栃木県内でトイレリフォーム時に役立つ補助金情報

[上三川町]日常生活用具給付事業

65歳以上で町税滞納がなく、世帯非課税の高齢者に対して、防火の配慮が必要な場合には、電磁調理器や自動消火器の給付が行われる。
申請方法は、各支援センターで調査後、町が審査し、給付の決定を行う。希望する方は、在宅介護支援センターに相談して貸与を受けられる。

[佐野市]水洗トイレ改造資金融資あっせん制度

佐野市は、水洗トイレへの改造を促進するため、融資を受ける人に対して利子を負担する制度を導入しています。
水洗トイレに改造していない人は、この制度を利用して改造を早めることをお勧めしています。

[大田原市]水洗便所改造資金融資あっせん制度

大田原市では、下水道の普及促進を目的として、くみ取りトイレを水洗トイレに改造したり、尿浄化槽を公共下水道に接続する場合に必要な資金の「融資あっせん」を行っています。
利子は市が負担しているため、負担が軽減されます。申し込みの際は、工事指定店へ相談してください。

[那須塩原市]水洗便所改造資金融資あっせん制度

市では、くみ取りトイレやし尿浄化槽を廃止し、公共下水道または農業集落排水に接続する場合、工事費用の融資あっせんを行っています。
融資を受けるためには、洋式のトイレがあること、所有者または所有者の同意を得た占有者であること、未払いがないこと、3年以内に工事を行うことが必要です。融資額は最大で1件あたり60万円で、同一世帯の2件以上の場合は80万円以内です。返済期間は60ヶ月で、毎月元金均等返済となります。

[那須塩原市]空き家バンク登録建物リフォーム補助金

那須塩原市では、空き家バンクに登録されていて購入した人、市外から転入して定住し、市区町村が課税している滞納がない人にリフォーム費用の助成金を出します。
助成対象は主要構造部、台所、便所、風呂、居室等の生活に必要な部分で、補助対象になるリフォームには5万円以上の経費がかかり、市内の業者が施工していて他の補助金を受けていないことが条件です。補助額は最大で1住宅50万円（居住誘導区域内は最大70万円）で、併用住宅の場合は居住部分に限ります。

[上三川町]水洗便所改造資金融資あっせん

公共下水道へ接続する際の工事資金について、最大100万円までの「融資あっせん」を行っている。
利子は規定どおりに返済すると、年2回指定口座に補充される。2020年4月1日から融資あっせんの限度額が50万円から100万円に変更された。返済方法は、毎月元金均等償還で、50万円未満なら36ヶ月以内、50万円以上100万円以下なら60ヶ月以内である。

[市貝町]住宅リフォーム支援補助金

町内に住む所有者または親族で、自己の居住用住宅のリフォームを行う方が対象です。
住居者全員が町税を滞納していないことと、建築後10年以上経過していることが条件です。町内業者によるリフォームで、工事費の総額が税込み20万円以上で、建築基準法に違反しない工事が対象です。補助金は、対象経費の5分の1で、最大20万円であり、同一人、同一住宅に対する補助は1回限りです。

[塩谷町]住宅リフォーム等助成金交付事業

「住宅リフォーム等助成金交付事業」は、町内の業者にリフォーム工事を依頼した場合、費用の一部を助成する制度であり、10万円以上の工事であれば費用の10%を助成します。
平成28年度からは助成金額の上限が20万円に上がりました。ただし、自己が所有して現在住んでいる住宅に限り、借家や店舗などは該当しません。

[那須町]浄化槽設置整備

2023年度以降、浄化槽の補助金を受け取るためには、環境配慮型であること、公共下水道の供用区域外の住宅に設置され、10人以下の合併処理浄化槽である必要があります。
住所は住民登録があるか、または設置後に登録できます。店舗や別荘は対象外です。店舗併用住宅では、居住部分が建物の50％以上である必要があります。単独処理浄化槽からの転換の場合は、すべて撤去する必要があります。補助金額は390,000円から660,000円に増額されます。

[那須町]移住定住促進住宅取得等補助金

那須町では、移住と定住を促進し、地域の活性化を図るために、住宅取得補助金制度が実施されています。
ただし、予算額に達しているため、2022年度の申請は終了しています。注意深く申請しましょう。