[萩市]水洗便所改造資金融資あっせん制度

分類 | ④環境対策(3)水洗トイレ改修下水道処理区域において処理可能区域となった日から3年以内にくみ取り便所を水洗便所に改造(単独浄化槽を廃止し、汚水管に直結する工事を含む。)するための排水設備の設置工事に支援 |
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支援方法 | ②融資融資金は最長60ヶ月までの元金均等割賦方法により金融機関に返済、割賦による利子は萩市が負担する |
対象工事 | ⑧その他・くみ取り便所を水洗便所に改造(単独浄化槽を廃止し、汚水管に直結する工事を含む。)するための便器及びこれに附属する洗浄用器具並びにこれらと同時に施工する排水管その他の排水設備の取付工事 |
対象費用 | ⑥その他・上記「対象工事」に対する費用※改造資金のうち、融資あっせんにより借り受けた資金 |
補助率・補助額 | (1)融資あっせんの額は、5万円以上200万円以内で市長の査定した額(2)改造資金の融資に当たって、1万円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた金額をもって融資金とする。(3)融資金は、無利子とする。ただし、遅延利息は、融資を受けた者の負担とする。(4)貸付期間は、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して60月以内とする。(5)融資金の償還は、融資を受けた日の翌日から元金均等割賦方法により償還するものとする。ただし、約定弁済日前においても繰上償還することができる。(6)遅延利息その他の融資条件については、市長と取扱金融機関が協議のうえ定めるものとする。 |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ④その他の要件処理区域内の建築物の所有者又は、改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者 |
工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者・下水道条例第10条、集排条例第13条及び生排条例第14条の規定により、排水設備工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者 |
自治体が実施する公共下水道事業や集落排水事業の供給開始地域、特定地域生活排水事業や個別排水事業の処理範囲で、融資が行われる。
対象となるのは、水洗トイレの改造や配管工事などの排水設備に関する工事で、最小限度内のもの。融資条件は、無利子で償還回数は最長60回以内。申し込みは排水設備指定工事店を通じて行われる。ただし、市税や下水道使用料の滞納がなく、連帯保証人を1人確保することが条件となっている。
公式URL | https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/61/421.html |
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電話 | 萩市上下水道局下水道建設課 0838-25-4651 |
[防府市]安全・安心・住まい助成事業

分類 | ①耐震化(1)耐震改修②バリアフリー化(1)バリアフリー化③省エネルギー化(1)窓・壁等の断熱化工事(2)省エネ設備の設置④環境対策(3)水洗トイレ改修(6)防音対策⑥同居対応(1)同居⑦その他(2)ガス設備普及 |
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支援方法 | ①補助市内共通商品券を助成(上限100千円分) |
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置⑤災害予防工事(①以外)の実施⑧その他 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定10万円以上(消費税を除く)の工事 |
補助率・補助額 | カーボンニュートラル枠:助成対象工事に要する経費(消費税を除く)の10%(上限は10万円)その他リフォーム枠:助成対象工事に要する経費(消費税を除く)の5%(上限は10万円) |
対象住宅 | 発注者自己所有の住宅(2親等以内の親族による所有を含む) |
発注者の要件 | ④その他の要件市内に所有する住宅に居住する者で、市税の滞納が無い者 |
工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者本店が市内の施工業者 |
市民が自宅の安全・安心に資する工事を行う際に、市内の施工業者を利用すると、必要な工事費の一部に相当する額の市内共通商品券がもらえます。
助成対象となる工事費の5%相当(上限10万円)が交付されます。
[岩国市]水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給

分類 | ⑦その他(5)その他水洗便所改造、下水道への接続 |
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支援方法 | ⑤その他融資あっせん、利子補給 |
対象工事 | ⑧その他公共下水道への接続促進 |
対象費用 | ⑥その他融資あっせん額は、次に定めるところにより、市長が認定した額?1戸につき10万円以上70万円以内?2戸以上につき140万円以内 |
補助率・補助額 | 改造資金の融資をした取扱金融機関に対し、融資利息の2パーセントを上限として、その年度の予算の範囲内において、約定弁済日までの間の利子を補給する。 |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ④その他の要件詳しくはホームページをご覧ください。 |
工事施工者の要件 | ③その他の要件市が指定した指定工事店 |
くみ取り便所を水洗便所に改修する人や浄化槽を下水道に接続する人に対し、工事費用の融資と融資利息の一部を支援する制度がある。
指定の工事店が手続きを代行してくれる。
公式URL | https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/26/4893.html |
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電話 | 建設部下水道課 0827-29-5144 |
[美祢市]住宅リフォーム助成事業

分類 | ①耐震化(1)耐震改修②バリアフリー化(1)バリアフリー化③省エネルギー化(1)窓・壁等の断熱化工事(2)省エネ設備の設置④環境対策(3)水洗トイレ改修(6)防音対策 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率・補助額 | 【一般型リフォーム】工事費が30万円以上であり、工事に要する経費の10%を市内共通商品券等で助成。(但し、上限10万円)【バリアフリー型リフォーム】工事費が10万円以上であり、工事に要する経費の20%を市内共通商品券等で助成。(但し、上限10万円) |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ④その他の要件 |
工事施工者の要件 | ③その他の要件美祢市内に本社がある施工業者(法人個人問わず) |
建築関連事業者や個人事業者が、市内に本店または事業所を持ち、居住市税を滞納していない住宅でリフォーム工事を行う場合に、助成金が支給される。
対象は建築後5年以上経過した住宅で、過去に同様の助成金を受けたことがなく、建築基準法などの法令違反がないことが条件。一般型リフォームは30万円以上、バリアフリー型リフォームは10万円以上で、介護予防に資するリフォームにも対応している。助成額は工事費の一部で、市内共通商品券や農産品等で支給される。
公式URL | https://www2.city.mine.lg.jp/soshiki/kankoshokobu/shokorodoka/sumai/5977.html |
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電話 | 観光商工部 商工労働課 0837-52-5224 |
[周南市]水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給

分類 | ⑦その他(5)その他 |
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支援方法 | ③利子補給 |
対象工事 | ⑧その他下水道処理区域内において、汲み取り便所及び浄化槽を水洗便所に改造する者等に対し、この制度を利用して取扱金融機関から融資を受けた者への利子補給をする。 |
対象費用 | ⑥その他融資金は、36月以内に元金均等月賦償還する。完済後、負担された利息の全額または一部額を、市から制度利用者へ補助金として支給する。 |
補助率・補助額 | |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ⑤要件なし |
工事施工者の要件 | ④要件なし |
下水道法で接続が義務づけられた工事支援制度で、供用開始から3年内に接続工事をする場合に利用できる。
改造費用が一括で払えない人向けに、融資あっせんと低金利融資が受けられ、分割返済も可能。完済後、借入利息の一部または全額を補助してもらえる。ただし、漁業集落排水事業は除く。
公式URL | https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/66/1075.html |
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電話 | 上下水道局下水道工務課 0834(22)8631 |
[山陽小野田市]住宅リフォーム資金助成事業

分類 | ②バリアフリー化(1)バリアフリー化③省エネルギー化(1)窓・壁等の断熱化工事(2)省エネ設備の設置④環境対策(3)水洗トイレ改修 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施③省エネルギー対策工事の実施④省エネルギー設備の設置 |
対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定・リフォーム工事(消費税および地方消費税を含まない工事費用が10万円以上のものに限る。)に係る費用(消費税及び地方消費税含まない。)に10%を乗じて得た額。 |
補助率・補助額 | ・上記の計算で得た額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。・7万円を上限とする。 |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ④その他の要件?市民であり、申請者及び住宅の所有者に市税の滞納がないこと。?助成対象者及び同一世帯に属する者が、山陽小野田市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でない者。?助成対象となる工事について、市で実施している他の助成等を受けていないこと。?前年度に、リフォーム工事について市から助成を受けていないこと。 |
工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
山陽小野田市では、市内に居住する市民が自分の所有する住宅を改修する場合、一部経費を市が助成する制度を実施しています。
この制度は、市内経済の振興と市民生活の向上を目的としており、市民であることや市税の滞納がないこと、暴力団員ではないことなどの条件を満たす必要があります。また、他の助成金を受けていないことや、前年度に市からの助成を受けていないことも条件となります。
[周防大島町]水洗便所改造資金利子補給

分類 | ④環境対策(3)水洗トイレ改修トイレの水洗化に伴う、排水設備工事に対する利子補給 |
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支援方法 | ③利子補給自己資金のみでは、改造資金を一時に負担することが困難な居住者に対し、金融機関に融資あっせんを行い、町が融資金の利子補給を行う |
対象工事 | ⑧その他 |
対象費用 | ⑥その他融資資金に対する利子 |
補助率・補助額 | 水洗便所改造工事一件につき5万円以上40万円以内の利子補給(3年(36ケ月)以内)。(町長が特に認める場合は60万円以内の利子補給) |
対象住宅 | 下水道等供用開始から3年以内に行う工事であること |
発注者の要件 | ④その他の要件町税、分担金等を滞納していないこと |
工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者排水設備指定業者が行うものとする |
周防大島町では、くみ取り便所を水洗便所に改造するための資金融資あっせん及び利子補給に関する規程が定められた。
改造工事とは、くみ取り便所を水洗便所にするために便器や洗浄用器具などを取り付ける工事であり、改造資金とはそのために必要な資金のことである。また、町が指定した金融機関が融資業務を行うこととなる。
[阿武町]民間住宅リフォーム資金助成事業

分類 | ②バリアフリー化(1)バリアフリー化③省エネルギー化(1)窓・壁等の断熱化工事④環境対策(3)水洗トイレ改修⑦その他(5)その他町民生活の向上と地域経済の活性化 |
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支援方法 | ①補助 |
対象工事 | ⑧その他リフォーム工事全般 |
対象費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 |
補助率・補助額 | 工事費に要する費用(消費税を除く。)の100分の10に相当する金額。補助金額が10万円を超えるときは、10万円とする。 |
対象住宅 | |
発注者の要件 | ④その他の要件町内に有する自己の所有で自ら居住している、既存の住宅。町税を滞納していないこと。世帯の所得金額が1,000万円以下であること。世帯に暴力団構成員がいないこと。 |
工事施工者の要件 | ①都道府県内または市町村内の事業者町内に住所を有し、町税を滞納していない事業者 |
阿武町の住民で、現に居住し、所有している住宅のリフォーム、老朽化や修繕のための工事などをする際、町税の滞納がなく、暴力団の関係者でなく、世帯の所得金額の合計が1,000万円以下であれば、最高で10万円の補助金を受けられる。
申請期間は4月1日から12月20日までで、工事完成前に補助交付決定を受ける必要がある。
公式URL | http://www.town.abu.lg.jp/guide/jyutakureform/ |
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電話 | 土木建築課 08388-2-3112 |
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