山形県のトイレリフォーム補助金活用法まとめ

[長井市]住宅リフォーム補助事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（５）その他要件工事のいずれかを満たすこと
支援方法	①補助工事費総額の20%（限度額24万円）世帯要件に該当する場合は30％（限度額30万円）
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑥地域材の活用⑧その他新生活様式対応・部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定新生活様式対応・部分補強・寒さ対策断熱化・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用工事のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、別に定める基準点以上となる工事の総額
補助率・補助額	・一般リフォーム分：工事費総額の20％を補助（上限24万円）。・持ち家リフォーム分：世帯要件に該当する場合、工事費総額の30%を補助（上限30万円）。
対象住宅	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者の要件	④その他の要件市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に本店又は支店を有する施工業者

山形県内に本店住所を持つ建設業者に、住宅リフォーム工事を発注し、一定の基準を満たす場合に補助金が交付される制度がある。
対象となる工事は、新・生活様式対応、減災、部分補強、寒さ対策、断熱化、バリアフリー化、克雪化工事などで、補助率は一般世帯が20％（上限24万円）、移住・子育て・新婚世帯が30％（上限30万円）となっている。ただし、市税等の滞納がなく、市内に住所を有することが条件となる。

公式URL	https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/kensetsu/3/3/1/12214.html
電話	長井市役所　建設課　都市・住まい政策室 0238-82-8018（直通）

[長井市]浄化槽排水施設等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	③利子補給年利３％を超える部分
対象工事	⑧その他市設置型合併処理浄化槽の設置にあわせ、排水設備等の改造。
対象費用	⑥その他融資への利子補給
補助率・補助額	利子融資借入金限度額100万円
対象住宅	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること
発注者の要件	⑤要件なし市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。浄化槽事業分担金、浄化槽使用料を滞納していない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市の指定をうけた下水道工事指定店

長井市が設置する浄化槽では、排水設備の勾配が不足する場合には、放流ポンプなどの設置費用の一部が補助されます。
補助額は経費の1/2で、最大5万円までです。ただし、他の支援策との併用についてはお問い合わせが必要です。また、この支援は長井市が設置した浄化槽に付随するものに限られます。

公式URL	https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=detail&id=2973
電話	上下水道課業務係 0238-82-8019(直通)

[長井市]浄化槽転換事業費補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置要件を満たす場合
支援方法	①補助分担金の2分の1を補助（限度額10万円）
対象工事	⑧その他汲み取り便槽及び単独処理浄化槽から市設置型合併処理浄化槽への切り替え。
対象費用	④設置する設備の性能に応じて補助額を設定
補助率・補助額	5人槽8万円、7人槽以上10万円か分担金額のいずれか低い額
対象住宅	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること（リフォームのみ、新築は対象外）
発注者の要件	⑤要件なし市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。市設置浄化槽を新設する者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に限る（指名競争入札参加者登録簿に記載の者）

長井市では、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から市設置型浄化槽に転換することで、浄化槽転換事業費補助金がもらえます。
ただし、新築は対象外です。5人槽の場合は8万円、6人槽以上は10万円の補助金が支給されます。

公式URL	https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/jougesuido/2/1/3/12051.html
電話	上下水道課工務係 0238-82-8019(直通)

[長井市]浄化槽事業附帯工事補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	①補助放流ポンプ等設置費用の2分の1を補助（限度額5万円）
対象工事	⑧その他市設置型合併処理浄化槽、及び放流ポンプ等を設置。
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	限度額5万円
対象住宅	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること
発注者の要件	⑤要件なし市内に住所を有する者。市設置浄化槽を新設する者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に限る（指名競争入札参加者登録簿に記載の者）

市が設置した浄化槽に関連する附帯工事（放流ポンプ設置）について、2分の1の補助金が支給されることが決まりました。
補助金の上限は5万円です。

公式URL	https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/jougesuido/2/1/3/12051.html#:~:text=%E9%95%B7%E4%BA%95%E5%B8%82%E6%B5%84%E5%8C%96%E6%A7%BD%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%99%84%E5%B8%AF,%E9%87%91%E3%82%92%E4%BA%A4%E4%BB%98%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
電話	上下水道課工務係 0238-82-8019(直通)

[東根市]排水設備等設置改造資金あっ旋及び利子補給制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他下水道普及
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他供用開始の日から3年以内に行う水洗トイレの改造及び排水設備の設置工事
対象費用	⑥その他1万～100万円までの工事費へ利子補給
補助率・補助額	長期プライムレート＋0.2％の利子補給。補給期間は5年以内。
対象住宅	下水道処理区域内の住宅
発注者の要件	④その他の要件下水道供用開始3年以内に融資が確定したもの（利子補給）
工事施工者の要件	③その他の要件東根市指定下水道工事店

建物所有者が水洗トイレの改造や排水設備の設置など、下水道への切り替え工事を3年以内に行う場合、費用の融資と利子の補給がある。
条件は市税や受益者負担金の滞納が無いこと。他の支援策もあるので問い合わせを。

公式URL	https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=detail&id=2722
電話	建設部下水道課 0237-42-1111㈹

[東根市]公共下水道利用促進浄化槽撤去費補助金

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修下水道利用促進
支援方法	①補助
対象工事	⑧その他公共下水道に接続する際の浄化槽撤去
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定浄化槽撤去費
補助率・補助額	浄化槽撤去費（税込）の1/2以内、かつ5万円を限度とする。
対象住宅	下水道処理区域内の住宅
発注者の要件	④その他の要件下水道を使用する排水設備等を設置する建築物の所有者又はその同意を得た者
工事施工者の要件	④要件なし

合併浄化槽を設置する際には、新築住宅と既設住宅とで手続きが異なり、市や県に対して届出を行い、許可を受ける必要がある。
また、放流水の浸透桝での処理は認められておらず、許可を得た側溝や水路に放流するか、蒸発散装置で処理する必要がある。詳細は業者や生活環境課に確認するようにとのこと。

公式URL	https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/175
電話	建設部下水道課 0237-42-1111㈹

[南陽市]持家需要創出事業補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他寒さ対策克雪化
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。
補助率・補助額	50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて20％を助成。補助金限度額は要件により24万円。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

山形県が管轄する「山形県住宅リフォーム支援事業費補助金」を用いた、市内に居住する方への住宅リフォーム補助事業です。
特定リフォームを実施する場合、工事と付帯工事費用の一部を補助し、対象工事費の合計が50万円以上であり、要件工事の合計が10点以上である場合が該当します。

公式URL	http://www.city.nanyo.yamagata.jp/kenchiku/3667
電話	建設課 0238-40-3211内線325・326

[南陽市]移住・定住促進事業補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他寒さ対策克雪化
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事。
補助率・補助額	50万円以上の工事で、工事内容や要件に応じて3分の1を助成。補助金限度額は要件により30万円。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件①平成28年4月1日以降に県外から県内に住み替えた、又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城又は福島の各県に限る）に居住しており、平成28年3月31日までに住民票を県内に移した世帯員がいる世帯。②婚姻した日から5年に以内である世帯③平成15年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

山形県の住宅リフォーム支援事業費補助金を受け、市内の居宅所有者に対して、特定のリフォーム工事について一部費用を補助する事業があります。
特定リフォームには、建物の機能向上を目的とした10点以上の要件工事と、合計50万円以上の対象工事費が必要です。補助金はその一部を補助します。

公式URL	http://www.city.nanyo.yamagata.jp/kenchiku/3667
電話	建設課 0238-40-3211内線325・326

[最上町]やまがたの家需要創出事業

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事費の20％、上限24万円（耐震改修については工事費の25％、上限40万円ですが、最上町木造住宅耐震改修補助事業と併用することで、50％の上限100万円となります。）
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

県内の事業者に工事を発注することが条件で、確認表により点数を満たす場合には補助金を交付します。
補助対象となるリフォーム・工事費全体に対して、支援額は工事費の1/3％（上限額30万円）になります。

公式URL	https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=search&city=117
電話	最上町役場建設課

[最上町]暮らそう山形！移住・定住促進事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事費の1/3、上限30万円
対象住宅
発注者の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

「ふるさと回帰支援センター最上町」は、認定NPO法人であり、都市部から地方・農村に移住・定住することを目的に活動しています。
東京の有楽町交通会館内に拠点を置き、ふるさと回帰支援センターの会員として活動しています。具体的な活動については、ふるさと回帰支援センターの公式サイトで確認することができます。

公式URL	https://town.mogami.lg.jp/
電話	最上町役場建設課

[舟形町]在来工法木造住宅建築補助金交付要綱

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費の１０パーセントで２０万円が限度
対象住宅	在来工法木造住宅（自ら使用する付属建物を含む）
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

舟形町では、ローカルビジネスを支援するため、町民が住居をリフォームする場合または新築する場合に、補助金を提供しています。
リフォームの場合、同町の業者と契約し、延べ床面積が50平方メートル以上で契約金額が100万円以上の場合、10％（最大20万円）の補助金が支払われます。新築の場合、50平方メートル以上の延べ床面積の住宅（店舗併用住宅の場合は住居部分が2分の1以上）であれば、30万円の補助金が支払われます。ただし、令和8年3月31日までにリフォームまたは建設が完了した場合に限り、補助金が支払われます。

公式URL	https://www.town.funagata.yamagata.jp/s022/sugata/060/010/210/20200120023000.html
電話	地域整備課農村整備係 ０２３３－３２－０９１５

[舟形町]やまがたの家需要創出事業費補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断（３）設計②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事
対象費用
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件
工事施工者の要件

舟形町では住宅のリフォームや工事を行う者に対して補助金を交付し、住宅の品質を向上させ経済活性化を図ることを目的とした制度がある。
補助金の額は、対象となる住宅１戸あたりリフォーム工事費用の５分の１または最大24万円と定められている。申請時には舟形町に住所を有するか、転入予定であり、町税や水道料の滞納がなく、他の補助制度を利用していないことが条件となる。

公式URL	https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.town.funagata.yamagata.jp%2Fs022%2Fsugata%2F060%2F010%2F210%2F1r4yamagatanoieyoukou.docx&wdOrigin=BROWSELINK
電話

[舟形町]暮らそう山形！移住･定住促進事業費補助金

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断（３）設計②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事
対象費用
補助率・補助額
対象住宅
発注者の要件
工事施工者の要件

この事業は、人口減少を食い止めるために、移住・定住につながる世帯が住宅リフォームや中古住宅取得を行う際に、集中的に支援するものです。
この事業では、補助対象や補助額を見直し、移住・定住リフォームは市町村との協調補助事業として再構成します。具体的には、持ち家やセーフティネット住宅のリフォームや、良質な中古住宅の購入に対して、県が補助金を交付し、住宅ローンの利子の一部を県が10年間負担します。

公式URL	https://www.town.funagata.yamagata.jp/
電話

[酒田市]住宅リフォーム総合支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用
対象費用	詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
補助率・補助額	工事費の２割、上限額２４万円。酒田産木材を３ｍ3以上使用する場合、上限額の引き上げあり。世帯要件に該当する場合は、補助率および上限額の引き上げあり。
対象住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

住宅の質を向上するため、住宅リフォーム工事に補助金を出す制度がある。
補助の対象者は、所有者か居住者であり、国・県・市の他の補助制度を使っていないことや税金を滞納していないことなどが条件となる。暴力団員ではないことも必要。申請者は実績報告書を提出する必要がある。

公式URL	https://www.city.sakata.lg.jp/jyutaku/jyutaku/jyutakushikin/reform.html
電話	酒田市建設部建築課 0234-26-5749

[寒河江市]住宅建築推進事業補助金

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅等の増築・リフォームの工事
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅等の増築・リフォームの工事費
補助率・補助額	一戸建て木造住宅の新築工事は30万円（600万円以上の工事費）住宅の増築やリフォーム、車庫や物置等の新築、増築、リフォーム工事（20万円以上の工事費）は補助率が20％、限度額が24万円。一定要件に該当した場合、補助率が最高で3分の1、限度額が最高で30万円。
対象住宅	市内に自ら居住する住宅
発注者の要件	④その他の要件市内に自ら居住する木造住宅の新築、住宅等の増築・リフォームの工事を行う方市内の建築・建設業者と工事契約をする方（市税の滞納がない場合に限る。）
工事施工者の要件	③その他の要件市内の建築・建設業者

一戸建て住宅の新築、増改築、リフォームなどの工事を行う場合は、建設・建築業者と契約し、要件工事を含めて工事を行う必要があります。
また、工事完了後は、工事完了報告書や必要書類を提出することが求められます。さらに、市税などの滞納がないことも条件です。提出期限は2024年2月9日までです。

公式URL	https://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/jyutaku/kentikuhojotuika.html
電話	建設管理課 0237-85-1627

[村山市]住宅リフォーム総合支援事業（補助）

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	【一般的なリフォーム】工事費の10％（上限20万円）部分的な耐震補強を含む場合（上限30万円）【県の要件に該当するリフォーム】工事費の20％（上限32万円）移住世帯、新婚世帯、子育て世帯に該当する場合は工事費の1/3（上限40万円）部分的な耐震補強を含む場合（上限50万円）【令和4年度より拡充】高効率給湯器の設置一律5万円加算
対象住宅	自らが所有し、自らが居住する住宅であること住宅に付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備
発注者の要件	④その他の要件市税、水道料下水道料の滞納がないこと
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市内に会社の本店及び営業所を有する事業者または市内に住所を有する個人の事業者

村山市は住宅のリフォーム工事を促進し、住環境の整備や地元関連業界の振興を目的として、「村山市住宅リフォーム支援事業」を実施する。
今年度からは、工事基準点算出表の見直しや高効率給湯器の設備基準の一部追加などがあった。

公式URL	https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/rifo-muhojo.html
電話	村山市建設課 0237-55-2111

[長井市]水洗便所等改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置
支援方法	③利子補給融資限度額100万円
対象工事	⑧その他供用開始後３年以内に排水設備工事を行い、公共下水道へ接続。
対象費用	⑥その他融資への利子補給
補助率・補助額	利子融資借入金限度額100万円
対象住宅	自ら又は家族が所有し、自らが居住する住宅であること。
発注者の要件	⑤要件なし市内に住所を有する者。市税等の滞納がない者。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者市の指定をうけた下水道工事店

融資や旋回支援を受けるには、建物の所有者または同意を得た者であること、市税や下水道費用を滞納していないことが必要。
ただし、法人は要件の対象外。

公式URL	https://www.city.nagai.yamagata.jp/section/reiki/reiki_honbun/c410RG00000491.html
電話	上下水道課業務係 0238-82-8019(直通)

[天童市]水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他既設の便所を水洗便所に改造する工事及び排水設備工事
対象費用	⑥その他改造資金融資額の利子額
補助率・補助額	融資額に係る利子の金額を補給。利子補給は市から借入先金融機関へ支払。
対象住宅	下水道処理区域内（または、下水道処理区域外において、天童市浄化槽整備事業費補助金交付規程により補助金交付決定を受けた住宅※詳細は、天童市へお問い合わせください。）
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	③その他の要件市が指定する排水設備指定工事店

天童市では、下水道普及促進のため市が融資額に対する利子の全額を負担する制度を設けています。
融資は住宅改造を行う個人や事業所などが対象で、市税や下水道受益者負担金などを滞納している場合は対象外です。融資の限度額は排水設備工事1件につき150万円以内で、工事費が限度額に満たない場合は精算額となります。

公式URL	https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/jougesuidou/onegai.html
電話	上下水道課 023-654-1111内線442

[天童市]空き家利活用支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑦その他（３）空き家活用転入世帯または在住世帯が空き家に居住するための支援
支援方法	①補助
対象工事	空き家のリフォーム・引っ越し
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定空き家のリフォーム・引っ越し（空き家を購入・賃貸借して居住環境を整備する費用(引っ越し費用も含む)または、空き家の所有者が空き家の賃貸契約を結んで居住させるための改修費用）
補助率・補助額	工事の内容、世帯の状態に応じた補助率と限度額を設定。最大90万円（リフォーム限度額80万円/引っ越し限度額10万円）※補助金の額は、別途要件あり。※詳細は天童市のＨＰをご覧ください。
対象住宅	〇H31.4.1以降に売買または賃貸借契約が結ばれる以前は、空き家状態であった住宅
発注者の要件	④その他の要件以下の要件すべてに該当する場合に補助対象〇H31.4.1以降に売買または賃貸借契約を結んだ空き家を改修等して住む者または空き家の所有者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者県内事業者

令和2年4月1日以降、市外から転入し、空き家バンクに登録された建物を購入し、改修または引越しを行う世帯に対して、補助金が支給される。
改修に要する経費の3分の2（上限80万円）と、引越しに要する経費の3分の2（上限10万円）が支援される。補助金対象は改修が未着工の空き家で、請負契約は県内住所または本店がある事業者とのみ可能である。また、売買契約の相手方に2親等以内の親族が含まれないことと、工事完了後に実績報告書を提出することが必要とされる。

公式URL	https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/ijuusuishin-akiyarikatsuyou.html
電話	建設部都市計画課 023-654-1111内線424、425

[天童市]住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定減新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、市の定める基準点以上となる工事の総額
補助率・補助額	工事費の20％を補助（上限24万円）（移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の場合補助率及び補助上限額が優遇される）
対象住宅	自らが所有し、自らが居住する住宅であること
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

住宅の所有者が行うリフォーム等の工事に補助を与え、居住環境の質の向上および住宅投資の波及効果による経済の活性化を図ることを目的とする。
補助対象の条件は、未着工の工事、所有者自らが居住している住宅の工事で、住宅の質の向上を図る工事であること、基準点の合計が10点以上となる工事を含んでいること、県内業者と請負契約を締結すること、市区町村税を滞納していないこと、令和６年２月16日までに実績報告書を提出できること、工事の内容が他の補助制度を併用するものでないことである。

公式URL	https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/reform-sougoushienn.html
電話	建設部都市計画課 023-654-1111内（線428）

[尾花沢市]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修（２）耐震診断（３）設計②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置⑥同居対応（１）同居⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	〇市補助（１）と県補助（２）を合わせた額を補助する。（１）対象工事を含む工事費の10％、上限20万円(ただし、市外業者施工の場合は上限12万円)。加えて、世帯が移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかであれば工事費の20％上限30万円(ただし、市外業者施工の場合は工事費の1/6上限15万円)。となる。（２）県の対象工事に該当すれば工事費の10％上限12万円、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかであれば工事費の1/6上限15万円が上乗せとなる。
対象住宅	〇尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅〇令和４年度尾花沢市住宅リフォーム支援制度を利用していない住宅
発注者の要件	④その他の要件〇尾花沢市に住民登録されており、かつ、自らが所有し、居住する住宅をリフォームする方、または空き家をリフォームし、年度内にリフォームした空き家に移住する方〇市税等を完納している方
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

10万円以上のリフォーム工事費用がかかる場合、65歳以上の世帯、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の認定を受けている方がいる世帯を含め、5万円以上であれば補助が受けられる。
業者は、県内に本店または主要事業所を有している必要がある。また、補助対象となる工事内容は裏面に示されているものに限られる。

公式URL	https://www.city.obanazawa.yamagata.jp/kurashi/sumai/taishin-reform/1
電話	建設課　都市住宅係 0237-22-1111　内線287

[山辺町]住宅建設等支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用（６）防音対策⑤防災対策（１）克雪対策（３）火災報知器の設置（４）雨水貯留設備の設置⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（５）その他
支援方法	①補助事前に申請のあった工事に対し、工事完了報告書の提出に応じて事後に補助金を交付する。申請時点で既に着工した又は既に完了した工事には適用しない。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他次に挙げる建築物の増改築、修繕工事。・山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅・自宅と同一敷地内にあり、自ら営む店舗等の個人事業用建築物・自宅と同一敷地内にあり、自ら使用する附属構築物（基礎構造を有するものに限る）
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費総額の10％（千円単位未満切り捨て）を補助、上限額12万円。
対象住宅	山辺町内にあり、自らが所有・居住する住宅又は町内で自ら営む店舗、自宅と同一敷地内にあり自ら使用する附属構築物（基礎構造を有するものに限る）の増改築、修繕工事。申請時に自らが居住していない等の場合は、工事完了後速やかに居住することを条件として補助を行う。
発注者の要件	④その他の要件町税等の滞納がないこと暴力団員、または暴力団員と親密な関係を有する者ではないこと令和4年2月15日までに工事完了報告書を提出できることなど
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者施工契約を締結する相手方は、山辺町内に本店もしくは支店若しくは営業所を有している法人、または町内に住所を有する個人事業者（大工等）に限る。

町内の業者や個人事業者が、町民が所有し自ら居住する住宅や付属建築物の増改築や改修工事を行う場合、一定の補助金を支給する制度。
これにより、住環境の整備や地元関連業界の振興、消費需要の拡大などが図られ、景気浮揚にも繋がる。

公式URL	https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/zyuutaku9.html
電話	建設課　管理用地係 023-667-1113

[大石田町]住宅リフォーム総合支援事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他
支援方法	①補助・大石田町内業者と交付決定後に請負契約をすること。・要件工事を1つ以上含みかつ工事点数が10点以上。・町税の滞納がないこと。上記を満たす者について工事費総額の1/5（上限25万円）移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の場合は、1/3（上限45万円）
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他「新・生活様式」・耐震補強・省エネ化・バリアフリー化・克雪化･県産木材使用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定「新・生活様式」・耐震補強・省エネ化・バリアフリー化・克雪化･県産木材使用のいずれかの内容を一つ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額
補助率・補助額	工事費総額の1/5（上限25万円）移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の場合は、1/3（上限45万円）
対象住宅	町内に存する自らが居住する住宅、または居住予定の空き家
発注者の要件	④その他の要件大石田町に住所を有する又は居住予定の方町税の滞納がない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者町内に本社のある法人事業者又は町内に所在地を有する個人事業者（大工等）

住宅リフォーム支援事業は、町内に所有し居住する住宅を対象に、要件を満たした町民に工事費用の一部を補助する制度である。
対象は子育て世帯、新婚世帯、移住世帯で、補助額は上限25万円または45万円。要件には、特定の期間内に子どもが生まれた世帯、結婚してから5年以内の世帯、東日本大震災の被災地に居住していたが移住した世帯が含まれる。

公式URL	https://www.town.oishida.yamagata.jp/life/jyuutaku/housingrenoassist.html
電話	建設課　管理グループ 0237-35-2111

[大石田町]排水設備等設置改造資金融資あっ旋及び利子補給制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修⑦その他（５）その他下水道普及
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他水洗便所に改造する工事及び排水設備の設置工事
対象費用	⑥その他融資（限度額100万円）への利子補給
補助率・補助額	供用開始の告示の日から工事完成までの期間による。1年以内100%・1～2年以内80%・2～3年以内60%・補給期間5年
対象住宅	公共下水道区域内の住宅
発注者の要件	④その他の要件処理区域内の建築物の所有者又はその同意を得た者町税を完納していること
工事施工者の要件	④要件なし

山形市では、下水道が利用可能な地域に住む人々が、できるだけ早く下水道を利用するため、宅内に排水設備を設置する場合に市が長期融資制度を設けています。
この融資は、個人であること、家屋の所有者または同意を得た方、償還能力がある方、市税や下水道使用料を滞納していない方が対象です。また、排水設備の新設や水廻り工事が対象で、融資額は1戸あたり150万円が限度で、償還期間は84ヶ月です。

公式URL	https://suidou.yamagata.yamagata.jp/soshiki/4/1061.html
電話	建設課　建設グループ 0237-35-2111

[大石田町]合併処理浄化槽設置改造資金融資あっ旋利子補給制度

分類	④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置⑦その他（５）その他合併処理浄化槽普及
支援方法	③利子補給
対象工事	⑧その他合併処理浄化槽設置
対象費用	⑥その他融資（限度額100万円）への利子補給
補助率・補助額	利子全額を補給補給期間5年
対象住宅	処理区域内の住宅
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	④要件なし

この文章は、山形県大石田町の制度や規則に関するものである。
町制の制定年や境界変更について、条例や告示の制定年や番号が示され、町民憲章や町章、町民歌、町の木や花の制定や休日を定める条例、公告式条例、表彰規則などについても触れられている。

公式URL	https://lg.joureikun.jp/oishida_town/reiki/aggregate/catalog/index.htm
電話	建設課　建設グループ 0237-35-2111

[真室川町]住環境快適サポート補助金事業（補助）

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居⑦その他（５）その他町単独補助：屋根葺き替え、外壁張替え、屋根・外壁塗装工事等
支援方法	①補助県補助対象工事：補助割合5分の1～3分の1（県の要件工事に対応する工事が対象）町補助対象工事：補助割合10分の1～3分の1（屋根葺き替え、塗装工事等が対象）
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	住宅新築：補助割合２０分の１：上限５０万リフォーム：補助割合１０分の１～３分の１：上限６万～３０万耐震改修工事：補助割合２分の１：上限８０万
対象住宅	自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物
発注者の要件	④その他の要件町税等を滞納していない者
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者ただし、新築・住宅の購入については県内業者以外と工事請負契約をするものも対象とする。

真室川町では、住宅の質向上、人口減少対策、空き家対策、そして住宅投資の波及効果による経済活性化を目的として、住宅建設や耐震改修工事を行う町民に対して補助金を交付することを定めた規則を制定した。
予算範囲内での補助金交付について、要綱に基づき必要な事項を明確にしている。

公式URL	https://www.town.mamurogawa.yamagata.jp/docs/2018120400318/file_contents/3.pdf
電話	建設課　住宅水道係 0233-62-2053

[鮭川村]住宅リフォーム総合支援事業（一般世帯）

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（５）その他新・生活様式対応
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助⑤使用する材料量に応じて補助額を決定工事費用の総額に応じて決定。新・生活様式対応、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化、耐震改修、生活排水設備の設置のいずれかの内容をひとつ以上含み、かつ、県の定める基準点以上となる工事の総額。
補助率・補助額	【村内業者の場合】工事費総額の２０％最大２４万円【村外業者の場合】工事費総額の１０％最大１２万円【耐震改修工事】耐震改修費の５０％最大８０万円【生活排水設備の設置】リフォーム等工事と併せて農業集落排水施設へ新たに接続する工事を行う場合は最大２０万円の上乗せ補助※生活排水設備工事のみの場合は最大２０万円
対象住宅	住宅（自ら所有し、かつ、自ら居住する建築物）、空き家（事業、貸し付け及び居住を目的とした使用がなされていない建築物で、売買・贈与・相続・賃貸借により取得もしくは賃借し、かつ、自らが居住するもの）並びにそれらの住宅に付属する車庫、物置、門、塀などの建築物、工作物及び建築設備。※付属物のみの工事は対象外。
発注者の要件	④その他の要件村内に住所を有する者で、村税各種使用料等に滞納がない世帯。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

鮭川村は、農業集落排水区域外の村民が10人以下の合併浄化槽を設置することを支援します。
設置される浄化槽に応じて、440,000円から最大725,000円まで支援が受けられます。他の支援策の併用については、問い合わせが必要です。

公式URL	https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=detail&id=2912
電話	農村整備課管理係 0233-55-2111(内線274)

[戸沢村]持家住宅整備促進事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（１）防犯対策（２）ガス設備普及（３）空き家活用（４）景観整備
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	工事費総額の10/100上限50万円（村外業者:5/100上限25万円）排水設備工事を含む建築工事を行う場合には10/100を15/100に5/100を10/100に50万円を７５万円に読み替えて適用する。村内に有る空き家を定住のため取得し、修繕またはリフォーム工事を行う場合は村内業者施工の場合は工事費の50/100・150万円以内の低い方、村外業者施工の場合は25/100・75万円以内の低い方で補助となる。
対象住宅	自らが所有し、自らが居住する住宅・店舗等であること。もしくは年度内に村内に定住するために取得または取得した住宅・店舗であること。
発注者の要件	⑤要件なし
工事施工者の要件	④要件なし

村内で住宅・店舗・付属建物の新築・増改築・修繕などの工事を発注すると、最大50万円の補助金が支払われます。
村外の業者の場合は、最大25万円になります。また、新規で農業集落排水・下水道接続工事を含む場合は、村内業者が75万円、村外業者が50万円まで引き上げられます。さらに、空き家を取得してリフォームする場合は、最大150万円（村外業者は75万円）が支払われます。

公式URL	https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=detail&id=2921
電話	建設水道課建設 0233-72-2547

[川西町]住宅建設支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	補助率５分の１～３分の１（上限額１０万円～３０万円）
対象住宅	川西町内に存する住宅で、自らが所有し居住する住宅
発注者の要件	④その他の要件
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

町では住宅の質の向上や経済の活性化、人口減少と空き家対策を兼ねて、予算範囲内で住宅工事に補助金を交付することを決めた。
新築やリフォーム工事を行い、補助金交付後に契約を締結し、工事が完成した場合は報告する必要がある。支援額は工事費の5分の1で、上限10〜30万円。県との協調補助では上限額が24万円になり、移住や新婚、子育て世帯の場合は上限額が30万円になる。ただし、他の支援策との併用については問い合わせが必要。

公式URL	https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=search&city=127
電話	地域整備課　建設管理グループ 0238-42-6647

[小国町]住宅リフォーム総合支援事業

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（３）空き家活用（５）その他
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	①特定の工事の工事費用に応じて決定
補助率・補助額	工事経費の２０％の額又は２４万円のいずれか低い額（町内業者施工の場合）一定の条件を満たす子育て世帯など、３０％上限額を３０万円。
対象住宅
発注者の要件	④その他の要件町内に住所を有し、補助対象住宅に居住している所有者又は同居している家族等
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

要件工事の1つ以上を含み、町内に住所を有する者が自身の住宅などにかかる工事をする場合、県内業者と請負契約を締結し、費用が10万円以上かつ令和5年1月末までに完了すること、町税等に滞納がなく、申請前に工事を着手していないことが必要条件となる。

公式URL	https://www.town.oguni.yamagata.jp/soshiki/seibi/1296.html
電話	地域整備課建設管理室 0238-62-2431

[飯豊町]住宅リフォーム支援事業

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用備考（1）筋交いの設置など部分補強工事は、補助対象（設計も含む。）（2）一般診断法又は精密診断法により、評点0.7未満の住宅が耐震改修後に0.7以上となる工事は、補助対象（設計も含む。）（3）耐震診断は、当事業では補助対象外。ただし、別事業により補助対象とできる
対象費用	⑥その他補助対象となる工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	【一般世帯】◆世帯要件なし■町内の業者が施工／20％（上限24万円）■町外の業者が施工／15％（上限18万円）◆新婚世帯・子育て世帯■町内業者が施工/30%（上限30万円）■町外業者が施工/25%（上限25万円）【移住世帯】◆世帯要件なし■町内の業者が施工／30％（上限30万円）■町外の業者が施工／25％（上限25万円）◆新婚世帯・子育て世帯■町内業者が施工/30%（上限30万円）■町外業者が施工/25%（上限25万円）
対象住宅	（1）一戸建ての住宅等（2）マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅（ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。）（3）併用住宅（ただし、住宅部分のみを交付対象とする。）
発注者の要件	④その他の要件山形県及び飯豊町の定めによる
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者

福島県の飯豊町では、自分が住んでいる家をリフォームする人に対して補助金を支給しています。
同町内で工事を行う場合は、補助率が30％で、最低限の補助金は30万円です。ただ、町外の業者に工事を依頼する場合は、補助率が25％で、最低限の補助金は25万円となります。詳細は問い合わせてください。

公式URL	https://www.pref.yamagata.jp/tsearchs/?action=detail&id=2938
電話	地域整備課　建設室 0238-87-0516

[庄内町]定住応援住まいづくり補助金（住宅リフォーム支援事業）

分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑦その他（２）ガス設備普及（５）その他定住促進
支援方法	①補助
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定補助対象工事費用
補助率・補助額	基本分：対象工事費×5％（上限80万円）新型コロナウイルス感染症対策工事を含む場合対象工事費×8％（上限80万円）加算分：要件工事を行う場合該当。一般世帯型：対象工事費×10％（上限10万円）移住定住世帯型：対象工事費×30％（上限30万円）
対象住宅	町内物件
発注者の要件	④その他の要件町内に居住する方。（予定含む）税金等の滞納がないこと。リフォーム等工事を行う住宅が、下水道、農業集落排水又は合併浄化槽に接続されていること。（接続されていない場合は、実績報告書の提出時までに接続予定であること。）
工事施工者の要件	③その他の要件町商工会加入事業者

「住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業費補助金」や「若者定住促進事業助成金」といった補助金を受けていない、かつ町内に5年以上居住する意思がある、町税等の滞納がない、相続や譲渡・売買で住宅を取得していない人が、申請資格を持つ。
ただし、取得しようとする住宅の持分が1/2以上であることと、世帯員全員が上記条件に該当する必要がある。

公式URL	https://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/kensetsu0320220321115915724.html
電話	建設課都市計画係 0234-42-0860

[遊佐町]持家住宅リフォーム支援金

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗（※1）及び自ら使用する附属建物（※2）の増改築・修繕・給排水・下水道接続工事、町内で自ら使用する附属建物（※2）の新築工事等（※1）住宅と併用となっているものに限る（※2）住宅と一体として使用する車庫、物置、カーポート等であり、農作業用の小屋・倉庫を除く
支援方法	①補助
対象工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑥地域材の活用⑧その他
対象費用	②工事費用の総額に応じて決定
補助率・補助額	交付対象工事費の12%(上限100万円)※下水道または合併浄化槽接続工事を同時に行う場合は、工事費100万円まで22％、超える部分については12％
対象住宅	町内で自ら居住する住宅、自ら営む店舗（※1）及び自ら使用する附属建物（※2）（※1）住宅と併用となっているものに限る（※2）住宅と一体として使用する車庫、物置、カーポート等であり、農作業用の小屋・倉庫を除く
発注者の要件	④その他の要件下水道または合併浄化槽に接続済みか、申請した工事により接続しようとしていること。申請者及び同居者の町税、水道料等を滞納していないこと。暴力団員等でないこと。
工事施工者の要件	①都道府県内または市町村内の事業者※町内に主な事業所もしくは営業所がある法人、または個人事業者で、遊佐町商工会もしくは酒田飽海建設組合遊佐連合支部の組合員であること

自治体からのリフォーム支援金は、以下の条件に当てはまる人が対象です。
リフォーム工事に着手していないこと、また市の条件に該当すること。建築物は、居住用住宅や附属建物、自己営業の店舗が対象で、工事内容は修繕や増改築、耐震改修、特殊工事、再エネ機器設置、ブロック塀の撤去などが挙げられます。上限額は100万円で、補助率は12％～50％です。

公式URL	https://www.town.yuza.yamagata.jp/lifescene/scene3/58d3b2023yuzamochiieri.html
電話	地域生活課　管理係 0234-72-5883

[遊佐町]住宅リフォーム資金利子補給制度

分類	①耐震化（１）耐震改修②バリアフリー化（１）バリアフリー化③省エネルギー化（１）窓・壁等の断熱化工事（２）省エネ設備の設置④環境対策（３）水洗トイレ改修（４）浄化槽設置（５）地域材の活用⑤防災対策（１）克雪対策（２）アスベスト対策⑥同居対応（１）同居（２）近居（３）隣居⑦その他（５）その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等
支援方法	③利子補給①融資額20万～300万円②利子補給額2.5％以内③返済期間7年以内
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事（①以外）の実施⑥地域材の活用⑧その他町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物の新築・増改築・修繕・外構工事等
対象費用	⑥その他
補助率・補助額	利子補給額2.5％以内※遊佐町と契約を締結した指定金融機関との貸付契約を行うこと
対象住宅	町内に自ら居住する住宅、併用住宅及び附属建物
発注者の要件	発注者及び同一世帯の方が町税及び使用料等の滞納をしていないこと。下水道または合併浄化槽が接続されていること。もしくは、本申請工事で接続を予定していること。暴力団員でないこと。
工事施工者の要件	④要件なし

町が一部の住宅ローン利子を負担して、定住をサポートする。
返済期間中、低い金利でローン契約ができる。申し込みは、4月3日から1月31日まで受け付ける。

公式URL	http://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/chiiki/kanri/2023yuzarishiho.html
電話	地域生活課　管理係 0234-72-5883