埼玉県でトイレリフォーム！活用できる補助金まとめ

[北本市]重度身体障害者居宅改善整備費の補助

身体障害者手帳の障害の程度が1級・2級の人を対象に、居室、便所、浴室などの居宅の一部を改造する場合、総額の2/3を補助する制度がある。
ただし、介護保険制度など他の補助制度による補助を受ける場合は対象外。1回限りの補助金であり、世帯所得が多い場合は対象外となる。目的は重度身体障がい者の日常生活の環境改善、介護者の負担軽減、自立更生の促進。

[鳩山町]住宅リフォーム補助事業

住民登録がある町内の個人住宅の所有者で、同居している人が対象。
町税などが滞納していないこと、20万円以上の内外装改修工事を20万円まで補助。ただし、増築を除き、部分的な修繕は対象外。町が実施する補助や保険給付金なども受けていないことが条件。改修工事は、上期分は令和5年9月末まで、下期分は令和6年3月末までに完了すること。補助金は改修費用の5％以上、最大10万円。

[さいたま市]勤労者支援資金融資（住宅資金）

中央労働金庫は、住宅・教育・冠婚葬祭資金を支援しています。
例えば、住宅資金では新築やリフォーム費用、教育資金では入学金や学用品、冠婚葬祭資金では結婚式費用や葬儀費用など、様々な使途で利用可能です。突発的な資金需要にも対応しています。

[川越市]住宅改修補助金

川越市では、市内に住む住宅所有者がリフォームをする際、工事費用の5％（限度額5万円）を補助する制度がある。
利用条件として、川越市に住民登録があり、居住している住宅の所有者であり、過去に同制度を利用しておらず、市税に滞納がなく、施工業者が市内にある工事費が20万円以上であることが必要とされる。

[朝霞市]個人住宅リフォーム資金補助金制度

自分が所有する住宅のリフォーム工事を、市内の業者に依頼した場合に、10万円以上の工事には5%の補助金が出る制度があります。
補助金の上限は5万円までで、工事を始める前に申請手続きが必要です。産業振興課に問い合わせて手続きをしてください。

[桶川市]住宅リフォーム資金補助金

桶川市では、住宅のリフォームを行う市民に工事費用の一部を補助しています。
リフォーム工事費用の５％（最大１０万円）に加えて、ブロック塀などのリフォームの撤去・処分費用の５０％（最大１０万円）も補助されます。この制度は、地域経済の活性化と住宅環境の向上を促すために導入されたものです。

[八潮市]住宅改修資金補助金

この制度は、市内在住の人々が自宅を改修するために、市内に本店がある業者を利用する場合に、一部費用を補助するものです。
申し込める条件として、1年以上市に住んでおり、市税が滞納していないこと、別の補助制度を利用していないこと、以前に同じ住宅で補助金を受けていないことが挙げられます。補助金の対象は、個人住宅であり、リフォーム工事が10万円以上で、2023年3月16日までに完了報告書を提出できるものです。工事費が10万円以上の場合、補助金は工事費の30％になります。

[富士見市]住宅改修工事補助金制度

市民登録をし、市税などを滞納していない住民が対象。
所有して居住している市内の住宅に対し、水周りの改修工事や屋根、外壁の塗装改修工事、内装工事に助成金を支給。助成金額は、直接工事費の5%（上限10万円）。増改築又は改築工事、市で実施している他の補助金を受けている箇所、エアコン等の電化製品の設置工事は対象外。工事完了後の追加申請は認められず、必ず工事期間中に変更申請が必要。

[富士見市]空家移住定住促進補助金

富士見市は、空家を購入して改修し、居住する場合に一部費用を補助する制度を開始しました。
対象空家は、空家バンクに登録されているものや、一定期間以上経過したものなどが含まれます。また、改修対象となる空家は、建築年数が22年以上経過したものや、一定の規格を満たしているものが対象です。補助金を受けるための条件は、改修後5年以上居住する意向があることや、市税滞納がないことなどが挙げられます。

[幸手市]住宅リフォーム資金補助制度

市内の対象住宅のリフォーム費用に対して、補助金が出る制度がある。
申請者本人または家族が建築指導課に申請し、業者が作成した見積書のコピーなど必要書類を提出する。対象住宅が過去にこの補助を受けていないこと、市内の業者に発注すること、工事費が税抜き20万円以上であること、令和6年2月までに完了することなどの要件を満たす必要がある。

[滑川町]耐震・住宅リフォーム補助金

町内の住宅所有者が住んでいる住宅のリフォームや耐震工事をする場合、町内の業者に依頼する場合に対して補助金を出す制度があります。
申請する場合は、住民基本台帳に記載されており、住民税や固定資産税を滞納していないことが条件です。その上、対象工事の金額が20万円以上で、内外装の改修や居室・浴室・玄関・台所などの改修に限定され、補助金は工事費用の100分の5で最高10万円まで支給されます。

[吉見町]住宅リフォーム補助金

吉見町に住む人が住宅の改修工事を町内業者に依頼する場合、吉見町住宅リフォーム補助金要綱に基づき、最大10万円の補助金が交付されます。
申請資格は令和3年4月1日から拡充され、過去に補助金を受け取っていた場合でも、限度額に達していない場合や10年以上経過している場合には再度申請が可能です。また、住民票や納税証明書などの町が発行する書類の添付は同意書の提出で不要です。

[横瀬町]住宅環境改善及び空き家活用促進補助事業

町民の居住環境の向上やクリーンエネルギー普及、空き家の有効活用を促すために、住宅のリフォームや省エネルギー改修をする人に補助金が交付されます。
対象は一戸建てや併用住宅の空き家で、所有者で町税の滞納がなく、他の補助制度を受けていない人が対象です。補助金額は、リフォーム補助金が要した費用の1/10で最大50万円、省エネルギー改修補助金は要件により費用の1/10～1/2で最大20万円です。

[小鹿野町]住宅リフォーム資金助成金事業

小鹿野町民であるかつ町税の未納がない世帯主や法人が助成の対象となり、町内業者が施工する工事かつ工事に係る費用が20万円以上である場合に助成される。
店舗の場合は所有し、自ら経営している店舗、所有し、貸し出している又は、貸し出そうとする店舗、賃借して自らが経営するための店舗が対象。住宅の場合は所有し、自らが居住するための住宅、賃借して居住し、リフォーム工事の施工に関して所有者の承諾がある住宅が対象。店舗の場合上限20万円、住宅の場合上限10万円、併用住宅の場合上限30万円とし、補助額はそれぞれ10分の1の額（端数切り捨て）となる。

[小鹿野町]店舗・住宅リフォーム助成事業

町民が店舗や住宅をリフォームする場合、一部費用が助成される制度がある。
この事業は、町内の施工業者や事業者の活動を支援するために、予算内で助成金を提供することで実現される。

[神川町]住宅リフォーム資金補助事業

神川町の住民で、対象の住宅を所有し、居住しており、町税の滞納がなく、以前に補助を受けていない人が補助金を申請できます。
町内業者が施工する工事費が20万円以上の住宅リフォーム工事に対して、補助金が支給されます。ただし、補助金は税抜き工事費の10％で、10万円を限度額とします。1つの住宅につき1回限り支給されます。