管：（屋外配管延長m-25m）×7,200円屋内配管：屋内配管延長m×6,400円※屋外、屋内とも補助対象となる配管延長は30mまで
対象住宅	公共ますから上流部に新設する排水設備の屋外配管延長が25mを超える住宅、又は敷地が狭いなどの条件により屋内配管となる住宅※下水道処理開始日から3年以内の区域にある住宅が対象
発注者の要件	④その他の要件・市税、下水道事業受益者負担金（分担金）、下水道使用料を滞納していないこと・新築、法人（自治会・町内会を除く）でないこと
工事施工者の要件	③その他の要件新潟市指定排水設備工事店であること

浄化槽やくみ取り便所を下水道に接続する改造工事において、配管が25メートル以上延長する場合や屋内に配管を設置する必要がある場合には、配管延長に応じて助成金を支給することができる。
助成額は屋外配管延長については延長距離から25メートルを引いたものに7,200円をかけたもの、屋内配管延長については延長距離に6,400円をかけたものとなる。助成が行われる理由は、世帯の早期接続を促し、市民の生活環境改善に寄与するためである。

公式URL	https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gesuidou/gesuidou/keieikikaku/1305haikanennchou.html
電話	新潟市下水道部西部地域下水道事務所 025-370-6372

[新潟市]高齢者向け住宅リフォーム助成

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施玄関、廊下、階段、居室、浴室、トイレ、洗面所、台所、玄関先等、高齢者が利用する部分で本人の自立の助長、日常生活の改善に直接関わる工事（介護保険対象工事を含む）。
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定バリアフリーリフォーム工事費用
補助率・補助額	(A)生活保護世帯：100％(B)所得税非課税世帯：75％(C)所得税課税世帯：50％※助成限度額あり
対象住宅	高齢者本人もしくはその家族の所有する住宅で、かつ、高齢者本人が現に居住する住宅又は工事完了後すみやかに居住する見込みの住宅。※借家の場合には家主等の承諾が必要
発注者の要件	④その他の要件要支援・要介護認定を受けた65歳以上の高齢者がいる世帯で、世帯全員の前年の収入合計が600万円未満の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

65歳以上の高齢者で身体機能低下者に対し、自宅の浴室、トイレ、階段改造の費用一部を助成する制度がある。
要介護または要支援認定を受け、前年の収入合計が600万円未満の世帯が対象。工事着工の1か月前までに相談が必要。

公式URL	https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/korei/koreisha-reform.html
電話	新潟市福祉部高齢者支援課 025-226-1290

[新潟市]浄化槽設置整備事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他主に住宅として利用する建物（共同住宅を除く）における単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換及び合併処理浄化槽移行区域における新設
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	浄化槽の新設（※1）５人槽４５万円、７人槽５７万円、１０人槽８１万円既存単独処理浄化槽から転換または建替え等（※2）５人槽４５万円、７人槽５７万円、１０人槽８１万円既存くみ取り便槽から転換または建替え等（※3）５人槽５４万円、７人槽６６万円、１０人槽９０万円※1合併処理浄化槽移行区域のみ※2宅内配管30万円、既存単独処理浄化槽の撤去9万円の上乗せ補助あり※3宅内配管30万円の上乗せ補助あり
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件合併処理浄化槽整備区域または合併処理浄化槽移行区域に浄化槽を設置する方
工事施工者の要件	③その他の要件新潟県に登録または届出のある浄化槽工事業者

家庭からの生活排水が河川などを汚染することが大きな問題となっているため、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理処理浄化槽に転換することを奨励している。
このため、市は予算の範囲内で、30基の転換にかかる費用の一部を補助することを決めた。補助額は、住宅用浄化槽設置費用の一部であり、補助率は国の補助限度額の倍額に相当するものである。また、くみ取転換の場合は、国の補助限度額と同額に相当する。

公式URL	https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/kensetsukeihi/kankyo/kankyotaisaku/kijyun03_h23.html
電話	新潟市環境部環境対策課 025-226-1371

[新潟市]介護保険住宅改修費支給

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化⑦その他（５）その他介護保険住宅改修
支援方法	⑤その他後日支給
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑧その他介護者の居住に適するようにするための工事1.廊下や階段、浴室やトイレなどの手すりの取付け2.段差の解消3.滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更4.引き戸などへの扉の取替え5.和式から洋式便器への取替え6.上記1から5のために必要な工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事完了後、いったん費用の全額を支払った後、申請後工事費の７～９割（※）が支給。工事費の上限は20万円。※利用者の介護保険負担割合による
対象住宅	住民票の住所地の住宅
発注者の要件	④その他の要件介護保険法の要介護1～5、要支援1,2の認定を受けた方がいる世帯
工事施工者の要件	④要件なし

65歳以上で介護保険の要介護または要支援の認定を受けた世帯で、前年の収入合計が600万円未満の世帯が対象。
手すりの取り付け、床の段差解消、玄関・道路の段差解消、浴室改修・浴槽の取替え等が対象。助成率と限度額は生活保護世帯が100%30万円、所得税非課税世帯が75%22.5万円、所得税課税世帯が50%15万円。1世帯につき1回のみの助成となり、介護保険の住宅改修費を併用する場合は、給付部分を除外する。

公式URL	https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/korei/koreisha-reform.html
電話	各区健康福祉課 北区025-387-1325、東区025-250-2320、中央区025-223-7216、江南区025-382-4383、秋葉区0250-25-5679、南区025-372-6320、西区025-264-7330、西蒲区0256-72-8362

[長岡市]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿命化、新しい生活様式に配慮したリフォーム工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用の総額に応じて決定・10万円以上（消費税込み）の住宅リフォーム工事であること・他の補助金等を利用する部分を除く
補助率・補助額	・補助対象工事費の1/5とし、5万円を上限とする。
対象住宅	・建築後10年を超えた住宅（平成23年12月31日以前に建築された住宅）・併用住宅は１/２以上が居住部分となっている住宅
発注者の要件	④その他の要件・市内に住宅を所有し、居住している者・市内に住宅を所有しリフォーム後に転居予定の者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社がある法人又は住民登録がある個人事業主

住宅リフォーム補助金の申請期間は、令和5年度に2回に分けて実施されます。
第1回は5月1日から開始されますが、予算額に達した場合は受付が終了します。また、過去に補助金を受けたことがある場合や新築住宅は対象外です。この補助金は、地域経済の活性化や住環境の向上、省エネルギーや再生可能エネルギーなどの取り組みを促進することを目的としています。

公式URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/jyutaku-reform.html
電話	都市整備部　都市政策課　住宅政策班 0258-39-2265

[長岡市]重度障害者・障害児日常生活用具費給付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室、廊下、トイレ、浴室、玄関の改造
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定①手すりの取付②段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化等のために床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他、住宅改修に附帯して必要となる改修
補助率・補助額	市民税課税世帯：対象経費（上限額２０万円）の９割補助市民税非課税世帯：対象経費（上限額２０万円）の全額補助
対象住宅	対象者が現に居住している住宅
発注者の要件	②身体障害者・身体障害者手帳の下肢・体幹不自由３級以上または脳原性移動機能障害３級以上所持者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における難病患者等で下肢または体幹機能に障害があり障害の程度が重度の人・市民税所得割額４６万円以下※６５歳以上の方および特定疾病に該当する４０歳～６４歳の方は介護保険優先
工事施工者の要件	④要件なし

長岡市では、重度の障害者や難病患者が在宅で生活するために必要な用具が給付されます。
課税世帯は原則1割を負担し、9割を市が支払います。ただし、介護保険対象者は介護保険制度を利用する必要があります。給付される用具は障害の種類や等級、単身世帯によって異なります。市民税所得割課税額によっては対象外になる場合があります。必要な書類は、日常生活用具給付申請書、障害者手帳、医師の診断書、日常生活用具給付意見書です。

公式URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate03/ryouiku/nichijou.html
電話	福祉保健部 福祉課 0258-39-2343

[長岡市]高齢者・障害者向け住宅改造費補助事業（障害者）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化⑦その他（５）その他⑦その他（５）その他在宅血液透析に係る機器を作動させるために必要な電気工事、給排水工事
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑧その他【在宅血液透析を行う者】在宅血液透析に係る機器を作動させるために必要な電気工事、給排水工事【上記以外の者】居室、廊下、トイレ、浴室、玄関の改造段差解消機、階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定①居室、廊下等の改造②トイレの改造③浴室の改造④玄関の改造⑤段差解消機又は階段昇降機の設置⑥ホームエレベーターの設置⑦在宅血液透析に係る機器を作動させるために必要な電気工事、給排水工事（在宅血液透析を行う場合のみ）
補助率・補助額	対象工事に要した額に次の補助率を乗じた額（上限50万円）生活保護世帯：１０／１０所得税非課税世帯：３／４所得税課税世帯：１／２※長岡市重度障害者・障害児日常生活用具費給付事業に該当する場合は当該事業よりも優先とし、残りの費用を補助するものとする。なお、その場合の上限額は30万円となる。
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	②身体障害者【在宅血液透析を行う者】・身体障害者手帳（じん臓機能障害）所持者・在宅で血液透析を行う者・世帯員の前年分の収入の合計額が６００万円以下【上記以外の者】・身体障害者手帳１、２級・療育手帳A・世帯員の前年分の収入の合計額が６００万円以下※６５歳以上の方及び特定疾病に該当する４０歳～６４歳の方は介護保険優先
工事施工者の要件	④要件なし

重度身体障害者の住宅を改造する際に必要な費用を最高50万円まで補助する制度があります。
ただし、補助額は世帯の課税状況によって異なります。また、補助は原則として1回限りです。

公式URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate03/sintai/shougaisha_juutaku.html#:~:text=・重度身体障害者の,につき1回とします。
電話	福祉保健部 福祉課 0258-39-2343

[長岡市]高齢者・障害者向け住宅改造費補助事業(高齢者）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室、廊下、トイレ、浴室、玄関の改造段差解消機、階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象額（最大30万円）×補助率
補助率・補助額	生活保護世帯：10/10所得税非課税世帯：3/4所得税課税世帯：1/2
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	④その他の要件要支援・要介護の人が居住する世帯で、家族全員の前年の収入合計額が600万円未満
工事施工者の要件	④要件なし

長岡市では、要支援・要介護の人がいる世帯で、前年の収入が600万円未満の場合、介護保険住宅改修費用の一部を補助する制度がある。
補助対象には、介護保険住宅改修対象工事で利用限度の20万円を超えたものや、日常生活を容易にする工事が含まれる。ただし、対象者が居住する、又は居住する予定のある住宅に限られる。

公式URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/fukushi/cate02/bariya.html#02
電話	福祉保健部 介護保険課 0258-39-2245

[長岡市]水洗便所改造等工事資金（農業集落排水事業水洗化等促進工事資金）融資

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道接続促進
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他排水設備及びトイレの改造工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定排水設備及びトイレの改造の工事費用
補助率・補助額	年利率1.75％（利子補給なし）
対象住宅	・公共下水道又は農業集落排水処理区域の住宅
発注者の要件	④その他の要件・下水道事業受益者負担金、市税及び国民健康保険料を滞納していない者
工事施工者の要件	③その他の要件・長岡市下水道排水設備指定工事店

くみ取り便所やし尿浄化槽を廃止し、下水道に接続するための工事をする人に、資金の融資を行います。
条件として、建物の所有者または借家人で独立した生計を営み、下水道受益者負担金や市税、国民健康保険料を滞納していない人が対象です。

公式URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/file/oyakudachi-r05.pdf
電話	土木部　下水道課 0258-39-2235

[長岡市]まちなか居住区域空き家移住定住促進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他空き家のリフォーム工事全般
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・空き家のリフォーム工事全般・外構工事全般・その他空き家を活用するために必要な環境整備
補助率・補助額	補助対象工事費の1/2（上限50万円）
対象住宅	・まちなか居住区域にある個人又は法人が所有する空き家（昭和56年6月1日から平成23年12月31日までに建築されたもの）
発注者の要件	④その他の要件・まちなか居住区域にある空き家を購入見込みの者、又は購入後３か月以内の者（法人除く）・物件購入前の住所が長岡市外である者・物件購入後、10年以上居住する者
工事施工者の要件	④要件なし

「まちなか居住区域定住促進事業」が改正され、市外やまちなか居住区域外に住んでいる人が、対象の住宅を購入・改築・新築・増築・リフォームして居住する場合、居住部分の床面積に応じた税額の1/2を最大10万円まで3年間免除される。
子育て世帯は5年間免除される点が特徴的。改正は令和5年1月2日から施行される。

公式URL	https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate07/teijyu-sokushin.html
電話	都市整備部　都市政策課　住宅政策班 0258-39-2265

[三条市]高齢者、障がい者等住宅整備補助（高齢者分）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施(1)居室又は廊下等の改造(2)トイレの改造(3)浴室の改造(4)玄関の改造(5)段差解消機又は階段昇降機の設置(6)ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象にかかる費用
補助率・補助額	補助金の額は、世帯区分に応じた補助率を補助基準額（30万円）に乗じた額・生活保護世帯100％・所得税非課税世帯75％・その他世帯50％
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	①高齢者おおむね65歳以上の要介護被保険者・要支援被保険者世帯員全員の前年収入額が600万円未満の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

住宅の改修により、段差のない環境や手すりなどが設置され、介護する方の負担が軽減されることがある。
また、このような改修には補助金がある。対象者は市内に居住し、要支援1以上で、65歳以上で前年の世帯収入が600万円未満の人である。補助対象となるのは既存の住宅での改修で、補助額は最大30万円で、生活保護世帯は100％、所得税非課税世帯は75％、その他の世帯は50％補助される。

公式URL	https://www.city.sanjo.niigata.jp/kenko_fukushi/koureisyamukeservicekaigohoken/koureisyahukushisservice/8867.html
電話	福祉保健部 高齢介護課 介護保険係 0256-34-5476

[三条市]高齢者、障がい者等住宅整備補助（障がい者分）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施(1)居室又は廊下等の改造(2)トイレの改造(3)浴室の改造(4)玄関の改造(5)段差解消機又は階段昇降機の設置(6)ホームエレベータの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象にかかる費用
補助率・補助額	補助金の額は、世帯区分に応じた補助率を補助基準額（50万円）に乗じた額・生活保護世帯100％・所得税非課税世帯75％・その他世帯50％
対象住宅	対象者又はその親族が居住する既存の住宅
発注者の要件	②身体障害者④その他の要件身体障害者手帳1級・2級、療育手帳Ａの交付を受けている方世帯全員の前年収入が600万円未満の世帯
工事施工者の要件	④要件なし

対象者は市内在住で、身体障害者手帳1級または2級、または療育手帳の程度欄がAの人。
ただし、世帯員の前年収入合計が600万円以上の場合は対象外。改修等にかかる経費が対象で、補助基準額は50万円。補助率は生活保護世帯が100％、所得税非課税世帯が75％、その他の世帯が50％となる。ただし、日常生活用具・住宅改修費は最大30万円まで。

公式URL	https://www.city.sanjo.niigata.jp/soshiki/fukushihokembu/fukushika/syougai/kaizou/583.html
電話	福祉保健部福祉課障がい支援係 0256-34-5408

[柏崎市]高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施①玄関、廊下、居室、浴室、トイレ等の改造工事②段差解消機及び階段昇降機の設置工事③ホームエレベーターの設置工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	①生活保護世帯：補助対象経費に10/10を乗じた額②所得税非課税世帯：補助対象経費に3/4を乗じた額③①及び②以外の世帯：補助対象経費に1/2を乗じた額
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者世帯員全員の収入が600万円未満で、次の①～③のいずれかに該当する者①介護保険の認定を受けている者②身体障害者手帳1・2級の交付を受けている者③療育手帳Aの交付を受けている者
工事施工者の要件	④要件なし

障がい者や高齢者の身体状況に合わせて住宅を改築する際、一部の経費を補助する制度があります。
この制度は、前年の世帯収入が600万円以下で、障がい者手帳1級・2級、療育手帳”A”、介護保険の認定を受けた65歳以上の方が対象となります。改築によって、障がい者本人や介護者の負担を軽減し、自立した生活を送ることができます。

公式URL	https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/fukushihokembu/fukushika/3/2/1/3946.html
電話	高齢者：福祉保健部介護高齢課　障害者：福祉保健部福祉課 高齢者：0257-21-2228　障害者：0257-21-2299

[新発田市]排水設備設置資金貸付金事業

分類	⑦その他（５）その他下水道接続促進
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他下水道・農業集落排水に接続するためのトイレの改装、接続配管するものに対して融資を行う
対象費用	⑥その他排水設備及びトイレの改造の工事費用
補助率・補助額	融資限度額200万円融資利率年1.9％償還期間96か月
対象住宅	下水道等に接続する者
発注者の要件	⑤要件なし下水道等に接続する者
工事施工者の要件	③その他の要件新発田市下水道排水設備等指定工事店に指定されているもの

公共下水道や農業集落排水への接続や合併処理浄化槽の設置を支援するための融資制度が設けられている。
融資は200万円以内であり、年利は1.9%で償還期間は96ヶ月以内となっている。融資対象は排水設備の新設や改造工事に限定され、条件を満たす個人や法人が対象となる。

公式URL	https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/suido/gesuido/1007597/1001414.html
電話	下水道課　普及管理係 0254-23-7284

[新発田市]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（５）その他市民が本人若しくは同居の家族が所有し、居住している住宅、または店舗等の併用住宅の住宅に係る部分
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅をリフォームした場合に補助金を交付するもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定外装、内装、給排水設備等水廻りの改修、シロアリ対策、電気工事、公共下水道への接続配管等
補助率・補助額	通常は工事費の15％で、上限金額は15万円一定要件該当の場合は、工事費の20％、上限金額20万円
対象住宅	申請者が自ら居住する市内に存する住宅で、別荘は除く今までに当事業の補助金を受けていない者（住宅）
発注者の要件	④その他の要件新発田市民で、市内の住宅に居住しており、市税を滞納していない方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社の機能を有する法人事業者又は個人事業者

新潟県の新発田市は、市民の住宅環境改善と地域経済の活性化を目的に、「新発田市住宅リフォーム支援事業」を継続実施することを発表した。
既存の住宅の長寿命化を進めるとともに、中古住宅のリフォームにも補助金が支払われる。申請日前1年以内に取得した中古住宅、これから取得する中古住宅、空き家バンク登録住宅で、不動産仲介物件の売買や相続、譲渡によって取得した場合には、50％上限30万円の補助金が支払われる。

公式URL	https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1022457.html
電話	建築課　空家・住宅対策係 0254-26-3557

[新発田市]中古住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑦その他（３）空き家活用中古住宅を購入し、自ら居住するためにリフォーム工事を行うもの
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他空き家をリフォームした場合に補助金を交付するもの
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定外装、内装、給排水設備の改修、公共下水道接続配管等
補助率・補助額	不動産仲介物件は、工事費の50％で、上限金額は30万円空き家バンク物件の場合は、工事費の50％、上限金額45万円
対象住宅	取得時期が申請日現在で前1年以内もしくは申請後に取得し令和5年3月10日までに完了実績報告の提出ができるもの
発注者の要件	④その他の要件現住所地の市区町村税を滞納していない方、工事完了後も継続して10年以上当市に居住する方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社の機能を有する法人事業者又は個人事業者

新潟県の新発田市が、住宅の長寿命化を進め、住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、「新発田市住宅リフォーム支援事業」を継続実施する。
これにより、市民が自宅をリフォームする場合に、一部の費用を補助金として交付する制度が提供される。この事業は、新築ではなく中古住宅のリフォームにも適用される。

公式URL	https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1022457.html
電話	建築課　空家・住宅対策係 0254-26-3557（直通）

[見附市]浄化槽設備設置資金融資

分類	④環境対策（４）浄化槽設置
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他浄化槽設備及びトイレの工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定浄化槽設備及びトイレの工事費用
補助率・補助額	年利率：２．２％（利子補給なし）限度額：浄化槽整備区域：1,300,000円浄化槽整備区域以外：2,000,000円
対象住宅	公共下水道区域及び農業集落排水施設処理区域以外の区域に存する住宅や事業所
発注者の要件	④その他の要件・公共下水道区域及び農業集落排水施設処理区域以外の区域に居住し、又は居住を予定する人・市税等公課を滞納していない者
工事施工者の要件	④要件なし

見附市の浄化槽設置整備事業補助金交付要綱によると、公共下水道処理区域外、農業集落排水施設処理区域外の地域で浄化槽等の設置工事を行う人は、貸付限度額が200万円である。
一方、補助対象地域では限度額が130万円であることが定められている。

公式URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/20614.htm#joukasou
電話	上下水道局　経営係 0258-62-1700

[見附市]排水設備設置資金融資

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	②融資
対象工事	⑧その他排水設備及びトイレの工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定排水設備及びトイレの工事費用
補助率・補助額	年利率：２．２％（利子補給なし）限度額：1,000,000円
対象住宅	公共下水道区域及び農業集落排水施設処理区域に存する住宅や事業所
発注者の要件	④その他の要件・公共下水道区域及び農業集落排水施設処理区域に居住し、又は居住を予定する人・下水道受益者負担金、下水道受益者分担金又は農業集落排水事業分担金及び水道料金等公課を滞納していない者
工事施工者の要件	③その他の要件排水設備工事については、見附市排水設備指定工事店であること。

見附市内の公共下水道処理区域や農業集落排水施設処理区域に接続するために排水設備を設置する場合、最大100万円までの資金融資が受けられる。
利率は2.2％、返済期間は5年以内で、担保や保証人は不要。

公式URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/20614.htm#haisui
電話	上下水道局　経営係 0258-62-1700

[見附市]介護保険・住宅改修事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施廊下や階段、浴室やトイレなどへの手すりの設置、床の段差解消、滑り防止などのための床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り換え、洋式便器等への便器の取り換え
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	対象工事費（支給対象限度額20万円）の7割～9割。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件要支援又は要介護と認定された人
工事施工者の要件	④要件なし

要支援又は要介護と認定された人を対象に、住宅の改修費用を支給する介護保険・住宅改修制度があることを紹介しています。
手すりの取り付けや段差の解消など、居住者の暮らしやすさに関わる工事が対象で、支給限度額は20万円です。令和4年4月から令和5年3月まで申請が受け付けられます。見附市健康福祉課へ問い合わせが可能です。

公式URL	https://www.city.mitsuke.niigata.jp/15231.htm
電話	健康福祉課　介護保険係 0258-61-1350

[村上市]排水設備等設備資金貸付事業

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道加入促進に伴うトイレ改修及び排水設備の設置
支援方法	②融資貸付を行う取扱金融機関へ原資を預託
対象工事	⑧その他排水設備の設置及びトイレの改修工事であること
対象費用	⑥その他1戸当たり10万円単位で100万円まで
補助率・補助額	融資期間：10年以内貸付利率：令和3年度は1.00％（毎年3月10日現在の長期プライムレートの金利を採用して、翌年度の貸付利率とし、固定金利とする。）
対象住宅	公共下水道(集落排水施設)処理区域内であること
発注者の要件	④その他の要件市税、下水道受益者負担金(集落排水分担金)を滞納していない者
工事施工者の要件	③その他の要件村上市排水設備指定工事店に登録されている業者

住宅改修融資制度の条件は、毎年3月10日現在の長期プライムレート金利を使用し、令和4年度の融資利率は1.45％（固定金利）。
融資上限額は10万円単位で、償還期間は10年以内であり、元利均等法による月賦返済となる。申し込み条件は、建物の所有者または土地所有者の同意を得ていること、市税、下水道受益者負担金および集落排水事業分担金を滞納していないこと、自己資金のみで工事費を一時に負担できないこと。貸付条件や必要書類は金融機関によって定められ、申し込みは直接取扱金融機関に行う。

公式URL	https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/139/gesuido-kashitukeseido.html
電話	上下水道課　業務室 0254-66-6190

[燕市]住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他家電、家財等購入のみの工事を除く、住宅本体に係る工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定対象工事額が税込22万円以上の工事
補助率・補助額	助成対象工事費の10分の1以内10万円を上限
対象住宅	市内の住宅（併用住宅を含む）
発注者の要件	④その他の要件市民であること市税の滞納がない者工事対象住宅の所有者または所有者の親族であること（３親等以内）
工事施工者の要件	③その他の要件市内の登録施工業者（支店・営業所を除く）

燕市で、住宅リフォーム費用の高騰に対応するための助成事業が実施される。
申し込みには、市民であり、市税滞納がなく、対象住宅の所有者または所有者の親族であることが条件となる。

公式URL	https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/toshi_seibi/1/1/7825.html
電話	燕市 都市整備部 営繕建築課 建築指導係 0256-77-8282

[五泉市]住宅リフォーム事業補助金

分類	⑦その他（５）その他・市民の生活環境の向上・若い世代の定住促進・市内建設関連業界の振興
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・建物の内外装工事（家庭用火災報知機の機器代も対象）・居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事・畳の取り替え（表替え含む）・シロアリ駆除後の補修・取替（シロアリ駆除は対象外）など
対象費用	⑥その他20万円以上の工事費
補助率・補助額	リフォーム工事に係る費用の20％（上限10万円、加算対象世帯上限20万円）※加算対象世帯：新婚世帯または、子育て世帯（中学生以下の子、親、祖父母等と3世代が同居している世帯）
対象住宅	・自己の居住建築物で、現に居住しているもの。・店舗・事務所併設の場合は、住宅部分を補助対象とし、共有部分については居住部分の面積により按分する。
発注者の要件	④その他の要件市内に居住している者で、市税を滞納していない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本店を有する法人または市内の個人事業者

過去に住宅リフォーム事業補助金を受けた人でも、5年度以上経過している場合は再度申請できるようになった。
今年度は、平成29年度以前に補助を受けた人が対象で、初めて受ける人と同じ条件で利用できる。対象要件は、五泉市に住んでいること、市税を滞納していないこと。施工業者は市内に本店を持つ法人または個人事業者に限定され、補助額は最大20万円。限度額は、新婚世帯と子育て世帯は20万円、一般世帯は10万円。

公式URL	https://www.city.gosen.lg.jp/organization/13/6/1/8141.html
電話	商工観光課 0250-43-3911

[五泉市]五泉の木づかい家づくり事業補助金

分類	④環境対策（５）地域材の活用・五泉市産材の需要拡大・木造住宅等の建築促進
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・住宅の新・増・改築・建物の内外装工事・居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修工事・シロアリ駆除後の補修・取替（シロアリ駆除は対象外）など
対象費用	⑥その他３０万円以上の五泉市産材購入費
補助率・補助額	五泉市産材購入額の3分の1以内(上限30万円）
対象住宅	五泉市産材を使用して五泉市に建築する住宅等（住宅専用部分に限る）。
発注者の要件	④その他の要件市内に居住をしている者または居住するための住宅等を建設しようとする者で、市税を滞納していない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本店を有する法人または市内の個人事業者

五泉市は、市内に住宅を建築する人が、五泉市産の木材を使用する場合、一部費用を支援しています。
補助対象住宅は市内建築業者が建設する場合、または市内に居住する人が自ら建設する場合が対象で、市税を完納していることが条件です。補助額は、五泉市産材の購入額が1棟につき30万円以上であれば、補助率3分の1以内で、30万円を上限とします。

公式URL	https://www.city.gosen.lg.jp/organization/13/6/1/8143.html
電話	商工観光課 0250-43-3911

[上越市]高齢者向け住宅リフォーム助成制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施１．居室又は廊下等の改造２．トイレの改造３．浴室の改造４．玄関の改造５．段差解消機又は階段昇降機の設置６．ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定高齢者の身体状況に適した住宅への改造等に必要な経費
補助率・補助額	補助基準額30万円補助率生活保護世帯10/10前年分の所得税が非課税世帯3/4その他の世帯1/2
対象住宅	対象者またはその親族が所有する住宅
発注者の要件	①高齢者③低所得者・世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯・高齢者は介護保険の認定（要支援1～2、要介護1～5）を受けた者
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者向け住宅リフォーム助成制度は、65歳以上の要支援認定や要介護認定を受けた人やその同居親族に、住宅の改造費用を助成する制度です。
具体的には、居室やトイレ、浴室、玄関、段差解消機などの改造やホームエレベーターの設置が対象で、補助額は世帯の課税状況に応じて最大30万円となります。

公式URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/koureisya/koureisyajuutaku.html
電話	福祉部 高齢者支援課 　賦課給付係 025-520-5706

[上越市]障害者向け住宅リフォーム助成制度

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施１．居室又は廊下等の改造２．トイレの改造３．浴室の改造４．玄関の改造５．段差解消機又は階段昇降機の設置６．ホームエレベータの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定障害者の身体状況に適した住宅への改造等に必要な経費
補助率・補助額	補助基準額50万円補助率生活保護世帯10/10前年分の所得税が非課税世帯3/4その他の世帯1/2
対象住宅	対象者またはその親族が所有する住宅
発注者の要件	②身体障害者・世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯・身体障害者手帳の個別等級1,2又は療育手帳Ａが認定されている方・更に下肢、体幹又は脳原性運動機能障害の個別等級3級以上が認定されている方は、補助基準額が30万円となる。残りの20万円は日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具）を利用
工事施工者の要件	④要件なし

身体障害者手帳の個別等級1、2級または療育手帳Aの所持者は、経費を助成されます。
申請条件として、対象者または市内で同居している家族の総収入が600万円未満であり、対象の住宅を所有していることが必要です。改修対象は、居室、トイレ、浴室、玄関、段差解消機や階段昇降機、ホームエレベーターなどです。助成金額は、補助基準額に生活保護世帯は10分の1、所得税非課税世帯は4分の3、その他世帯は2分の1の割合で支給されます。

公式URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/fukusi/lifeguide-271.html
電話	福祉部 福祉課 福祉第二係 025-520-5695

[上越市]新規就農者空き家リフォーム補助金

分類	⑦その他（３）空き家活用（５）その他市外から移住し、就農した人が購入した空き家のリフォーム費用の一部を補助します。
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・改築または増築工事・外壁工事、耐震補強工事など耐久性を高める工事・バリアフリー化、防火・耐火工事など安全上又は防災上必要な工事・システムキッチン、床暖房等の工事など居住性を良好にするための工事・ユニットバス、トイレ、洗面台等の工事など衛生上必要な工事・農家民宿、または農家レストラン等を営むために必要な工事
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定・改築または増築工事・外壁工事、耐震補強工事など耐久性を高める工事・バリアフリー化、防火・耐火工事など安全上又は防災上必要な工事・システムキッチン、床暖房等の工事など居住性を良好にするための工事・ユニットバス、トイレ、洗面台等の工事など衛生上必要な工事・農家民宿、または農家レストラン等を営むために必要な工事
補助率・補助額	・補助率1/3（上限額60万円）・加算額：県外からの移住、子育て世帯、中山間地域への移住の場合、各10万円、農家民宿等の開業の場合、50万円
対象住宅	市外から移住し、就農・就業した人が購入した空き家
発注者の要件	④その他の要件・平成28年4月1日以後に転入した満50歳未満の人のうち、市内で独立、自営就農をし、もしくは農業法人等に就業している人で、その期間が3年を超えない人（中山間地域に移住し、中山間地域で就農若しくは就業している人にあっては、満61歳未満の人）・申請日からさかのぼって1年以内の間に空き家を購入し、その空き家に5年以上定住し、農業に従事する意思のある人
工事施工者の要件	④要件なし

50歳未満（山間部は61歳未満）で、市内で独立・自営就農または市内の農業法人で働くまたは働く予定があり、空き家に5年以上住む意向がある人は、空き家のリフォーム費用を支援するために、市に転入した場合、補助金の対象となることがあります。
ただし、必要条件として、その期間が3年を超えていないことが挙げられます。

公式URL	https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/nousei/sinkisyuunou.html#7
電話	上越市農林水産部農政課担い手育成・農地利用調整係 025-520-5749

[阿賀野市]高齢者・障害者向け住宅改造費助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化住環境の整備促進及び在宅福祉の推進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施介護保険法に規定する居宅介護住宅改修費等の支給を受けた額を除く、居室及び廊下等の改造他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造段差解消機・階段昇降機・ホ-ムエレベ-タ-の設置
補助率・補助額	生活保護世帯10/10所得税非課税世帯3/4その他世帯1/2
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者本市に住所を有し、対象者の属する世帯員の前年収入合計６００万円未満
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障がい者のいる世帯が、身体状況に適した住宅に改造する費用を、収入が600万円未満で要介護認定を受けた人や身体障がい者などが対象となる助成制度がある。
改造費用に応じて30万円から50万円が助成され、経費が基準額を下回る場合は経費全額が助成される。申請方法は、申請書に工事見積書、工事図面、工事前現場写真を添付して高齢福祉課または社会福祉課に提出する。

公式URL	https://www.city.agano.niigata.jp/soshiki/koreifukushika/shogaishafukushi/1/1400.html
電話	〈高齢者〉民生部　高齢福祉課　高齢福祉係　〈障がい者〉民生部　社会福祉課　障がい福祉係 0250-62-2510　〈高齢者〉(内)2127　　〈障がい者〉(内)2156

[佐渡市]高齢者及び障害者向け住宅整備助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室及び廊下等、トイレ、浴室、玄関の改造段差解消機及び階段昇降機、ホームエレベーターの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助基準額（上限）：要支援・要介護認定者30万円、身体障害者手帳１・２級、療育手帳A50万円に世帯区分に応じた補助率を乗じて得た額生活保護世帯10/10所得税非課税世帯3/4その他の世帯1/2
対象住宅	対象者又はその親族が所有し、かつ対象者が居住する既存の住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件①要支援・要介護認定者（概ね65歳以上）、身体障害者１・２級、療育手帳Aのいずれかに該当する者。②世帯員の前年の収入合計が600万円未満であること。③市税等の滞納がないこと。④世帯で過去に本補助金の交付を受けていないこと。
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障がい者が住む家の環境を改善するため、経費の補助をする制度がある。
要支援、要介護認定者や障害者手帳を持っている人が対象で、居室やトイレ、浴室、玄関、段差解消機などの設置、ホームエレベーターの設置などに使える。補助金額は、基準額に補助率を乗じた額で、補助率は世帯の所得によって異なる。担当部署は高齢福祉課。

公式URL	https://www.city.sado.niigata.jp/uploaded/attachment/32274.pdf
電話	高齢福祉課　介護保険係 0259-63-3790

[魚沼市]高齢者及び障害者向け住宅整備事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施居室、廊下、トイレ、浴室、玄関、階段、台所、洗面所等、対象者が利用する部分のバリアフリー化(増改築を含み、全面的な建替えは除く)
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助基準額：30万円または50万円(基準額を下回る場合はその額が基準額)
補助率・補助額	(1)生活保護世帯：全額(2)所得税非課税世帯：3/4(3)その他の世帯：1/2
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者④その他の要件世帯の前年の収入合計が600万円未満で、65歳以上かつ介護認定を受けている者、または障害者(身体障害者手帳1～2級または療育手帳A)又はそれらの者と同居する者
工事施工者の要件	④要件なし

高齢者や障がい者の住宅改造工事費の一部を補助する制度が新潟県南魚沼市で始まります。
ただし、新築や建替えは対象外で、年度の予定額に達した場合は受付できなくなる可能性があります。上限金額は50万円で、2022年4月1日から申請可能です。対象者は個人で、改造を検討している場合は相談することができます。

公式URL	https://www.smart-hojokin.jp/subsidies/5304
電話	高齢者：市民福祉部介護福祉課 　障害者：市民福祉部福祉支援課 025-792-9755／025-792-9767

[胎内市]住宅リフォーム補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（１）防犯対策（３）空き家活用（５）その他既存住宅の長寿命化等
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅部分に係る改修であること
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	【住宅リフォーム】補助対象工事費の100分の10上限10万円（工事費が20万円未満の場合は対象外）【雪下ろし命綱固定アンカー等設置】補助対象工事費の100分の20上限5万円（工事費の要件なし）
対象住宅	・過去にこの補助金の交付を受けたことのない住宅・申請者もしくは2親等以内の親族が所有し自ら居住している住宅（店舗等の併用住宅の場合は、住宅部分のみが対象）・補助対象者が所有する空き家
発注者の要件	④その他の要件市内に住宅・住所を有し、かつ市税等の滞納がない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

対象者である市民登録者かつ市税を滞納していない人に対して、一般的なリフォームや雪下ろし命綱固定アンカーの設置支援を行っている。
対象となる住宅は、自分が居住している親族の所有する建物、または所有している空き家が対象となる。

公式URL	https://www.city.tainai.niigata.jp/kurashi/sekatsu/toshikekaku/kentiku/28_riform.html
電話	地域整備課 0254-43-0306

[胎内市]移住定住促進住宅リフォーム補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（１）防犯対策（３）空き家活用（５）その他既存住宅の長寿命化等
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他住宅部分に係る改修であること
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	補助対象工事費の100分の50上限50万円（工事費が20万円未満の場合は対象外）
対象住宅	・過去にこの補助金の交付を受けたことのない住宅・申請者もしくは2親等以内の親族が自ら所有し自ら居住している住宅（店舗等の併用住宅の場合は、住宅部分のみが対象）・補助対象者が所有する空き家
発注者の要件	④その他の要件・転入しようとする者又は転入後3年を経過しない者・市内に自ら移住することに伴い、住宅等をリフォームする者・リフォームした補助対象住宅等に5年以上定住する意思がある者・市税等の滞納がない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

胎内市に移住しようとする人や、リフォームして定住をする人、また市民税を滞納していない人や所有する建物や空き家がある人などが対象となり、居住のための修繕や防犯設備の設置、脱炭素社会に配慮した工事などで補助金が出る。
経費の2分の1で最大50万円まで支援する。ただし、補助対象住宅には5年以上定住する意思が必要。

公式URL	https://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/sogoseisasu/jyuutakureform.html
電話	総合政策課 0254-43-6111

[聖籠町]暮らし応援事業

分類	③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（２）ガス設備普及（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他屋根・外壁・浴室・便所・洗面所・台所・内装・出入口・窓・断熱・給排水・ガス管・電気配線等の改修、手すりの設置、エアコン設置工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定⑥その他事業費20万円以上でリフォームする方
補助率・補助額	事業費の10％で、限度額50万円以内
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内に住んでいる（住む予定の）方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

町内で住宅を取得する人や自分の住宅をリフォームする人、敷地内の非居住用建物を改修・解体する人に対して、補助金が支給される制度がある。
限度額はそれぞれの条件に応じて決められ、補助率の上限も10％に設定されている。ただし、住宅取得に関しては、今後10年以上住む意思のある人にのみ支給される。

公式URL	https://www.town.seiro.niigata.jp/sankan/20220324kurashiouen.html
電話	産業観光課 0254-27-2111（内線122）

[弥彦村]住宅リフォーム助成事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（３）火災報知器の設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他居住住宅の改修
支援方法	①補助工事費の10％（10万円上限）を補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑧その他居住住宅の改修
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	２０万円以上の工事の１０％を補助（１０万円上限）
対象住宅	対象者又はその親族が居住する既存の住宅
発注者の要件	④その他の要件対象住宅に現に居住している所有者又は所有者の２親等以内の親族
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者村内登録施工業者

弥彦村では住宅リフォーム助成事業が休止中であるが、弥彦村内に住所を有し、村税の滞納がない方が対象となる。
対象住宅は、弥彦村内の自己または親族が所有する住宅であり、助成は1回のみである。登録施工業者による工事で、助成対象工事費が20万円以上のものであることが要件となる。助成金額は、対象助成工事費の10％（10万円を上限）である。

公式URL	https://www.vill.yahiko.niigata.jp/life/life_home/property/
電話	建設企業課 0256-94-1022

[出雲崎町]住宅リフォーム助成金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他住戸外の改修、機器の設置交換のみ工事以外はおおむね広く対象としている
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・屋根、外壁、内壁、天井、階段などの改修工事・耐震補強、防火、耐火、間取りの変更、一部増築工事・建具、畳、防音、断熱、床暖房などの工事・手すりの設置、段差の解消などのバリアフリー工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定・個人住宅本体の機能の維持及び向上のために行う改修、修繕、一部増改築又は模様替え等の工事・居住者の移動を円滑にする目的で行う住宅改修及び機器等の設置工事
補助率・補助額	1.助対象工事費の20％2.バリアフリー工事費の50％＋その他補助対象工事費の20％
対象住宅	・所有者本人又は二親等以内の親族が現に居住する住宅・併用住宅は居住部分のみ・個人が定住を目的としてリフォームする、上記に準ずる住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者⑤要件なし・町内に居住し、町税・公共料金等を滞納していない者・住宅用火災警報器を設置等している者・町内に居住する目的でリフォーム工事を行う者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者・町内に主たる事務所を有し、住宅関連事業を営む法人又は個人

面している住宅や、高さが1.2ｍ以上で危険な状態にあるブロック塀や門柱の取り扱いについて、所有者または所有者の親族であれば基本台帳に登録されていること、税金や諸料金を滞納していないこと、適切に火災警報器を設置していることが条件となる。
ただし、ブロック塀の撤去だけをする場合は所有者または所有者から承諾を得た者が対象となる。また、定住するために転入する者が所有する既存住宅や、高さが1.2ｍ以上で通行や避難を妨げたり、人に危害を及ぼすおそれがある公道に面した塀や門柱なども対象となる。

公式URL	https://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/jyutaku-reform.html
電話	建設課 0258-78-2296

[出雲崎町]新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備（５）その他住戸外の改修のみ工事以外はおおむね広く対象としている
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他下記以外の工事は広く対象とする・新築工事及び解体工事・住宅と一体でない部分に関する工事（独立して生活することができる部屋を有さない物置、車庫等）・住宅と認められない部分に関する工事（門、塀、造園、宅地の舗装など）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	対象事業に要する費用の50%○基本額を50万円とし、次に掲げる加算率を対象事業費に乗じた額を加えた額（上限額120万円）○子育て、若年者３％○転入者２％○町内業者施工１％
対象住宅	・町に定住することを目的として、新築し又は一親等の親族以外の者から購入し、自己の名義で登記をする住宅・町に定住することを目的としてフォーム工事（50万円未満の工事を除く）を行う住宅・上記（50万円未満の工事を含む）を併せて行う、同一の住宅
発注者の要件	④その他の要件下記要件全てに該当する者①下記の１又は２、もしくはいずれにも該当するもの１子育て・若年層２転入者３町内事業者に施工させる者②対象住宅に5年を超えて居住する者③申請者及びその世帯員の全員が町税・公共料金等を滞納していない者。転入世帯にあっては転入前の市町村税に滞納がない者
工事施工者の要件	④要件なし

町では、若者世代と移住を含めた定住人口の増加を図るため、住宅の取得やリフォーム工事に補助金を出しています。
補助金を受けるためには、①子育てや40歳以下の方、②出雲崎町に移住を希望する方、③住宅関連事業を営む法人や個人などの条件があります。

公式URL	https://www.town.izumozaki.niigata.jp/kurashi/sumai/super-reform.html
電話	建設課 0258-78-2296

[津南町]被災住宅・住宅改修補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（１）緑化促進（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（５）その他3月12日発生の地震により被災した「一部損壊」の住宅の修繕・改修または住宅のリフォームに支援する。
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他補助対象の工事にかかる費用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象の工事にかかる費用
補助率・補助額	補助対象工事にかかる費用の20％
対象住宅	自己の居住の用に供する建築物
発注者の要件	④その他の要件津南町に住民登録又は外国人登録を行っている者町税等を滞納していないこと。「一部損壊」の住宅であること。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

長野県北部地震の被災住宅の早期復旧を目的とし、住宅の復旧や改修工事にかかる費用の一部を予算内で補助することを定めた規定。
個人住宅の質向上も目指す。

公式URL	https://www.town.tsunan.niigata.jp/reiki/reiki_honbun/e474RG00000604.html
電話	建設課 025-765-3116

[刈羽村]高齢者・重度身体障害者(児)住宅改造費助成

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施・玄関、室内の段差解消・トイレの洋式化・手すりの設置
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定設計書の部分ごとも積み上げで、対象費用を計算する。
補助率・補助額	工事費（200万円限度）の１／２
対象住宅
発注者の要件	①高齢者②身体障害者
工事施工者の要件	④要件なし

重度心身障害者医療費助成事業は、重度心身障害者にかかる医療費の自己負担額の一部、生活療養費標準負担額、訪問看護療養費の自己負担額の一部を助成する制度である。
利用できるのは、療育手帳A、身体障害者手帳（1～3級）、精神障害者福祉保健手帳1級、遷延性高度意識障害の方。助成内容は、対象医療費の自己負担分を助成する。診療等の自己負担額は、外来1日530円（月4回まで）、入院1日1200円、薬局0円、訪問看護1日250円。

公式URL	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shougaifukushi/1208365281258.html
電話	福祉保健課 0257-45-3916

[関川村]住宅リフォーム補助金交付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑦その他（２）ガス設備普及
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他・住宅の内外部に係るリフォーム工事全般・補助対象工事費が20万円以上であること
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	・補助対象基礎額の20％（限度額20万円）・下水道等接続の場合は25％（限度額25万円）・断熱リフォーム部分はは25％（限度額25万円）（いずれも千円未満切捨て）
対象住宅	・村内にあること・申請者が所有し、居住していること
発注者の要件	④その他の要件・村内に住民登録をしていること・村税等の滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者・村内の事業者に限る

補助対象となる工事は、個人住宅のリフォーム工事であり、新築や増築工事、非居住部分の店舗や倉庫、他の補助制度に該当する工事などは対象外です。
補助金は、工事費が20万円以上の場合に原則20％補助され、下水道接続の場合は25％補助されます。また、窓や屋根の断熱改修工事の場合は25％補助されます。

公式URL	http://www.vill.sekikawa.niigata.jp/life/13/269/
電話	建設課　建設水道班 0254-64-1479