【大阪府】トイレリフォーム補助金の活用法まとめ

都道府県の補助金

[交野市]障害者住宅改造助成事業

障害者住宅改造助成事業
分類 ②バリアフリー化(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
対象費用 ⑥その他便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造に要する費用のうち市長が認めるもの。上限1,000,000円(1回限り)ただし、介護保険法または、日常生活給付事業に基づく住宅改修費の給付を受ける場合は、それを除いた費用とする。
補助率・補助額 生計中心者の税額等により判定・生活保護法による被保護者または前年所得税非課税者:1/1・前年所得税年額が4万円以下の者:2/3・前年所得税年額が4万円を超え7万円以下の者:1/2
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件次のいずれかに該当する65歳未満の者で本市に住民登録若しくは外国人登録がある者・身体障害者手帳1級または2級(下肢または体幹の機能障害にあっては3級)・知的障害Aと判定された者
工事施工者の要件 ④要件なし
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費用の9割を市が負担する制度があります。
最大補助額は4万5千円までで、耐震診断の促進と基準を満たしていない建物の改修を促進することができます。長屋や共同住宅を含む、現在居住中または入居予定の住宅が対象です。

公式URL https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://reformsubsidy.osaka/272302.html&ved=2ahUKEwiH9Oqhjrj-AhWH4GEKHbNeDuUQFnoECAcQAQ&usg=AOvVaw1N1lFJ4BJAlAPwYYjBVFwF
電話 障がい福祉課
072-893-6400

[大阪狭山市]高齢者住宅安全支援事業

大阪狭山市高齢者住宅安全支援事業
分類 ⑦その他(5)その他居宅の玄関、廊下、便所、浴室、階段等の手すりの設置及び段差解消
支援方法 ⑤その他上限40,000円を助成する。助成金額は生計中心者の前年分所得税の課税年額によって判断する。
対象工事 ⑧その他居宅の玄関、廊下、便所、浴室、階段等の手すりの設置及び段差解消
対象費用 ②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件 ①高齢者
工事施工者の要件 ④要件なし
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

大阪狭山市では、介護予防を必要とする高齢者のために手すりの設置などを助成する事業を実施しています。
対象者は、市が実施する介護予防健診で医師により望ましいと判断された人たちです。手すりの設置などを通じて、要介護状態になることを予防し、在宅での日常生活を安全に過ごせるよう支援します。

公式URL https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://www.city.osakasayama.osaka.jp/sosiki/kenkoufukushibu/kore_kaigo/kore_hukusi/kore_hukusi/zaitakufukushi/1411361288934.html&ved=2ahUKEwiQrIzZj7j-AhWUEYgKHdEnCDsQFnoECA0QAQ&usg=AOvVaw0kFyWV26sXGuA0iuQewgiD
電話 大阪狭山市健康福祉部高齢介護グループ
072-366-0011

[島本町]合併処理浄化槽設置費用補助金

合併処理浄化槽設置費用補助金
分類 ④環境対策(4)浄化槽設置
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他汲取り便所または単独浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える世帯に対し、補助金を支払う。
対象費用 ③(工事費用にかかわらず)定額を補助
補助率・補助額 5人槽332,000円6~7人槽414,000円8~10人槽548,000円
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件下水道法第4条第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域で、町長が別に定める地域の世帯
工事施工者の要件 ④要件なし
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

島本町では、公共水域の水質・生活環境保全および公衆衛生向上を目的に、下水道事業認可区域外での合併処理浄化槽設置に対して、補助金を交付しています。
補助金の交付には条件があり、既存住宅の建て替えに伴い申請する場合は解体前に相談する必要があります。補助金の上限額は、5人槽で332,000円、7人槽で414,000円、10人槽で548,000円です。申請を希望する場合は、環境課に相談することが必要です。

公式URL https://www.town.shimamoto.lg.jp/soshiki/17/1499.html
電話 都市創造部 環境課
075-962-2863

[大阪市]子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
分類 ②バリアフリー化(1)バリアフリー化③省エネルギー化(1)窓・壁等の断熱化工事(2)省エネ設備の設置④環境対策(6)防音対策⑦その他(3)空き家活用(5)その他子育てに配慮した改修
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑧その他・間取りの変更に係る工事・設備の新設・改良工事・子どもの安全対策措置・防音性の向上等に係る工事・防犯性の向上に係る工事
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額 補助対象費用の1/3(1住戸あたり補助限度額:75万円)(千円未満端数切捨て)
対象住宅 (1)大阪市内の住宅の空き住戸において、子どもの安全対策措置工事等所定の工事を含む改修工事を実施すること(2)原則として昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること(3)住戸の専有部分の床面積が40平方メートル以上であること(4)住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室(シャワー室を除く。)を備えたもの(5)対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること(6)過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと又は他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと(7)募集開始日から3か月は、子育て世帯又は新婚世帯向けに限定し、申請者以外の宅地建物取引業者を通じて募集を行うこと(8)改修工事後10年間、賃貸住宅として管理すること
発注者の要件 ④その他の要件民間賃貸住宅等※のオーナー※戸建の持家等を改修し、要件に適合する賃貸住宅として管理する場合も含む・暴力団関係者でないこと・市民税を滞納していないこと
工事施工者の要件 ④要件なし
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

大阪市は、子育て世帯などのために民間賃貸住宅の改修を支援する「民間賃貸住宅改修促進事業」を実施する。
工事費用の一部を補助する形で、賃貸住宅のオーナーを支援する。空き家や事務所も対象となっており、申請手続の流れは「申請の手引」で確認できる。交付申請の締め切りは令和6年1月31日で、事前相談シートに平面図と見積書を添付して問い合わせ先に提出すれば、補助金額の算定などのサポートを受けられる。

公式URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html
電話 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ
06-6208-9228

[吹田市]重度障害者住宅改造助成事業

重度障害者住宅改造助成事業
分類 ②バリアフリー化(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施障がい者の心身の状況により必要と認められる便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額 50万円を上限として補助ただし、所得税額4万円以下は1/1、40,001円~7万円以下は2/3補助、70,000円超えは対象外
対象住宅 市内居住者の住宅
発注者の要件 ②身体障害者④その他の要件在宅の1・2級の身体障がい者、下肢・体幹3級の障がい者及び重度知的障がい者
工事施工者の要件 ④要件なし
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

身体障害者手帳を所持している人、特に1級または2級の身体障がい者と3級の下肢機能障害者、または重度の知的障がい者に対して、自宅のトイレ、お風呂、玄関、廊下、階段、キッチン、リビングルームなどを改装することが必要だと判断された場合、政府は補助金を提供している。
一度に提供される限度額は50万円で、収入によっては一部費用を負担する必要がある。

公式URL https://www.city.suita.osaka.jp/kenko/1018669/1018681/1014892.html
電話 福祉部障がい福祉室(65歳未満)、高齢福祉室(65歳以上)
06-6384-1346(障がい福祉室)、06-6384-1360(高齢福祉室)

[吹田市]水洗便所普及促進事業

水洗便所普及促進事業
分類 ④環境対策(3)水洗トイレ改修
支援方法 ①補助⑤その他融資あっせん及び助成金
対象工事 ⑧その他くみ取り便所を水洗便所に改造する工事又は既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道へ直接放流するための工事
対象費用 ⑥その他工事の規模に応じて助成額を決定融資あっせん制度に基づき融資を受けた者に対しては利子相当額を助成
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件水洗便所への改造工事又は浄化槽からの切替工事を行う者
工事施工者の要件 ③その他の要件吹田市排水設備指定工事店
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

自治体が、くみ取り便所から水洗便所への改造に補助金を出すことを発表しました。
大便器1つにつき1万円で、浄化槽の切り替え工事や処理対象人員が10人以下の場合は1槽につき1万円、10人以上の場合は大便器の数に応じて支援金額が変わります。申請、審査、交付決定の後、原則申請者の口座へ振り込まれますが、別の方法希望者は担当者に問い合わせてください。

公式URL https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018541/1018545/1018551/1018547/1003160.html
電話 下水道部管路保全室
06-6384-2054

[貝塚市]水洗便所改造資金融資あっせん

貝塚市水洗便所改造資金融資あっせん
分類 ④環境対策(3)水洗トイレ改修
支援方法 ⑤その他金融機関へ融資あっせんし、その借入に係る利息は、市が金融機関へ支払う
対象工事 ⑧その他公共下水道の供用開始後、3年以内の水洗便所への改造
対象費用 ⑥その他・個人住宅50万円以内・共同住宅1戸につき20万円で、計200万円以内
補助率・補助額
対象住宅 汲取便所又は浄化槽から水洗便所への改造
発注者の要件 ④その他の要件・本市の住民基本台帳に登録されていること・供用開始後3年以内であること・市税及び受益者負担金の滞納がないこと
工事施工者の要件 ③その他の要件市指定排水設備業者
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

大阪府貝塚市では、水洗便所への改造工事資金を融資するあっせん制度を導入しており、利子も市が負担する。
ただし、新設の場合は対象とならず、改造工事を始める前に必ず申請するよう呼びかけている。この制度以外に貸付制度や補助金はないとしている。問い合わせ先は上下水道総務課の下水道担当である。

公式URL https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/jogesuido/gesuisuisin/menu/yuushi_assen/index.html
電話 上下水道総務課 下水道担当
072-433-7180

[枚方市]重度障害者住宅改造助成事業

重度障害者住宅改造助成事業
分類 ②バリアフリー化(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施便所、浴室、玄関、廊下、台所、居室などの手すり設置、段差解消等の改造に関するもののうち必要と認められるもの。
対象費用 ⑥その他助成上限額80万円と対象工事に要した費用のいずれか少ない方の額に、所得税額に応じた補助率を乗じた額。千円未満は切り捨て。
補助率・補助額 生計中心者の所得税額で判定。・生活保護世帯または非課税世帯:1分の1・所得税額1円~40,000円以下:3分の2・所得税額40,001円~70,000円以下:2分の1
対象住宅 新築・増改築工事、老朽化による修繕工事、水洗化・簡易水洗の工事、すでに着工済み又は、完成済みの工事は対象外。借家の場合は、所有者からの改造承諾書が必要。
発注者の要件 ②身体障害者④その他の要件下記のいずれかに該当する方がいる世帯・身体障害者手帳1級または2級・身体障害者手帳下肢または体幹機能障害で3級・療育手帳Aの知的障害※原則、1回限り
工事施工者の要件 ③その他の要件誠実かつ迅速な改造工事を行い、見積り及び図面などを無料で提供できること。
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

障害者が住宅内の改修をする場合、一部費用を助成する制度がある。
例えば、車いすで生活する場合の段差解消や出入り口の拡張、浴槽の段差の低減、ドアの軽量化などが対象となる。ただし、新築や修繕、水洗化工事、すでに着工済み・完了済みの工事は助成対象外。助成率は前年の所得税額によって異なり、助成限度額は80万円。市内に在住し、指定要件を満たす障害者が対象となる。

公式URL https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000001919.html#link-2
電話 障害支援課
072-841-1457(直通) / 072-841-1221(代表)

[茨木市]多世代近居・同居支援事業補助制度

茨木市多世代近居・同居支援事業補助制度
分類 ⑥同居対応(1)同居
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他(1)子世帯または親等が居住するための部分の増築、改築等工事(2)屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事(3)床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事(4)雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事(5)電気、ガス等の設備工事(6)トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事(7)その他同居するために必要な工事
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額 対象工事費用の1/3に相当する額(上限30万円/戸)
対象住宅 子世帯または親世帯が茨木市内に所有する住宅
発注者の要件 ④その他の要件多世代同居のためにリフォーム工事を行った子世帯または親世帯
工事施工者の要件 ③その他の要件茨木市内の事業者(茨木市内の支店・営業も可)であること
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

市外在住の子世帯または親等が、市内在住の親等または子世帯と近居・同居するために、平成29年4月1日以降に住宅を取得し、市外から転入した場合、住宅取得費用の一部を補助する制度がある。
申請期限は所有権登記から1年以内。

公式URL https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/izyuteizyu/tasedai/index.html
電話 都市整備部 居住政策課
072-655-2755

[富田林市]老朽危険空家の除却補助制度

老朽危険空家の除却補助制度
分類 ⑦その他(3)空き家活用
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他老朽危険空家または準老朽危険空家の除却工事
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額 次の2つを比較して、いずれか低い額(限度額:老朽危険空家100万円、準老朽危険空家20万円)・補助対象空家の除却に要した費用(家財道具、機械、車両、工作物及び草木等の処分に要する費用を除く)の3分の1・国が通知する1平方メートルあたりの除却工事費に空家の延べ床面積を乗じて得た額の3分の1
対象住宅 (1)概ね1年以上居住またはその他の使用をしていない木造の空家(玄関、台所及び便所が付設されているものに限る)(2)延べ床面積の過半が住宅用として使用されていたもの(3)老朽危険空家または準老朽危険空家(建築物の不良度の判定基準を満たしているもの)(4)過去に耐震改修補助を受けていないもの(5)除却に係る他の補助を受けていない、または受ける予定がないもの(6)登記事項証明書に所有権以外の権利が設定されていないもの(権利者の同意を得ている場合を除く)
発注者の要件 ④その他の要件(1)登記名義人(未登記の場合、固定資産課税台帳に記録されている者)、当該登記名義人の法定相続人の代表者、または売買等により補助対象空家を取得しようとする者(いずれも法人を除く)(2)市税の滞納がない者(3)空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令を受けていない者など
工事施工者の要件 ④要件なし
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

空き家を除却するための補助金について、木造住宅の場合は空家の延べ床面積に応じて額が変わります。
老朽危険空家の場合は1戸あたり最大100万円、準老朽危険空家の場合は1戸あたり最大20万円が補助されます。補助対象者は、空家の登記名義人または代表者で、固定資産税課税台帳に記録されている者が対象となります。ただし、法人は対象外です。

公式URL https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/32/1125.html
電話 住宅政策課
0721-25-1000

[松原市]水洗便所改造資金助成制度(水洗便所改造補助金)

松原市水洗便所改造資金助成制度(水洗便所改造補助金)
分類 ④環境対策(3)水洗トイレ改修
支援方法 ①補助②融資
対象工事 ⑧その他公共下水道への接続促進
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定③(工事費用にかかわらず)定額を補助①について、左の3.発注者のうち③生活保護法による生活扶助又は生活支援給付を受けている者に対してのみ①の費用を全額補助する。また、供用開始後3年以内に20人槽以上の浄化槽から公共下水道への水洗化(改造工事)を行うものに対し、工事費用の3分の2を助成する。(20人槽から50人槽未満及び過去1年間の使用水量が1,000?以上であれば50万円を上限で助成。50人槽以上は200万円を上限で助成。ただし、1,000円未満切り捨て)③について、要件によって次の金額を助成する。(1万円・3万円・5万円)
補助率・補助額 融資については、5万円以上60万円以内を融資し、全額償還できた場合に利子補助金(利息相当額全額)を交付する。
対象住宅 リフォーム工事のうち、汲み取り便所及び浄化槽を公共下水道へ接続した工事に限り、補助等を行うもの。
発注者の要件 ①高齢者②身体障害者③低所得者④その他の要件③低所得者=生活保護受給者。④その他の要件については、供用開始後3年以内に水洗化(改造工事)を行う者とする。
工事施工者の要件 ①都道府県内または市町村内の事業者松原市が指定した指定業者に限る。
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

松原市では、水洗トイレ改修工事を行う家庭に対して補助金を実施しています。
補助率は、公共下水道への接続促進に関するものが含まれており、融資は5万円以上6万円以内で行われ、全額返済であれば利子補助金が交付されます。詳細は松原市ホームページから確認できます。

公式URL https://reformsubsidy.osaka/272175.html
電話 上下水道部上下水道管理課 管路維持普及係
(代)072-334-1550

[和泉市]高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業

和泉市高度処理型合併処理浄化槽設置整備事業
分類 ④環境対策(4)浄化槽設置
支援方法 ①補助
対象工事 ⑧その他(補助金の交付対象となる浄化槽)・住宅用であること・10人槽以下であること・既存の単独処理浄化槽またはくみとり便所から転換して高度処理型合併処理浄化槽を設置すること他
対象費用 ⑥その他高度処理型合併処理浄化槽の設置に要する費用
補助率・補助額 補助金額は人槽区分ごとに限度額あり。・5人槽384,000円・7人槽462,000円・10人槽585,000円単独処理浄化槽を撤去して高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合は、9万円を限度として補助金額の加算をします。
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件(補助金の交付対象者)・下水道事業計画区域外かつ浄化槽処理促進区域外において、大阪府浄化槽指導要綱に基づき、高度処理型合併処理浄化槽を設置しようとする者他
工事施工者の要件 ③その他の要件浄化槽法に基づく工事業者
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

国が、単独処理浄化槽やくみ取り便所から高度処理型合併処理浄化槽に変更する費用の一部を補助する制度を導入しています。
補助金は、人数によって異なり、最大で585,000円まで支給されます。また、単独処理浄化槽を撤去して設置する場合や再利用する場合、特別加算される金額があります。くみ取り便所からの転換の場合も、補助金が支給されます。

公式URL https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/suidoubu/gesuiseibi/gyoumu/gappeishorijokaso/gappeisyori.html
電話 上下水道部 下水道整備課
0725-99-8152

[和泉市]重度障がい者等住宅改造助成事業

和泉市重度障がい者等住宅改造助成事業
分類 ②バリアフリー化(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造で、審査により必要と認められた工事
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額 補助対象経費(上限20万)のうち・生活保護法受給世帯:10/10・生計中心者の所得税が非課税の世帯:10/10・生計中心者の所得税額が40,000円以下の世帯:2/3・生計中心者の所得税額が40,001円~70,000円の世帯:1/2・生計中心者の所得税額が70,001円以上の世帯:非該当
対象住宅 対象者が居住する和泉市内の住宅
発注者の要件 ②身体障害者・身体障がい者手帳1級若しくは2級の者又は体幹・下肢機能障がいで3級の者がいる世帯・重度の知的障がい者がいる世帯
工事施工者の要件 ④要件なし
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

和泉市は、低所得の世帯で身体障害者または知的障害者がいる場合、既存の住宅の改造工事に20万円までの助成金を提供します。
助成金は世帯の所得に応じて決定され、生活保護世帯や非課税世帯は全額を受け取ることができます。所得税が40,000円以下の世帯は助成基準額に3分の2、70,000円以下の世帯は助成基準額に2分の1を乗じて支援されます。ただし、所得税が70,001円以上の世帯は助成金を受けることができません。

公式URL https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/fukusibu/syoufukusika/gyoumu/nitjou/17282.html
電話 福祉部 障がい福祉課
0725-99-8133

[和泉市]水洗便所改造資金融資事業(公共下水道)

和泉市水洗便所改造資金融資事業(公共下水道)
分類 ④環境対策(3)水洗トイレ改修
支援方法 ③利子補給
対象工事 ⑧その他くみ取り便所又は浄化槽(単独浄化槽,合併浄化槽)による便所を水洗便所(公共下水道)に改造しようとする工事
対象費用 ②工事費用の総額に応じて決定くみ取り便所等を水洗便所(公共下水道)に改造するために必要な便器及びこれに付属する器具並びに排水設備及び給水装置の設備工事に要する費用
補助率・補助額 1件につき70万円以内(1万円を単位とし、1万円未満の端数は切り捨て)。ただし、同一便槽についての貸付は1回限り。
対象住宅 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく処理区域内にある住宅
発注者の要件 ④その他の要件(1)独立の生計を営んでいること(2)借入金の償還能力を有すること(3)市民税、固定資産税、都市計画税及び受益者負担金等を完納していること(4)自己資金のみでは、改造資金を一時に負担することが困難であること(5)確実な連帯保証人を立てること
工事施工者の要件 ③その他の要件和泉市下水道条例(昭和53年和泉市条例第2号)第6条に規定する和泉市指定排水設備工事業者
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

和泉市は、くみ取り便所から水洗便所に改造する費用が負担困難な住民を支援するため、最高70万円の融資制度を設けた。
三井住友銀行和泉支店または池田泉州銀行和泉市内の各支店が対象で、返済期間は48か月、償還期間は元利均等方式で、利子相当額を和泉市が助成する。対象者は、独立の生計を営んでいる人、借入金の償還能力のある人、市民税・固定資産税・都市計画税と下水道事業受益者負担金を完納している人など。

公式URL https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/suidoubu/okyakusama/osirase/zo_sikin.html
電話 上下水道部 お客さまサービス課 水洗化促進係
0725-99-8150

[和泉市]水洗便所改造資金融資事業(管理型浄化槽)

和泉市水洗便所改造資金融資事業(管理型浄化槽)
分類 ④環境対策(3)水洗トイレ改修
支援方法 ③利子補給
対象工事 ⑧その他くみ取り便所又は浄化槽(単独浄化槽)による便所を水洗便所(管理型浄化槽)に改造しようとする工事
対象費用 ②工事費用の総額に応じて決定くみ取り便所等を水洗便所(管理型浄化槽)に改造するために必要な便器及びこれに付属する器具並びに排水設備及び給水装置の設備工事に要する費用
補助率・補助額 1件につき70万円以内(1万円を単位とし、1万円未満の端数は切り捨て)。ただし、同一便槽についての貸付は1回限り。
対象住宅 和泉市管理型浄化槽条例第3条の規定に基づく処理区域内にある住宅
発注者の要件 ④その他の要件(1)独立の生計を営んでいること(2)借入金の償還能力を有すること(3)市民税、固定資産税、都市計画税及び分担金等を完納していること(4)自己資金のみでは、改造資金を一時に負担することが困難であること(5)確実な連帯保証人を立てること
工事施工者の要件 ③その他の要件浄化槽条例第13条に規定する指定排水設備工事業者
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

和泉市では、くみ取り便所から水洗便所への改造費用を一時的に負担することが難しい人々に対して、三井住友銀行和泉支店や池田泉州銀行の支店を通じて資金融資を提供している。

公式URL https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/suidoubu/okyakusama/osirase/zo_sikin.html
電話 上下水道部 お客さまサービス課 水洗化促進係
0725-99-8152

[四條畷市]重度障がい者住宅改造助成事業

重度障がい者住宅改造助成事業
分類 ②バリアフリー化(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施重度障がい者(児)が住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう、住宅の改善を促進し、利便性を図ることができるような改造。便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造に要する経費を助成する。
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定1世帯あたり1,000,000円を上限とし、実際に改造に要した額。ただし、介護保険法または日常生活用具給付事業に基づく住宅改修費の給付を受ける場合は、それを除いた経費とする。
補助率・補助額 ①生活保護世帯・前年分の課税対象所得がない世帯…助成対象経費全額②生計中心者の前年分の課税所得税額が40,000円以下の世帯…助成対象経費に3分の2を乗じた額③生計中心者の前年分の課税所得税額が40,001円以上70,000円以下の世帯…助成対象経費に2分の1を乗じた額(所得税額が70,000円を超える世帯は助成対象外)
対象住宅
発注者の要件 ④その他の要件1級または2級(下肢・体幹機能障がいは3級を含む)の身体障がい者手帳を所持する者または重度知的障がい者(児)で、住宅改造が必要であると認められる者
工事施工者の要件 ④要件なし発注者が希望する業者
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

四條畷市では、重度障がい者住宅の改造費用を助成する制度がある。
申請書には、住宅改造工事概要調書、工事見積書の写し、工事箇所の図面、住民票の写し、理学療法士・保健師等協力者の意見書、所得税の額を証する書類が必要。借家の場合は所有者の承諾書も必要。また、助成金の実績報告書と交付請求書を提出する必要がある。

公式URL https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/30/1376.html
電話 障がい福祉課
072-877-2121

[交野市]住宅取得流通促進支援事業補助金

交野市住宅取得流通促進支援事業補助金
分類 ⑦その他(5)その他交野市での移住・定住促進
支援方法 ①補助交野市内に新たに住宅を取得された世帯を対象に5万~70万円を補助。市外からの転入、市内での異動、新築、中古など、年齢制限なしに幅広く補助金を交付します。
対象工事 ⑧その他前年度4月1日以降に取得された住宅における(1)自ら居住するための部分の増築・改築等(2)屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事(3)床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事(4)雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事(5)電気、ガス等の設備工事(6)トイレ・風呂・キッチン等の水回り改修等の給排水工事(7)その他市長が必要と認めるもの
対象費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額
対象住宅 前年度4月1日以降(令和4年度なら令和3年4月1日以降)に売買・譲渡・相続などにより取得した住宅
発注者の要件 ④その他の要件当年度中(令和4年度なら令和4年4月1日?令和5年3月31日)に世帯全員分の住民票の異動が完了された方
工事施工者の要件 ③その他の要件施工者が交野市外の事業者でも補助金の交付対象にはなるが、交野市内の事業者であった場合に補助金額が加算される要件あり
水洗トイレ改造等資金の融資あっせんの基本情報

交野市は、中古住宅や空き家を活用し、子育て世帯の支援や少子化対策、まちの活性化を目指して補助金を交付する制度を設けた。
結婚新生活者への支援については、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用している。市内外からの移住・定住人口の増加を促進し、交野市の活性化を目指す。

公式URL https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2022030300026/
電話 都市計画部都市計画課
072-892-0121

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